（写真）質問する赤嶺政賢議員＝６日、衆院予算委
2009年2月7日(土)「しんぶん赤旗」
米海兵隊グアム移転の日本負担 戦闘基地建設にも 赤嶺議員に防衛省が答弁
沖縄の米海兵隊のグアム移転に関して、海兵隊の航空戦闘部隊の基地建設などのために、日本政府が直接、財政負担する計画であることが六日分かりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が衆院予算委員会で行った質問に、防衛省の高見沢将林防衛政策局長が答弁しました。赤嶺氏は「これまでの政府の説明と異なる。外国軍隊の基地を海外で強化するために国民の税金を投入することは許されない」と批判しました。
日本政府はこれまで、日本側の財政支出で行うのは、司令部庁舎、住宅、学校などの施設建設で、「実戦部隊用の作戦運用施設は（費用）分担しない」と説明していました。
高見沢防衛政策局長は、海兵隊移転のために、グアム島北部のアンダーセン空軍基地で「海兵隊と一体となって運用される航空運用部隊の施設整備が必要」であり、「日本政府として基盤整備事業を行う」と答弁。同島西部の米海軍のアプラ港でも基盤整備を行うことを明らかにしました。
赤嶺氏はアンダーセン空軍基地での基盤整備について「航空戦闘部隊のための基地建設そのものだ」と批判。さらに、アプラ港は高速輸送艇や強襲揚陸艦が着岸する基地であることも指摘し、「グアムをハワイ、沖縄と並ぶハブ基地として増強しようとする米政府の計画の一部を担おうとするものだ」「経済が冷えきり、雇用が崩壊するなか、米軍基地強化のための血税投入は絶対に認められない」と述べました。
グアム新基地協定で日米合意
１７日外相会談で署名
日米両政府は六日、在沖縄米海兵隊八千人のグアム「移転」に関する協定について、中曽根弘文外相と初来日するクリントン国務長官との十七日の会談の際に署名することで合意しました。
二〇〇六年五月の在日米軍再編に関する日米合意（ロードマップ）では、グアムでの海兵隊新基地建設費用の約六割となる六十一億ドルを負担することになっており、来年度予算案に建設費が初計上されました。
両政府は米軍再編の推進を日米同盟強化の最重要課題と位置づけています。クリントン長官の就任後最初の外遊となる来日時に署名することで、グアム「移転」とパッケージになっている沖縄本島北部名護市沖の海兵隊新基地建設への執念を示す狙いです。
１６日から訪日
【ワシントン＝小林俊哉】クリントン米国務長官は就任後初の外遊として、十五日から二十二日にかけて、日本などアジア四カ国を訪問します。米国務省が五日、発表しました。
日本訪問は十六日から十八日まで。麻生太郎首相、中曽根弘文外相らと会談します。
十八日からインドネシア、十九日から韓国、二十日から中国をそれぞれ訪れ、政府高官と会談します。
■関連キーワード
• 米軍基地
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-07/2009020702_02_0.html
同義記事
2009年02月07日 【朝刊】 社会
基盤整備も日本負担 米軍グアム移転/防衛省局長答弁 空軍基地や軍港
【東京】防衛省の高見沢将林防衛政策局長は六日、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う日本の財政負担が、同海兵隊以外も使用する空軍基地や軍港などの基盤整備にまで及ぶことを明らかにした。衆院予算委員会で赤嶺政賢氏（共産）に答弁した。
防衛省はこれまで、日本側の負担は「在沖米海兵隊の移転に伴い直接必要となる庁舎・隊舎などや家族住宅、基地内インフラに限定している」と説明しており、新たに追加されたこれらの負担は今後、議論を呼びそうだ。
海兵隊のグアム移転事業をめぐって日米両政府は、移転費総額百二億七千万ドルのうち、日本側が５９％にあたる六十億九千万ドル（上限）を負担することで合意。防衛省は二〇〇九年度予算に、アンダーセン空軍基地北部地区や、軍港の機能を果たすアプラ地区の基盤整備事業などに三百四十六億八百万円を計上している。
高見沢局長はアンダーセン空軍基地の基盤整備について、「海兵隊の機能発揮ということをやる場合、一体となって運用される航空運用部隊の所要に対して施設整備が必要」と説明。アプラ地区については「海兵隊と一体運用となる強襲揚陸艦などが停泊する予定もある実態を考えて精査、計上している」とした。
赤嶺氏は「最初と約束が違う」と非難したが、高見沢局長は「海兵隊移転に伴うものだけでなくさまざまな事業がある。その中で最も効率的に移転が進むよう日米で議論した結果、この地区で日本政府として基盤整備事業を行うことが適切だという判断に至った」と説明した。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-07-M_1-001-1_002.html
2009年2月7日(土)「しんぶん赤旗」
沖縄米軍 嘉手納 爆音増えた 訓練移転 「負担軽減」名ばかり 赤嶺議員が追及 衆院予算委
在日米軍再編に関連して、政府が沖縄の「負担軽減策」として米空軍嘉手納基地(嘉手納町)のＦ１５戦闘機の訓練移転を実施しているにもかかわらず、同基地の爆音が減るどころか増加している実態が六日、わかりました。衆院予算委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が明らかにしました。
沖縄から本土の自衛隊基地（六カ所）への米軍戦闘機の訓練移転は、二〇〇七年三月から実施しています。
赤嶺氏が予算委員会で示した資料（嘉手納町基地渉外課作成）によれば、〇八年度訓練移転期間中の米軍機の騒音発生回数が、実施前の〇六年度の平均回数を軒並み上回っています。（グラフ参照)
騒音増加の原因は、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２の配備、岩国基地（山口県）のＦＡ１８戦闘攻撃機など、大量の外来機の飛来・訓練にあります。
赤嶺氏は、嘉手納基地の航空自衛隊の共同使用が予定されていることや、今年からの自衛隊那覇基地（那覇市）へのＦ１５戦闘機の配備、すでに行われているキャンプ・ハンセン（金武町）での陸上自衛隊の訓練や陸上自衛隊第一混成団の旅団化についても指摘。「実際は負担軽減どころか負担増になっている」「沖縄の負担軽減を望んでいる本土の人たちの気持ちを逆手にとって沖縄でも本土でも基地強化をすすめている」と追及しました。
