特定秘密保護法案の不思議

日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設と同時に機密保護法がないと、
同盟国との情報共有・協議ができないとのことで、
政府与党は、慌てふためいて法案を成立させようとし、
野党は自分の存在感をアピールしようと枝葉末節の合意案を提案して、
国会の公開の場での議論があまり行われなく、
与野党の個別の密室での会議で、なし崩し的に決まって行こうとしています。

不思議な点をいくつか挙げておきます。

１．マスコミ報道は自分たちの活動が制限される悪法のはずですが、なぜか大人しいです。
２．学者や言論人たちも反対をネット上などでは目にしますが、
　　一丸となってデモをするような行動が起きません。
３．みんなの党の「首相監視役論」や維新の会の「保護期間60年延期論」など
　　野党間で批判が聞こえてきません。
４．下記のように、先行する各国の法律や国際的「原則」があるのだから、
　　それとの比較検討で改善すべき項目を明確にし、改善の方向を示すような、
　　原理原則的な検討がなされていません。

・アメリカ：防諜法
・イギリス：公務秘密法
・ドイツ：スパイ防止法、刑法、保安審査法
・フランス：刑法
・韓国：刑法、国家保安法、軍事機密保護法

ツワネ原則：2013年6月、国連や欧州安全保障協力機構など国際機関の関係者、安全保障や人権、法律分野の
　　　　　　70カ国以上、500人以上の専門家で作成された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」


情報アクセス権を持ち、監視する「第三者機関の設置」と30年経過後公開の規定がないのが一番の問題と思います。


■[PDF]諸外国における国家秘密の指定と解除 - 国立国会図書館2013.10.31


■朝日新聞デジタル：特定秘密保護法案に関するトピックス

■特定秘密保護法案 - Wikipedia

■特定秘密保護法 - Google ニュース検索


■■「ツワネ原則と特定秘密保護法政府案の修正後法案」
　　：高橋洋一氏まとめ：ダイヤモンド・オンライン