東京電力「除染や賠償が鈍すぎ」の為、専門部門を独立化（福島復興本社）。

この福島復興本社を「設立」と言う事は、事実上「復興・除染部門を分社化」と言う事だ。

又、除染については、「福島だけ」が汚染しているのではなく、隣接県や近隣県も福島レベルの汚染地帯がある、と言う事を忘れてはならない。

今回の「復興本社」は、少し前に、東電が、独自で「外部の委員会」、「原子力改革監視委員会」を作ったが、「彼らのアイディアなのか？」。

東電内部の幹部らだけでは、「福島復興本社」は、到底、「立ち上げる事は無理」だった、のではなかろうか？。

個人的にはそのように思えるが、「福島復興本社」を設立するくらいの事を行わないと、その後の「事が進まない」と言う事が言える。


毎回思うが、「地震だけだった」ならば、東電へのデモも起きなかったのである。

原子力は、商用電源のタービン熱源としては、「もう見直す時期に来ている」。

電力会社として、「放射能汚染」を散らばらせない技術、方法、これと、汚染したとしても、「早急にその事態を収拾する事が出来る技術」を持った時には、原子力の考え方は「ある程度は変化する」と言う事が言える。

しかし、現状は「汚染しっぱなし」と言う事で、「事が進められない」と言う状態が続いている。


東電だけではないが、発電させる元の熱エネルギーをウランやプルトニウムの熱源から、安定的なマグマの地熱に変更すべき時期に来ている。

庶民の目から見ても、経済産業省や資源エネルギ庁など、「原子力」に固執している事は、「非常に異様」に見えてしょうがない。

何故、そんなにも固執しているのか？。

劣化ウランなど「兵器ビジネス」に繋がっているなど。

国民に説明する時期でもある。

「国民に対し、隠している話」があるのではなかろうか？！。



仮に他国との国際協定を交わしていると言う事であっても、「そこに住む人々の理解無しでは上手く行くはずは無い」。

必要なのは「絶対的な安全」である。

これ無しでは「いまだに実験レベル」と言う事であり、「OK」とは言え無い。




記事参照

ニュース詳細
東電「福島本社」設立で調整へ
11月3日 2時14分


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/K10032207511_1211030509_1211030527_01.jpg

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。

東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。


これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。


東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福島県内で４０００人を超える規模の人員を配置するとしています。


東京電力としては今後、こうした内容について福島県などとの調整を進めて、来週中にも発表する新たな経営方針に盛り込みたいとしています。


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線量管理不適切 東電などを指導　（10月30日 18時58分）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/t10013220751000.html



東電　福島に「本社」設置へ　全社員の１割を復興業務に

　東京電力が、福島第１原発事故の賠償に関する業務や除染作業を強化するため、福島県内に本社機能を設ける方針を固めたことが３日分かった。

東電の全社員約３万８千人の１割に相当する４千人超が「福島本社」で復興業務に当たる。

早ければ来年１月の設置を目指す。



　東電の意思決定は、東京の本店で実施しているが、地元の自治体や住民には「意向が十分反映されていない」との不満がある。

現地の態勢や権限を増強し、地元に配慮しながら賠償や復興支援を全力で進める姿勢を打ち出す狙いもある。



　福島県と調整がつけば、近く発表する中期経営計画に盛り込む。



　福島本社のトップは東京本店の副社長級とし、社内から選ぶ。

現在約３５００人の福島関連業務の担当者を新たに５００人程度増やし、事故の賠償や放射性物質の除染、復興支援を一体的に進めていく。

現地に常駐する除染の担当者も、現行の１００人から３倍の３００人規模に拡大する。



　復興支援を強化するため、東電の全社員が年数回は現地に赴き、ボランティアの立場でなく業務として、住宅の片付けなどに携わる。



　中期計画には「発送電分離」などの電力システム改革を先取りする形で、将来の持ち株会社化も視野に入れた内容を盛り込む方向。

燃料費の増加で赤字が続くのに対応し、新たに年１千億円程度のコスト削減も打ち出す見通しだ。

事故原発の廃炉作業も計画より前倒しで進めるもようだ。

[ 2012年11月3日 17:42 ]

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東京電力原発事故福島県

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/03/kiji/K20121103004475100.html