浜田靖一防衛相は、「地元からの負担軽減が実現していないとの指摘は重く受け止めている」と答弁。中曽根弘文外相も、「沖縄の負担の軽減についても、（十六日から来日するクリントン米国務長官に）実情は話したい」と答えました。
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• 米軍基地
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2009年02月07日 【朝刊】 政治
基地負担認識 外相・軽減されつつある 防衛相・実態は減ってない
【東京】中曽根弘文外相は六日の衆院予算委員会で、在日米軍再編の進ちょくについて、「県民の負担は軽減されつつある」との見解を示した。質問した赤嶺政賢氏（共産）は、米軍嘉手納基地周辺で深刻化する騒音問題などを挙げ、「実態は負担増だ」と批判。これを受けて答弁に立った浜田靖一防衛相は「（嘉手納での）訓練回数をみれば当然、負担が目に見えて減っているとは思われない実態が数字として出ている」との見解を示した。
浜田防衛相は、米軍再編に基づく嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練移転について、「少なくとも移転した分は軽減されたと思っている」と述べつつも、外来機飛来による騒音の増加を問題視。「しっかり米側に申し入れしつつ、負担軽減が実感できるよう頑張っていきたい」と語った。
中曽根外相も赤嶺氏の指摘を受け、「騒音問題など基地周辺の住民の負担については当然認識している。米側には住民への騒音の影響が最小限になるよう再三、働き掛けている」と述べた。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-07-M_1-002-1_001.html
その他の関連記事
米軍再編促進を明記 海兵隊グアム移転協定
日米両政府は、在沖縄米海兵隊グアム移転をめぐり新たに締結する協定に、２００６年に合意した「ロードマップ（在日米軍再編行程表）の順守」を明記する方針を固めた。複数の政府筋が７日明らかにした。１６日から３日間の予定で来日するクリントン米国務長官と中曽根弘文外相が協定に署名、再編促進による同盟強化を演出する方向で調整中だ。政府は協定を踏まえ、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設作業も加速させる方針。
政府は「在沖縄海兵隊グアム移転協定」の承認案件を今国会に提出する予定。ロードマップ全体を「政治文書から条約と同レベルの合意に引き上げる」（外務省幹部）ことになり、米軍再編の着実な実施が法的にも求められる。
ただ、ロードマップには普天間飛行場の移設計画も記載。沖縄県など地元自治体側は、計画を変更し飛行場の滑走路をさらに沖合にするよう主張しており、ロードマップ通りの「１４年の移設完了」は難航必至だ。
協定はほかに、０９年度から本格化するグアム移転事業で日本側が財政支出する２８億ドル（上限）について（１）目的外の使用禁止（２）余剰金が出た場合は日米で扱いを協議－などを規定。「税金の無駄遣い」との批判回避を狙う。
2009/02/08 02:03 【共同通信】
米軍再編促進を明記 海兵隊グアム移転協定【共同通信】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
ロードマップ（2005年2月7日）パレスチナ紛争解決に向け、米国とロシア、欧州連合（ＥＵ）、国連の４者が策定。米、イスラエル、パレスチナ自治政府が２００３年６月に履行開始で合意した。道筋を３段階に分け、０５年までのパレスチナ国家樹立と恒久和平実現を目指していたが、テロと報復攻撃により履行は事実上停止。イスラエルのシャロン政権は、ガザ地区の入植地撤廃計画や、テロリスト侵入阻止を目的にヨルダン川西岸を囲む分離フェンスを建設する計画を一方的に推進している。（共同）
米軍再編（2006年10月3日）冷戦終結や米中枢同時テロ後の安全保障環境の変化に伴う米軍の世界的再編で、在日米軍再編もこの一環に位置付けられる。ミサイル防衛（ＭＤ）導入や軍事技術の革新を受け、戦力配備を刷新、機動性や迅速さを重視した展開能力の構築を目指している。国防総省が今年２月に公表した「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」では台頭する中国への警戒感を鮮明にし、潜水艦の６割を太平洋に配備するなど、大西洋からの戦力シフトを打ち出した。（共同）
米軍普天間飛行場（2008年6月26日）沖縄県宜野湾市の４分の１（約４・８平方キロメートル）を占め、岩国基地と並ぶ在日米海兵隊の拠点。２８００メートルの滑走路があり、ヘリコプター部隊を中心に７７機の航空機が配備されている（３月末現在）。１９９６年に日米両政府が５―７年以内の全面返還で合意したが実現せず、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設が計画されている。
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020701000712.html
過去における関連する投稿
米軍、横田基地で大火災！！～東京
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/786c85f708f05f1abf15e44d6b25914c
駐留米兵による銃弾大量不法投棄問題、その他
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/903c60fb48ac7dc85c82ee54eafb954b
変貌する岩国市！～市内全域駐留米軍基地化！
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9cd7b8d3e34fc2f23ef6d6d5f8b682f9
駐留米軍の流れ弾、ナンバープレートを貫通！～沖縄県金武町
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/deb58e28923aac9692a29dd94269a507
最近の駐留米軍、米兵事件と関連記事
