米国 Yahoo、ハゲタカファンドCEOから、利益向上目的で圧力！。

米ヤフーのマリッサ・メイヤーＣＥＯ＝ＡＰ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160120003488.html



ハゲタカが入ってくると組織が分割され、会社がボロボロになってゆく！。

ハゲタカは、「業績悪化の負の循環から抜け出せていない」などと述べているが、Yahooにとっては「今は、そのような時期」なのかもしれない。

時間を巻き戻して考えれば、「新たな事が生み出される前」は、このような状況になっている事が多い。

そこを投機家は、「理解すべき」と言える。

メリッサCEOは、非常に優秀なプログラマーでもある。

昔は「プリンターのPS言語」開発もしていたと思う。

独自のプログラムで経営分析していると思うが、「ハゲタカの類」は、暫く黙っている方が良いであろう。

「米国の知」の一人と言え、彼女の分析能力、知能は、そこらのハゲタカ企業CEOなど全く及ばない、と言える。




記事参照


米ヤフー、窮地　事業売却・ＣＥＯ退任…株主が要求
ニューヨーク＝畑中徹
2016年1月20日23時05分


米ヤフーに改革要求を突きつける物言う株主のファンド、米スターボード・バリューのジェフリー・スミス氏＝昨年５月、畑中徹撮影
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160120003470.html


　経営の立て直しをめざすインターネット大手の米ヤフーが、株主からの攻勢にさらされている。

業績の低迷が長期化し、いら立った株主は「中核事業の売却」「最高経営責任者（ＣＥＯ）退任」を要求し、経営幹部に圧力をかける。

米ＩＴ業界の老舗は窮地に立たされている。

　１月に入り、株主からは経営改革要求が相次いだ。

企業に経営改善を求める「物言う株主」、米スターボード・バリューは６日、「業績悪化の負の循環から抜け出せていない」として経営陣刷新と中核のネット事業売却を要求した。

別の米投資ファンドは１１、１４の両日に立て続けにヤフーに書簡を送りつけ、「ネット事業売却」か「会社ごとの身売り」を検討するように要求。

さらに、別の株主は「７５％の人員削減」という改革案を提案した。

　ヤフーは昨年１２月、経営再建のため、中核事業の分離を検討すると表明した。

だが、結論は急がないとの立場を示し、結果を急ぐ株主との溝が深まった。


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http://www.asahi.com/articles/ASJ1M3S2LJ1MUHBI00S.html





*「ハゲタカの類」がモノを言えば言うだけ、Yahoo自体に傷が付いて行くと言う事になる。

更にはそこで働く、社員やパート、アルバイトの人々にも甚大な悪影響が出てくると言う事だ。

「モノ言う株主」の権力増大は、「優良な企業」でも、いとも簡単に分解する事も可能であり、「制度の見直し」が必要と言える。

又、企業利益の分配比率について、「株主が多く取りすぎている」と言う事が言え、企業、株主、社員やアルバイトなどの労働者の三分割の「完全なトライアングルの状態」に修正すべきと言える。

この形が、企業と株主をトップに労働者がボトムになる、ペンシル型になっている事で、「賃金格差の拡大」に繋がり、「正常ではない経済状態を形成する」事となってしまっている、と言う事だ。

比率は正三角形の状態が、経済・社会の状態を最も安定且つ、最も健全な成長が出来る環境になる、と言う事だ。



日米TPPでの話し合いで「会社法が改正された」が、株主が自己利益最大化の為に「外国人投資家（投機家）が改革を推進して行く」事が決定したが、そのような状態であると、投機目的の外国人らが経営に入ってくると言う事になる。

日本の大企業の中にも米国Yahooと同じようになる企業も今後出てくると言う事だ。

この事は、欧米系「だけではない」と言う事にも注意が必要だ。