【経済】東電、福島に「復興本社」設置へ　
2012年11月3日 20時11分

　東京電力は来年１月にも福島県に「福島復興本社」（仮称）を設置する方針を固めた。

福島第１原発事故の賠償や除染、復興支援に向け、関連業務に当たる職員を現在より５００人程度増やし４千人体制とする。

近く発表する２０１３～１４年度の２カ年の経営方針に盛り込む。

　東電の賠償の支払いに対しては、被災者から「遅い」などの不満が上がっており、福島県の佐藤雄平知事が１０月末、東電の広瀬直己社長に力を入れるよう要求していた。

東電は復興本社を設置し、これに応える形をとる。

　復興本社のトップは副社長が兼務し、予算や人事など独自の権限を持たせる。

現地に常駐する除染の担当者も現在の３倍の３００人規模に増やす。

　経営方針にはこのほか、持ち株会社を設置し、発電と送電、小売り販売の各部門を社内で分社化する計画を盛り込む。

国が進める電力自由化の議論を先取りした措置だ。

　福島第１原発の廃炉作業の前倒しや、１０年間で３兆３６５０億円を計画するコスト削減額を、年１千億円ずつ積み増す方針も掲げる。

　来年４月としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の計画は変更しない。

国の原子力規制委員会が新しい安全基準をつくるのは来年７月以降とみられ、４月に再稼働できる可能性は極めて低いが、広瀬社長は１０月３１日の記者会見で「できるだけ努力する」と述べている。

（中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012110390201112.html



東電:福島に復興本社　現地に賠償権限移す　
毎日新聞　2012年11月03日　21時31分（最終更新　11月03日　21時44分）

　東京電力は福島第１原発事故の被災者賠償や除染体制を拡充するため、福島県内に「福島復興本社」（仮称）を来年１月にも設置する方針を固めた。

賠償支払いを判断する権限などを本店（東京都千代田区）からすべて復興本社に移し、復興業務に携わる人員を現行の約３５００人体制から４０００人体制に拡充し、信頼回復につなげる狙いだ。

　福島事故を巡っては、賠償基準の厳格化で被災者への賠償支払いが遅れている上、除染作業もはかどっておらず、東電に対する地元の不信が深刻になっている。

そこで賠償、除染、復興支援などの関連業務の権限を現地に移し、地元住民や自治体との連携を強化。被災者目線で業務を進める。

福島県などと調整した上で最終決定し、来週にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む。

　復興本社のトップは副社長級とし、現地に常駐させる。

除染に当たる人員も現在の１００人体制から３００人規模に拡充し、一帯の放射線量引き下げを急ぐ。

地元雇用創出と電力供給力確保の両立に向け、福島県の浜通り地区に高効率の石炭火力発電所を建設することも検討課題に挙がっている。

　約３万８０００人の全社員を交代で年２～３回福島に派遣する方針も決定。

年間延べ１０万人体制で家財搬出など生活再建の支援に当たる。

全社員が現場に接することで、福島事故の教訓を全社で共有できるようにする。

東電首脳は「福島が新生東電の原点であることを示したい」と話している。

　中計骨子にはまた、政府審査による電気料金の値上げ幅圧縮を踏まえ、物品調達や発電所修繕基準の見直しにより年１０００億円規模の追加コスト削減に取り組む方針を明記。

「発送電分離」など政府が検討中の電力システム改革を先取りする形で持ち株会社に移行し、その下に「燃料・火力発電」「送配電」「小売り」の各事業会社を置く経営形態に移行する方針を盛り込む方向だ。【宮島寛、和田憲二】


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http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000m020069000c.html



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東電、福島に「復興本社」設立へ
tbsnewsiが 2012/11/02 に公開
http://www.youtube.com/watch?v=aBhB2vLh8JA&feature=player_embedded

福島に「復興本社」設立＝来年１月に４０００人規模―東電
2012年11月03日
http://news.toremaga.com/economy/ewhole/444720.html

東電が福島に本社機能　賠償・除染の体制を強化
（12/11/03）
http://www.youtube.com/watch?v=2T733Yj_Sls&feature=player_embedded

東電、福島に本社機能設ける方針　賠償、除染を強化
2012/11/03 11:44
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/main/20121103010179.html

東電、福島に本社機能設ける方針
2012年11月3日 12時09分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012110301001280.html

東京電力　賠償や除染業務を「福島本社」へ
(11/03 19:01)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20092050.html



環境省へようこそ！
http://www.env.go.jp/

原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/



放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
http://www.naver.jp/radiation

福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima





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2012年10月13日 14時25分27秒 | 社会
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