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2ac0803fe23690cb656184f8a2bf7412
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米海兵隊グアム移転の日本負担 戦闘基地建設にも 赤嶺議員に防衛省が答弁
沖縄の米海兵隊のグアム移転に関して、海兵隊の航空戦闘部隊の基地建設などのために、日本政府が直接、財政負担する計画であることが六日分かりました。日本共産党の赤嶺政賢議員が衆院予算委員会で行った質問に、防衛省の高見沢将林防衛政策局長が答弁しました。赤嶺氏は「これまでの政府の説明と異なる。外国軍隊の基地を海外で強化するために国民の税金を投入することは許されない」と批判しました。
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赤嶺氏はアンダーセン空軍基地での基盤整備について「航空戦闘部隊のための基地建設そのものだ」と批判。さらに、アプラ港は高速輸送艇や強襲揚陸艦が着岸する基地であることも指摘し、「グアムをハワイ、沖縄と並ぶハブ基地として増強しようとする米政府の計画の一部を担おうとするものだ」「経済が冷えきり、雇用が崩壊するなか、米軍基地強化のための血税投入は絶対に認められない」と述べました。
グアム新基地協定で日米合意
１７日外相会談で署名
日米両政府は六日、在沖縄米海兵隊八千人のグアム「移転」に関する協定について、中曽根弘文外相と初来日するクリントン国務長官との十七日の会談の際に署名することで合意しました。
二〇〇六年五月の在日米軍再編に関する日米合意（ロードマップ）では、グアムでの海兵隊新基地建設費用の約六割となる六十一億ドルを負担することになっており、来年度予算案に建設費が初計上されました。
両政府は米軍再編の推進を日米同盟強化の最重要課題と位置づけています。クリントン長官の就任後最初の外遊となる来日時に署名することで、グアム「移転」とパッケージになっている沖縄本島北部名護市沖の海兵隊新基地建設への執念を示す狙いです。
１６日から訪日
【ワシントン＝小林俊哉】クリントン米国務長官は就任後初の外遊として、十五日から二十二日にかけて、日本などアジア四カ国を訪問します。米国務省が五日、発表しました。
日本訪問は十六日から十八日まで。麻生太郎首相、中曽根弘文外相らと会談します。
十八日からインドネシア、十九日から韓国、二十日から中国をそれぞれ訪れ、政府高官と会談します。
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防衛省はこれまで、日本側の負担は「在沖米海兵隊の移転に伴い直接必要となる庁舎・隊舎などや家族住宅、基地内インフラに限定している」と説明しており、新たに追加されたこれらの負担は今後、議論を呼びそうだ。
海兵隊のグアム移転事業をめぐって日米両政府は、移転費総額百二億七千万ドルのうち、日本側が５９％にあたる六十億九千万ドル（上限）を負担することで合意。防衛省は二〇〇九年度予算に、アンダーセン空軍基地北部地区や、軍港の機能を果たすアプラ地区の基盤整備事業などに三百四十六億八百万円を計上している。
高見沢局長はアンダーセン空軍基地の基盤整備について、「海兵隊の機能発揮ということをやる場合、一体となって運用される航空運用部隊の所要に対して施設整備が必要」と説明。アプラ地区については「海兵隊と一体運用となる強襲揚陸艦などが停泊する予定もある実態を考えて精査、計上している」とした。
赤嶺氏は「最初と約束が違う」と非難したが、高見沢局長は「海兵隊移転に伴うものだけでなくさまざまな事業がある。その中で最も効率的に移転が進むよう日米で議論した結果、この地区で日本政府として基盤整備事業を行うことが適切だという判断に至った」と説明した。
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沖縄米軍 嘉手納 爆音増えた 訓練移転 「負担軽減」名ばかり 赤嶺議員が追及 衆院予算委
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赤嶺氏が予算委員会で示した資料（嘉手納町基地渉外課作成）によれば、〇八年度訓練移転期間中の米軍機の騒音発生回数が、実施前の〇六年度の平均回数を軒並み上回っています。（グラフ参照)
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赤嶺氏は、嘉手納基地の航空自衛隊の共同使用が予定されていることや、今年からの自衛隊那覇基地（那覇市）へのＦ１５戦闘機の配備、すでに行われているキャンプ・ハンセン（金武町）での陸上自衛隊の訓練や陸上自衛隊第一混成団の旅団化についても指摘。「実際は負担軽減どころか負担増になっている」「沖縄の負担軽減を望んでいる本土の人たちの気持ちを逆手にとって沖縄でも本土でも基地強化をすすめている」と追及しました。
浜田靖一防衛相は、「地元からの負担軽減が実現していないとの指摘は重く受け止めている」と答弁。中曽根弘文外相も、「沖縄の負担の軽減についても、（十六日から来日するクリントン米国務長官に）実情は話したい」と答えました。
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基地負担認識 外相・軽減されつつある 防衛相・実態は減ってない
【東京】中曽根弘文外相は六日の衆院予算委員会で、在日米軍再編の進ちょくについて、「県民の負担は軽減されつつある」との見解を示した。質問した赤嶺政賢氏（共産）は、米軍嘉手納基地周辺で深刻化する騒音問題などを挙げ、「実態は負担増だ」と批判。これを受けて答弁に立った浜田靖一防衛相は「（嘉手納での）訓練回数をみれば当然、負担が目に見えて減っているとは思われない実態が数字として出ている」との見解を示した。
浜田防衛相は、米軍再編に基づく嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練移転について、「少なくとも移転した分は軽減されたと思っている」と述べつつも、外来機飛来による騒音の増加を問題視。「しっかり米側に申し入れしつつ、負担軽減が実感できるよう頑張っていきたい」と語った。
中曽根外相も赤嶺氏の指摘を受け、「騒音問題など基地周辺の住民の負担については当然認識している。米側には住民への騒音の影響が最小限になるよう再三、働き掛けている」と述べた。
