アルピニスト野口健さんの講演会が明日、米子であります。
マナスル・富士山同時清掃登山に取り組む野口健を迎えて
“富士山から日本を変える”
と題した記念講演会があります。
整理券が必要とありますが、事務局へ連絡を取れば参加が可能のようです。
野口さんのHPはこちら、ブログはこちら
今朝のニュースで言っていました。ベルリン市議会は９日、市内の店舗に月曜から土曜までは２４時間営業を認める条例を可決し、１２月１日から適用出来ると。ドイツ国内では初めてのこととか。
ドイツには「閉店法」という1956年に制定された法律があり、小売店が閉店しているべき時間について定めている。平日（月曜～土曜）は20時から翌朝６時まで、日曜・祝日は終日が閉店時間と定められていたが、これが改正されたもの。
閉店法の目的は、小売店で働く従業員の権利保護で、深夜勤務や超過勤務を強いられないようにすることで、小売店間で営業時間延長という競争が起きないように、それによって体力の劣る小規模店が不利にならないように、という配慮も含まれているとのこと。 （大和総研コラム参照）
閉店時間が早いというのは知っていましたが、閉店すべき時間が決められていたとは驚きでした。そして、その理由が労働組合の圧力によるこものというのも知りませんでした。昔の社会主義国みたいですね。てっきり、環境意識が高くてのことだと思っていましたが、法律の制定が1956年ということですから、環境は関係ありませんでしたね。
さて、ベルリンで２４時間営業のお店、どの位進出するのでしょうか。日本のようになってしまうのでしょうか？ 二酸化炭素の排出量を抑えてきた優等生ドイツに向かい風となってしまうのでしょうか？ 便利で歓迎すべきこともあるけど、心配な面もありますね。二酸化炭素の排出量、削減どころか増加の一途をたど日本では、２４時間営業のお店と溢れる自販機の削減をしてほしいですね。
ドイツには「閉店法」という1956年に制定された法律があり、小売店が閉店しているべき時間について定めている。平日（月曜～土曜）は20時から翌朝６時まで、日曜・祝日は終日が閉店時間と定められていたが、これが改正されたもの。
閉店法の目的は、小売店で働く従業員の権利保護で、深夜勤務や超過勤務を強いられないようにすることで、小売店間で営業時間延長という競争が起きないように、それによって体力の劣る小規模店が不利にならないように、という配慮も含まれているとのこと。 （大和総研コラム参照）
閉店時間が早いというのは知っていましたが、閉店すべき時間が決められていたとは驚きでした。そして、その理由が労働組合の圧力によるこものというのも知りませんでした。昔の社会主義国みたいですね。てっきり、環境意識が高くてのことだと思っていましたが、法律の制定が1956年ということですから、環境は関係ありませんでしたね。
さて、ベルリンで２４時間営業のお店、どの位進出するのでしょうか。日本のようになってしまうのでしょうか？ 二酸化炭素の排出量を抑えてきた優等生ドイツに向かい風となってしまうのでしょうか？ 便利で歓迎すべきこともあるけど、心配な面もありますね。二酸化炭素の排出量、削減どころか増加の一途をたど日本では、２４時間営業のお店と溢れる自販機の削減をしてほしいですね。
次の通り出前説明会を開催しますので、皆様ご参加ください。
ポイ捨てゴミについて、地域をきれいにするためにはどのようにすれば良いのか皆で考えましょう！
鳥取の道のゴミ・川のゴミ・海のゴミ
その現状と対策について
日 時：平成18.11.29（水）午後７時～９時
場 所：鳥取県民文化会館 第4会議室
説 明：鳥取県（循環型社会推進課・道路企画課・河川課・空港港湾課）
国土交通省（道路管理課・河川管理課）
鳥取市
参加費：３００円
問合せ：NPO法人鳥取環境市民会議 tottoko-2006@mail.goo.ne.jp
鳥取県は美しい自然環境に恵まれていますが、残念ながらあちこちにゴミが沢山投げ捨てられ、見苦しく恥ずかしい状況にあります。中でも鳥取県東部はゴミの散乱状況がひどく目に余るものがあります。洪水のたび、千代川には多量のゴミが流されてきます。この原因はどこにあるのでしょう。どのようにすれば清流と美しい故郷を取り戻すことができるのでしょうか。
景観の乱れは心の乱れ、ゴミの投げ捨てという小さな悪を放置することは、青少年の非行や犯罪の増加にもつながります。景観は、そこに住む人々の心を反映するものです。街がきれいな所は山もきれいだと言われます。姫路鳥取線が開通した時、鳥取の真価が問われるでしょう。今のままではいけません。美しい景観の中で気持ちよく暮らすために、道と川と海のゴミの現状と今行われている対策について学び、市民もこれからどのような取組みをしていけば良いのか一緒に考えましょう！
自動車が新車登録され抹消されるまでの「車の平均寿命」は１１年――。自動車検査登録協力会が１４日に発表した２００６年３月末時点の自動車保有動向によると、軽自動車を除く自動車の平均使用年数は１１・１０年で、調査を始めた１９７４年以降で最長になった。
