先ほど(27日）、「きょう梅雨明け」というニュースを聞く。梅雨末期に特有の土砂災害もなく、突然、真夏になったという感じ。きょうは政府（経済産業省）がすでに「電力需給ひっ迫注意報」が出していたので、まさかの梅雨明けが「節電注意報」と重なるとは…。福島原発事故時の首相があの菅直人だったように、なにやら不吉な予感が漂う。
マスメディアは「節電の心得」や「アプリで節電ポイントが付く」などと、コトの本質を逸らした報道ばかり。「テレビの消費電力は、エアコンの1.5倍」という分析（野村総研調べ）が発表されても、「それでは、つまらないTVを消しましょう」と決して言わない。当然のこととして、原発の再稼働については、全く言及しない。
こんな猛暑の中で、マスクを実質的に強要されている国民は、もっと怒るべきだろうと思う。現在、「屋外で話をしない場合」にはマスクを外してもいい、と政府は言うが、この指針には猛暑という条件は含まれていない。国民に判断を投げるのではなく、もっと厳密にマスク着用のガイドラインを決めるべきだろう。
このままでは、コロナ禍よりも猛暑で死ぬ人が続出するに違いない。上念司（経済評論家）がラジオで「マスクの着用については、警察庁長官のような立場の人が、警察官や消防官などはマスクを外して勤務してよい、と発言すべきだ」と話していた。同調圧力、村八分を怖がるこの国では、エライ人がお墨付きを与えないと、人々は動かない。確かに、と納得。
東京電力、午後4時台の需給「厳しい」 節電呼びかけ
</picture>東京電力は27日、気温の上昇を受けて同日夕方の電力需給が「厳しい」水準になるとの予測を示した。需給の余裕度を示す電力使用率は、午後4時台に96%まで上昇する見込み。経済産業省や東電は企業や家庭に節電を呼びかけて対応する。
電力使用率は電力の需要量を供給力で割って示す。27日午後0時50分時点の想定で、午後4時台の予測電力需要が5110万キロワットに対し、供給力は5281万キロワットの見通し。安定供給には使用率を最大でも97%までにとどめる必要がある。
昼間の電力需給は比較的余裕がある一方、夕方は電力の需要が伸びる上に太陽光発電の出力が落ちて需給が逼迫しやすい。東電は午後3～6時の時間帯について、企業や家庭に対して無理のない範囲での節電を要請している。他電力から電力融通を受けたり、蓄電設備を稼働させたりして供給力の上積みを図る。
27日に東京電力管内で電力需給が厳しくなる見通しとなり、経産省は26日午後4時ごろに初めての電力需給逼迫注意報を発令した。電力の最大需要に対する供給の余力を示す予備率が27日夕方に5%を下回ると評価した。
電力安定供給のためには最低3%の予備率が必要とされる。27日午前11時時点の経産省の評価では、東京エリアの電力需給は午後4時から午後4時30分の予備率が2.8%、午後4時30分から午後5時が1.2%に下がる。東北エリアからの緊急融通などで予備率が2%ほど改善すると織り込み、経産省は現時点で警報を出す必要はないと判断している。
磯崎仁彦官房副長官は27日の記者会見で、電力需給逼迫注意報の発令に関して節電を呼びかけた。「使っていない照明を消すなど無理のない範囲で節電、省エネへのご協力をお願いしたい」と語った。
電力広域的運営推進機関は27日午前10時ごろ、北海道電力、中部電力、北陸電力、関西電力の4つの送配電会社に対し、午前10時半から午後8時にかけて東京電力管内に最大91万キロワットの電力を融通するよう指示した。
その後、東北電力にも最大86万キロワットの融通指示を出した。
気象庁によると27日午前11時時点で、東京の最高気温を35度と予想する。明日以降も7月2日まで予想最高気温は34～35度で、厳しい暑さが続く見通し。大手電力が採算性の悪い古い火力発電所の休止や廃止を進めた事情もあり、予備率は慢性的に低下気味だ。