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政府は「在沖縄海兵隊グアム移転協定」の承認案件を今国会に提出する予定。ロードマップ全体を「政治文書から条約と同レベルの合意に引き上げる」（外務省幹部）ことになり、米軍再編の着実な実施が法的にも求められる。
ただ、ロードマップには普天間飛行場の移設計画も記載。沖縄県など地元自治体側は、計画を変更し飛行場の滑走路をさらに沖合にするよう主張しており、ロードマップ通りの「１４年の移設完了」は難航必至だ。
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米軍普天間飛行場（2008年6月26日）沖縄県宜野湾市の４分の１（約４・８平方キロメートル）を占め、岩国基地と並ぶ在日米海兵隊の拠点。２８００メートルの滑走路があり、ヘリコプター部隊を中心に７７機の航空機が配備されている（３月末現在）。１９９６年に日米両政府が５―７年以内の全面返還で合意したが実現せず、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設が計画されている。
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記事参照
社説
伊芸被弾事件 良き隣人の誠意と挙証責任
2009年2月7日
昨年末に金武町で見つかった「銃弾」は、米軍が使用している「Ｍ３３普通弾」の弾芯と判明した。
１カ月余をかけた県警の鑑定結果は、「やっぱり」である。
金武町伊芸の民家駐車場で車両が被弾したのは、昨年１２月１０日午後３時ごろだ。
銃弾は車のナンバープレートから発見された。同時刻に「バーン」という爆裂音。車付近から上がる白煙も目撃されている。駐車場入り口付近には跳弾の跡。そして、同日も含め、１２月８日から１４日の間、キャンプ・ハンセン内での実弾射撃訓練を実施。これが発見段階での「状況」証拠である。
「米軍の可能性が極めて高い」にもかかわらず、県の仲井真弘多知事は米軍に抗議もせず、演習の中止要請もしなかった。
理由は「原因がある程度推測できないとコメントはきつい。県警が調べているのでひと呼吸待ちたい」。
これが１３８万県民の命を預かる知事のコメントだった。
一方で、沖縄防衛局の真部朗局長は「演習の自粛」を求めた。
だが、米軍は真部局長の要請を無視し、演習を続けた。理由は「日本防衛の役割を果たすため、通常訓練は不可欠」（海兵隊）というものだった。こうも語っていた。「海兵隊は地域住民の安全を最優先に考えている」
銃弾は米軍の物と住民は再三指摘してきた。しかし、米軍は真相究明に必要な銃弾鑑定用の「試料提供」にも消極的で、事実上、挙証責任を回避してきた。
過去にも再三、流弾事件を繰り返してきた米軍である。新たな流弾事件には即座に演習中止や流弾可能性の徹底調査、安全対策の再構築が当然の義務ではなかったか。
海兵隊が言う「地域住民の安全を最優先に考える」とは、そういうことではないだろうか。
米軍の使用銃弾と一致との鑑定結果を受けた６日、知事は定例会見で「なぜ、どうやってそこで見つかったのかも含めて、警察の調査が進行中だ。調査を待ちたい」と語っている。
いつまで調査待ちを続けるつもりなのか。県民の命を守るためには、まず危険な基地の撤去。それが駄目なら、安全対策の徹底、米軍駐留に伴う事件、事故の一掃だ。
知事には「日本防衛」を担う米軍に、「日本＝国民＝住民」の防衛であることをしっかりと訴え、安保の基本を認識させてほしい。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140580-storytopic-11.html
三沢のひき逃げ：米国軍属の男に罰金６０万円－－八戸簡裁・略式命令 ／青森
三沢市で１月にタクシー運転手がひき逃げされた事件で、八戸区検は６日、米軍三沢基地所属の米国軍属の男（３８）を自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の罪で八戸簡裁に略式起訴した。簡裁は同日、男に罰金６０万円の略式命令を出した。
三沢署によると、男は１月１８日午前５時５５分ごろ、同市三沢後久保の市道を乗用車で走行中、対向車線をはみ出して歩道に乗り上げ、歩いていた同市岡三沢、タクシー運転手、織笠正美さん（６１）にぶつかって転倒させ、右肩に軽傷を負わせて逃走。同署は約半日後、男を逮捕、送検した。
青森地検によると男は前日夜、市内で酒を飲み、数時間の仮眠をとって運転していた。男は「酒が検出されるのが怖かった」と供述しているという。【鈴木久美】
毎日新聞 2009年2月7日 地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090207ddlk02040242000c.html
金武町被弾：実弾演習廃止要求へ
【金武】金武町伊芸被弾事件で、車両のナンバープレートに突き刺さった銃弾が、米軍が県警に提出した弾と特徴が一致したことを受けて同区の行政委員会（登川松栄議長）は６日夕、全員協議会を開き、９日午前に臨時会を開いて抗議決議と要請決議を審議する方針を固めた。
米軍キャンプ・ハンセン内で行う実弾演習の即時廃止と関連施設の即時全面撤去を求める予定。決議後は金武町の儀武剛町長に同行し、沖縄防衛局や在沖米総領事館などの関係機関を回り抗議する。
伊芸区の池原政文区長は「これまでは演習の中止を求めていたが、これまでにない怒りを表現するため廃止を盛り込むつもりだ」と強い口調で話した。行政委員は７日午後、沖縄自動車道を通行する運転手に注意を呼び掛ける看板を設置、伊芸区の危険性を訴える。
（琉球新報）
2009年2月7日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090207rky00m040002000c.html
2009年02月07日 【朝刊】 社会
米軍施設撤去要求へ 被弾事件/伊芸区決定 「怒り訴える」
【金武】金武町伊芸区で民家の車から見つかった銃弾のような金属片と、米軍提出の銃弾サンプルが一致した県警の鑑定結果を受け伊芸区の行政委員会は六日、隣接する米軍キャンプ・ハンセンの実弾訓練の即時廃止と、関連施設の即時撤去を求める抗議、要請決議を行うことを決めた。九日午前の区臨時会で決議し同午後、池原政文区長が儀武剛町長と共に沖縄防衛局、県などの関係機関に直接、申し入れる。