最長記録の更新は０４年以来２年ぶり。１０年前の９６年より１・８３年伸びた。平均寿命が１１年を突破したのは初めてで、新車販売が振るわないことが、１台の車に長く乗る傾向を強めたとみられる。
「車の平均年齢」にあたる、新車登録からの平均経過年数（軽自動車を除く）も６・９０年と、１４年連続で高齢化が進んでいる。
（読売新聞） - 11月15日0時39分
11年とは驚きですね。車は６年で買い換えかと思っていたので、これは嬉しいニュースです。もっとも、輸出されて海外で長く使われているものが沢山あるかとは思いますが。自動車業界が好調なのは、輸出に支えられてのことなんですね。国内では、所得格差が進んで、車も長く使わざるをえない現状があると思います。軽自動車を利用する人が増えたり、地球環境にとっては良い傾向だと思いますが、温暖化のスピードは加速しており、バイオエネルギーへの転換を日本も推進すべきでしょうね。
最長記録の更新は０４年以来２年ぶり。１０年前の９６年より１・８３年伸びた。平均寿命が１１年を突破したのは初めてで、新車販売が振るわないことが、１台の車に長く乗る傾向を強めたとみられる。
「車の平均年齢」にあたる、新車登録からの平均経過年数（軽自動車を除く）も６・９０年と、１４年連続で高齢化が進んでいる。
（読売新聞） - 11月15日0時39分
11年とは驚きですね。車は６年で買い換えかと思っていたので、これは嬉しいニュースです。もっとも、輸出されて海外で長く使われているものが沢山あるかとは思いますが。自動車業界が好調なのは、輸出に支えられてのことなんですね。国内では、所得格差が進んで、車も長く使わざるをえない現状があると思います。軽自動車を利用する人が増えたり、地球環境にとっては良い傾向だと思いますが、温暖化のスピードは加速しており、バイオエネルギーへの転換を日本も推進すべきでしょうね。
日本など主要先進国２６カ国が０４年に排出した温室効果ガスは過去最大の１４４億２６００万トン（二酸化炭素換算）に上り、京都議定書の基準年となる９０年に比べ１１％増加したことが、気候変動枠組み条約事務局のまとめで分かった。旧ソ連圏１４カ国を含めた４０カ国の排出量は１７９億３２００万トンで９０年比３．３％減となったが、同５．２％減を目指す議定書の目標は達成できなかった。
事務局は「先進国はさらに強い削減策が必要だ」と指摘しており、ケニアのナイロビで６日（日本時間同日午後）開幕する京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）で報告する。
議定書は、４０カ国の全体の排出量を２００８年から１２年の５年間平均で９０年比５．２％以上削減することを定めている。
主要先進国２６カ国で議定書を批准した２２カ国のうち、０４年時点で国別削減目標に達したのは９０年比１４．３％減の英国、同３．５％減のスウェーデンなど４カ国。日本の排出量は１３億５５００万トンで同６．５％増（目標は６％減）だった。
ロシアなど旧ソ連圏の１４カ国は経済活動の低迷もあり、同３６．８％減となった。しかし、ここ数年は増加傾向で、００年比は４．１％増だった。
議定書を批准していない米国の排出量は７０億６８００万トンで９０年比１５．８％増、オーストラリアは５億２９００万トンで同２５．１％増だった。
今回の締約国会議は、議定書に定めのない２０１３年以降の排出削減の枠組みに関する議論が焦点となる。市場原理を生かして排出を削減するため、排出量（権）取引の促進なども話し合われる。
（毎日新聞より） - 11月5日22時30分
事務局は「先進国はさらに強い削減策が必要だ」と指摘しており、ケニアのナイロビで６日（日本時間同日午後）開幕する京都議定書第２回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）で報告する。
議定書は、４０カ国の全体の排出量を２００８年から１２年の５年間平均で９０年比５．２％以上削減することを定めている。
主要先進国２６カ国で議定書を批准した２２カ国のうち、０４年時点で国別削減目標に達したのは９０年比１４．３％減の英国、同３．５％減のスウェーデンなど４カ国。日本の排出量は１３億５５００万トンで同６．５％増（目標は６％減）だった。
ロシアなど旧ソ連圏の１４カ国は経済活動の低迷もあり、同３６．８％減となった。しかし、ここ数年は増加傾向で、００年比は４．１％増だった。
議定書を批准していない米国の排出量は７０億６８００万トンで９０年比１５．８％増、オーストラリアは５億２９００万トンで同２５．１％増だった。
今回の締約国会議は、議定書に定めのない２０１３年以降の排出削減の枠組みに関する議論が焦点となる。市場原理を生かして排出を削減するため、排出量（権）取引の促進なども話し合われる。
（毎日新聞より） - 11月5日22時30分