池原区長は「訓練の中止ではなく廃止、施設撤去を求める踏み込んだ決議だ。区民が本当に怒っていることを訴えたい」と話した。同町議会米軍基地問題対策調査特別委員会（仲間昌信委員長）も、被弾した銃弾とハンセンとのかかわりを独自に調査することを決めた。サンプルと一致した銃弾が使われたレンジなどを、米軍に照会するよう沖縄防衛局に申し入れる。同議会は同事件に関し、抗議決議をしていない。
仲間委員長は「形式的な抗議では何も変わらない。現状では、（米軍が）実際にハンセンで使ったかは特定できないと言って逃げられる恐れがある。言い逃れできないよう証拠を集め、抗議する」と述べた。
昨年十二月、同委員会が儀武町長に申し入れた「金属探知機を使った伊芸区の徹底的な銃弾捜索」について、伊藝達博副町長は「どのような事業が使えるか、予備費も含めて前向きに検討したい」と話した。
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米軍、流弾９件認める 防衛省把握の１４件中/日本政府が損害補償
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-07-M_1-001-1_003.html?PSID=0557600146c52866c8284cd63b0aca9b
投石：１０年間、基地内から 異常な日常「怖い」
【北谷】米軍キャンプ・フォスターに隣接する北谷町玉上の民家の窓ガラスが基地内からの投石で割られた器物損壊事件で、この民家は同様の投石による被害が約１０年続いていることが６日、住人の話で分かった。住人は「ガラスが割られるのも困るが、体に当たったらと思うと怖い」と異常な日常に不安な表情を見せ「昨日警察が来たことで、驚いたと思う。これを機にやめてほしい」と語った。
民家には現在、６５歳の夫婦が２人で暮らしている。民家裏から基地フェンスまでの距離は７０メートル。裏側は斜面になっており、民家から１０メートルの高さにフェンスがある。
住人の女性によると、約１０年前から基地フェンス内から外国人の子どもが住宅に向かって投石するようになった。５日の事件の際も投石する複数の子どもが目撃されている。投石による破損で、これまでに窓ガラスや網戸を何度も取り換えてきた。投石が始まった当初は、何度か沖縄署に被害届を出してきたが、繰り返されるにつれ「（投石に）慣れてしまった」（住人の女性）とその後、通報しなくなった。
石は５－１０センチ大で、強化ガラスやワイヤで強化した網戸を突き破る威力で投げ入れられている。女性が庭の手入れをしている際に投石されたこともあったという。
女性は「庭にいる時に投石が始まったら、当たらないように家に避難している」と、おびえた表情を浮かべた。
住人は基地フェンスに面する住宅裏側に、投石被害軽減のための植樹やトタンのひさしを設置した。投石は金曜日の午後に多く発生するという。
基地からフェンスを乗り越えて民家のそばを通り、キャンプ・フォスター内の学校に通学する外国人の子どもの姿も見られ、数年前までは民家敷地内を無断で通行していくことも頻繁にあったという。
沖縄署は、器物損壊事件として米捜査機関と連携し捜査している。
北谷町は６日、沖縄防衛局を通して米軍に、日本側の捜査に協力するよう申し入れた。
（当銘寿夫）
（琉球新報）
2009年2月7日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090207rky00m040001000c.html
米軍厚木基地：ＧＷ艦載機帰着、海自と合同訓練 ／神奈川
米海軍厚木基地（綾瀬市・大和市）渉外部は２０日、原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の第５空母航空団所属の艦載機が同日、訓練から帰着すると発表した。同基地周辺には同日午前からＦＡ１８戦闘攻撃機など艦載機が飛来した。
ＧＷは１３日から、海上自衛隊と南西諸島海域で合同訓練をしていた。艦載機が帰着したことで、数日中に米海軍横須賀基地に入港するとみられる。ＧＷは来月６日、横須賀港で一般公開される。
◇「騒音問題解消を」対策協が要請
一方、厚木基地の航空機騒音解消のために県と基地周辺９市で構成する「厚木基地騒音対策協議会」（会長・松沢成文知事）は１９日に東京都内で会議を開催。外務省や防衛省などの関係省庁、在日米軍関係機関に対し、基地周辺住民が激しい騒音で被害を受ける艦載機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）などの騒音問題解消に向けた取り組みを積極的に実施するよう要請した。【長真一】
毎日新聞 2008年11月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081121ddlk14040276000c.html
南部議長会：鳥島・久米島の射爆撃場返還要請可決 漁業、観光振興図る
南部地区市町村議会議長会（会長・神谷信吉八重瀬町議会議長）は２１日午前、那覇市の同会事務所で役員会を開き、久米島町の米軍鳥島・久米島両射爆撃場の早期返還を求める要請決議を全会一致で可決した。あて先は首相や外相、防衛相、沖縄担当相ら。
決議書では「漁業従事者の生命・財産や県民の安全で平穏な生活を守り、鳥島射爆撃場のこれ以上の破壊を防いで本県漁業や観光振興を図るため、鳥島射爆撃場と久米島射爆撃場の早期返還を強く要請する」と求めた。
鳥島射爆撃場周辺では米軍関連の事件・事故が多発し、漁師らに大きな不安を与えているほか、久米島射爆撃場では観光名所であるリーフやハテの浜、モズクの養殖場などが危険な状況にある、と指摘している。 同議長会は今後、南部地区各市町村議会で同様の意見書の決議採択を促すほか、上部団体の県市議会議長会や県町村議長会にも意見書可決に協力を求める。１７日に開いた臨時総会で、久米島町議会の山里昌輝議長が提案し、可決の方針を決めた。
鳥島・久米島両射爆撃場をめぐっては、１１、１２の両日、仲井真弘多知事や平良朝幸久米島町長らが上京し、政府や米軍に返還を要請したが、米側は「重要な場所なので返還は難しい」（在日米軍司令部・ジェフリー・ウィルツィー第五部企画政策部長）と難色を示している。
（琉球新報）
2008年11月21日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081121rky00m040008000c.html
苫小牧・米軍機訓練で岩倉市長が２団体に概要を説明
【2008年11月22日（土）朝刊】
米軍再編に伴う航空自衛隊千歳基地への米軍機訓練移転問題で、苫小牧市の岩倉博文市長は２１日、１２月に実施される予定の訓練概要について、町内会連合会、苫小牧商工会議所に説明した。両団体からは、市民の安心・安全のための万全の体制による訓練を求める要望が出された。
訓練については、北海道防衛局が今月１７日、１２月上旬に実施の方向で日米間で調整が行われていることを千歳市や苫小牧市に通知している。訓練は「タイプ」（１回につき１―５機の米軍機が１―７日間参加する訓練）が想定されている。 この日両団体とそれぞれ別個に行われた懇談には市側から岩倉市長、中野裕隆副市長ら６人が出席。岩倉市長は「訓練実施は１２月８日が有力」との見通しを示し、「市民の安心・安全のため、万全の体制での訓練」「市街地上空での低空飛行は行わない」「現地説明会の開催」「訓練に関する情報提供」「現地連絡本部の市民からの問い合わせ等に対する誠意を持った対応」「訓練後の検証の実施」の６点の防衛局への要請事項などを説明した。 市民活動センターで行われた町内会連合会との懇談では、同連合会から溝江敏勝会長ら３人が出席。「これまでの訓練やフリゲート艦寄港の経緯などをみると、事前の約束が果たされず、市民に不安を与えている。市民が安心できるように対応してほしい」などの意見があった。 また、藤田博章会頭ら役員５人が出席した苫小牧商工会議所との懇談でも「市民の安心・安全ため、早朝や休日の訓練自粛などは守ってほしい。万全の体制による訓練を」などと要請した。 岩倉市長は「市民の安心・安全のために先頭に立ち、緊張感を持って、しっかりと取り組みたい。市民周知にも努める」と話していた。 （高橋昭博）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/11/22/20081122m_08.html
米軍水兵の銃弾不法投棄：佐世保市に今後の対処再度申し入れ－－社民と地区労 ／長崎
米海軍佐世保基地所属の水兵による銃弾不法投棄問題で、社民党佐世保総支部と佐世保地区労はこのほど、佐世保市に対し、事実経過の詳細と今後の対処をただす朝長則男市長あての申し入れ書を再度、提出した。同基地と九州防衛局佐世保防衛事務所にも同様の申し入れをした。
両団体は１０日にも市に申し入れ。市は１８日に文書で回答したが「投棄の理由は米軍が取り調べ中」などと不明な部分もあり「納得できない」として再度申し入れ、文書での回答を求めた。
応対した末竹健志副市長は「基地には再発防止の徹底を要請している。申し入れ事項については再度確認したい」と述べた。
〔佐世保版〕
毎日新聞 2008年11月27日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081127ddlk42040567000c.html
2008年11月25日 【夕刊】 政治
民間地飛行を確認/三連協/嘉手納基地で目視調査
【中部】嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）は二十五日午前、嘉手納基地を離着陸する航空機の目視調査を始めた。
午前六時から基地周辺四カ所で沖縄市、嘉手納、北谷町の職員らが飛行ルートや騒音などを記録している。調査は午後十時まで。二十六日に結果を公表する。
調査地点は、嘉手納町の「道の駅かでな」、沖縄市のコリンザと同市消防本部、北谷町のちゃたんニライセンター。滑走路が見渡せる道の駅かでなから、離陸情報を各調査地点に無線機で連絡しながら、飛行経路を追跡した。
二十五日午前十時までに延べ三十二機が離着陸し、一機は二度、嘉手納町屋良の民間地上空を飛行した。外来機のＫＣ１０空中給油機、ＡＶ８ハリアー垂直離着陸攻撃機、実弾とみられる爆弾を装着したＦＡ１８戦闘攻撃機の離陸も確認された。午前七時五十分にはハリアーの離陸に伴い、九三・一デシベルの騒音が計測された。
道の駅かでなを訪れた野国会長は「住宅地上空の飛行も明らか。詳細な情報を米軍や国に対して上げ、騒音改善などにつなげたい」と調査の意義を説明した。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-25-E_1-007-2_001.html?PSID=0425437c371ab0931fb6f9b3608f4ec4
2008年11月29日(土)「しんぶん赤旗」
イラク空自に撤収命令 米兵輸送が大半 情勢泥沼化のなか
浜田靖一防衛相は二十八日、イラク特措法に基づいて同国内で米兵輸送などを行っている航空自衛隊に撤収命令を下しました。空自部隊は撤収作業を開始し、一部を除いて年内に帰国します。南部サマワに駐留していた陸上自衛隊は二〇〇六年七月に撤収しており、約五年間にわたった自衛隊のイラク派兵は終了します。
現在、空自隊員約二百人とＣ１３０輸送機三機がクウェートのアリアルサレム空軍基地に駐留しており、同基地を拠点にイラクの首都バグダッドや北部のアルビルへの空輸を行っています。
自公政権は〇三年七月、米軍主導のイラク軍事支配を支援するためイラク特措法を強行。同年十二月から派兵を開始しました。戦後初の戦地への派兵という重大な動きでした。
陸自撤退後、空自部隊は活動範囲をバグダッドとアルビルに拡大。武装米兵などの空輸を主任務とし、米軍の武力行使に直接、加担するようになりました。
これに対して、今年四月に名古屋高裁は、空自の活動は他国の武力行使と一体化した行動で憲法が禁じる海外での武力行使に該当するとして、「憲法違反」との判決を下しました。
また、米軍主導のイラク軍事支配が破たんして情勢が泥沼化。同盟国の撤退が相次ぐなか、政府は今年九月にイラクからの年内撤収の方針を決めていました。
二十六日現在、派兵人員はのべ約三千五百人。空輸回数は八百十回で貨物の重量は六百七十一トンです。〇六年七月以降、輸送人員の七割以上は米兵です。また、陸自と海上自衛隊を合わせたイラク派兵総人員はのべ約九千五百人です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-29/2008112901_06_0.html
米軍水兵の銃弾不法投棄：「国内法で対処せず」環境部長答弁－－佐世保市議会 ／長崎
米海軍佐世保基地所属の水兵による銃弾不法投棄問題で、佐世保市は４日、廃棄物処理法や海洋汚染防止法など国内法を用いて対処する考えはないことを表明した。同日の１２月定例市議会一般質問で、古家勉議員（社民）の質問に、野見山正・環境部長が答えた。
野見山部長は、投棄場所が米海軍の制限水域内であることを指摘しながらも「銃弾の投棄自体許されない」との認識を示した。その上で「銃弾はすべて回収されていることから、法に基づき対処する考えはない」と表明。さらに、銃弾は廃棄物処理法や海洋汚染防止法の「廃棄物ととらえることはできない」との法解釈を示した。
また、朝長則男市長はこの問題に関連して「米軍施設から汚染が発生していると認められる場合には、基地司令官による調査を要請し、また市としても直接の調査も申し入れる。軍の運用が市民生活に影響を及ぼす恐れがある場合には、米軍、国に是正を求める」と述べた。【山下誠吾】
〔佐世保版〕
毎日新聞 2008年12月5日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081205ddlk42040645000c.html
東信・北信地方のごう音：低空飛行、米軍機と判明 防衛局「申し入れせず」 ／長野
東信・北信地方の住民から、低空飛行する飛行機が発するごう音に関する苦情や問い合わせが相次いだ問題で、飛来した所属不明の機体は米軍機だったことが、４日分かった。
防衛省の問い合わせに対して同日、在日米軍側から回答があった。これまでに１日午後１～２時ごろ、小布施町など北信地方▽２日午前１０時ごろ、上田市▽３日午前８時ごろ、長野市と白馬村など－－の上空で目撃情報が複数寄せられている。いずれも米軍機だったという。訓練飛行とみられるが、任務内容は公表していない。
北関東防衛局によると、他の民間機とのニアミス（異常接近）や建造物に接触するなどの実害は報告されていないという。
毎日新聞の取材に対し、同局は「不安に感じた住民もいるかもしれないが、今回は米軍側に申し入れなどは特に考えていない」と述べ、問題視しない考えを示した。【大島英吾】
毎日新聞 2008年12月5日 地方版
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081205ddlk20040008000c.html
不時着：米軍ヘリ、富士川河口に けが人なし ／静岡
１日午前１０時半ごろ、米陸軍キャンプ座間（相模原市、座間市）所属のヘリコプター「ＵＨ６０」がエンジントラブルを起こし、富士市の富士川河口に不時着した。在日米陸軍司令部が両市に報告した。けが人はなかった。
座間市基地対策課によると、ヘリは同９時４０分ごろ、岩国基地（山口県）に向けてキャンプ座間を出発。同１０時半ごろにエンジン不調の可能性を示すランプが点灯したため不時着し、午後１時ごろ座間に戻ったという。【長真一、高橋和夫】
毎日新聞 2008年12月2日 地方版
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081202ddlk22040333000c.html
不時着：米軍・座間のヘリ、富士川河口に ／神奈川
１日午前１０時半ごろ、米陸軍キャンプ座間（相模原市、座間市）所属のヘリコプター「ＵＨ６０」がエンジントラブルを起こし、静岡県富士市の富士川河口に不時着した。在日米陸軍司令部が両市に報告した。けが人はなかった。座間市はこれを受け、防衛省南関東防衛局（横浜市）とキャンプ座間に対し、原因究明と再発防止を徹底するよう要請。相模原市もヘリの点検などを同司令部に求めた。【長真一、高橋和夫】
毎日新聞 2008年12月2日 地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081202ddlk14040300000c.html
苫小牧市が米軍機訓練の実施概要を説明
【2008年12月3日（水）朝刊】
苫小牧市の植苗・美沢、沼ノ端、勇払地区の住民で構成する航空機騒音対策協議会（星野邦夫会長）が１日夜、リサイクルプラザ苫小牧で開かれ、米軍再編に伴う航空自衛隊千歳基地での米軍機訓練概要について市から説明を受けた。訓練が始まる８日の現地説明会には同協議会から３人が出席することを決めた。
この日の協議会には１３人が出席。初めに岩倉博文市長は「訓練への対応は万全を期す。住民の不安を払しょくできるように最大限の努力をしたい」とあいさつ。続いて、市側が訓練日程（今月８―１２日）や「市街地上空での低空飛行は行わない」「訓練後の検証の実施」など、防衛局への要請事項などを説明した。
委員からは「より具体的な訓練内容について防衛局に確認する市の姿勢をみせてほしい」「訓練実施の通知はもう少し早くもらえる体制を」「米軍の外出の有無は、今後の防衛局等の交渉の中で明確にしてほしい」「９月に山口でＦ１５の事故があったが、安全は確認されているか」などの質問・意見が出されていた。
訓練については、北海道防衛局が先月２８日に内容を通知している。訓練は「タイプ」（１回につき１―５機の米軍機が１―７日間参加する訓練）で実施され、米軍の嘉手納基地所属の第１８航空隊、航空自衛隊の第２航空団、北部航空警戒管制団が参加する。北海道西方空域と三沢東方空域で戦闘機戦闘訓練などが行われる予定だ。
この日は８日に千歳基地で行われる現地説明会に同協議会の３人の出席が認められたことも報告され、出席が決まった。 （高橋昭博）
◆――― 市議会特別委でも審議
苫小牧市議会の総合開発特別委員会（矢嶋翼委員長）が２日開かれ、米軍再編に伴う航空自衛隊千歳基地での米軍機訓練概要について審議した。
市側が訓練日程や、市から防衛局への要請事項などを説明。委員からは「今回の訓練で実弾の使用はあるか」「防衛局からの詳細通知は不十分だ」「現地説明会の開催は協定に入れるべき内容」などの質問があった。
岩倉市長は「現地説明会の開催は今後もポイントの１つになる。協定を前提に協議を進めたい」と前向きな認識。市側は今回の訓練では実弾使用がないことを報告した。
議員からは、訓練内容の事前確認や市の要請にもかかわらず議会開会中に訓練実施が通知されたことで「市の対応は緊張感がなさすぎる」との指摘もあった。 （高橋昭博）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/12/03/20081203m_08.html
１－３日に米軍機が飛行 県内上空の低空飛行問題
12月5日（金）
１２月に入って県内で低空飛行する航空機が目撃されたり、ごう音が聞こえたりした問題で、１－３日に米軍機が県内を飛行していたことが４日、分かった。防衛省北関東防衛局（さいたま市）が確認した。飛行目的や機種などは不明。同期間に自衛隊機も県内を飛行したが、航空幕僚監部（東京都）によると、通常の低高度航法訓練という。
同防衛局によると、在日米軍横田基地（東京都）の司令部が、１日午後１－２時に上高井郡小布施町、２日午前１０時１５分に上田市、３日午前８時半に長野市、同日午前９時５０分に北安曇郡白馬村で米軍機が飛行したと確認した。同防衛局は「運用内容は承知していない」としている。
一方、航空幕僚監部によると、県内を飛行した自衛隊機は、小牧基地（愛知県）所属のＣ－１３０輸送機や入間基地（埼玉県）所属のＣ－１輸送機。米軍との共同訓練ではないという。 航空法は、家屋密集地域の上空では３００メートル以上、家屋のない地域では１５０メートル以上の高さを飛行しなければならないと規定。航空幕僚監部は「自衛隊機は最低安全高度を守っている」としている。
日米地位協定は米軍機の移動を禁止していないが、日米両政府は１９９９年、住民への影響を考慮し、土、日曜日と祝日の低空飛行訓練を制限することで合意。米軍が同訓練をする際は、日本の航空法の最低高度基準と同一の米軍規制が適用されるという。
県内では、８９年に下伊那郡大鹿村で低空飛行する米軍機と民間の資材輸送ヘリコプターのニアミスが頻発。住民から騒音への苦情も相次ぎ、県は在日米海軍司令部などに低空飛行訓練の中止を文書などで申し入れた。
今回も、低空飛行を目撃した人たちから「高校のグラウンドに機影が映り、恐怖を感じた」「爆音に驚き、散歩していた保育園児１０人が泣きだした」といった情報が信濃毎日新聞社に寄せられていた。
http://www.shinmai.co.jp/news/20081205/KT081204FTI090001000022.htm
2008年12月05日 【夕刊】 社会
未明から放送・騒音/米軍即応訓練/嘉手納 夜間も戦闘機飛行
【嘉手納】米軍嘉手納基地を拠点とした米空軍・海兵隊の合同即応訓練は五日も引き続き行われ、午前四時ごろから拡声器を使った放送が相次いだほか、エンジン調整音も四日深夜から断続的に響いた。同日午後十一時すぎには超大型長距離輸送機Ｃ５ギャラクシーが離陸した。
大型輸送機の深夜離陸について、同基地報道部は「運用上必要な飛行」としているが、飛行目的や即応訓練との関連性については明らかにしていない。午後十時から午前六時までの飛行を制限する騒音規制措置には「違反していない」との認識を示した。
四日は夜間もＦＡ１８戦闘攻撃機やＦ１５戦闘機、ＡＶ８ハリアー垂直離着陸攻撃機などが飛行。戦闘機などが住宅地に近い北側滑走路を使用して離陸した。同日は七〇デシベル以上の騒音が百九十八回発生、このうち一〇〇デシベル以上九回、九〇デシベル以上四十七回だった。
関連記事
米軍即応訓練 北谷町議会が抗議決議/強行批判 中止を要求
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-05-E_1-007-2_002.html?PSID=a2ebc262dfc3ecd9cfb257d1996bcaa9
2008年12月01日
米軍訓練公開中止に抗議／矢臼別演習場
釧路市内で３０日、米海兵隊による矢臼別演習場（別海町、厚岸町、浜中町）移転訓練に反対する集会が相次いで開かれた。同訓練は、沖縄の県道１０４号越え実弾射撃演習を分散実施するために始まったもので、矢臼別では１０回目。訓練は２０日から２９日まで行われたが、５００発以上の実弾が発射されたとみられ、夜間も５日間砲弾音が確認されている。演習の固定化を心配する声や、情報公開がないことへの抗議の声が上がっている。
http://www.news-kushiro.jp/news/20081201/200812011.html
【別海】陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町など三町）で二十日から行われていた在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練が二十九日、終了した。
訓練には約二百三十人が参加し、新型の一五五ミリりゅう弾砲二門と小火器を使用した。二十日から十日連続で実弾射撃を行い、このうち五日間は地元側が中止を求めている夜間訓練を実施した。三十日以降は不発弾処理を行うという。撤収の日程などは公表していない。
演習場近くで監視活動を続ける海兵隊移転反対別海町連絡会（森高哲夫代表）によると、砲弾は計五百十四発が発射され、うち夜間訓練は二百二発。小火器の射撃音は昨年より二日多い四日間確認した。
訓練は沖縄県で行われていた県道越え実弾射撃訓練の代替措置として行われ、同演習場では二年連続十回目。米軍側は今回から訓練公開と記者会見などを行わないとしていたが、地元の公開要請に応じ、十二月二日に訓練の概況説明と装備品展示を行う。
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【社会】矢臼別での実弾射撃訓練に抗議 労働団体が釧路で集会（12/01）
【社会】矢臼別訓練の内容説明へ 米軍 非公開変えず（11/28）
【政治】米軍射撃訓練の公開中止 ９８、０６年 山梨・北富士演習場で（11/20）
【政治】米の矢臼別演習、公開要請できず 知事、面会に遅刻（11/19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/132154.html
矢臼別での実弾射撃訓練に抗議 労働団体が釧路で集会
【釧路】陸上自衛隊矢臼別演習場での米海兵隊による実弾射撃訓練に抗議する、連合北海道など主催の全道総決起集会と、釧路地区労働組合総連合（釧労連）などの全道集会が三十日、釧路市内で開かれた。
連合の集会には約千人（主催者発表）が参加。高柳薫会長が「演習は十回目。基地の拡大強化を図るものだ。今回は演習も公開されていない」と実弾射撃訓練を強く批判。日米地位協定の抜本的見直しなどを求めるアピールを採択した。
釧労連の集会には約三百五十人（同）が参加し、「イラク、アフガニスタンへ直結する米海兵隊の訓練が矢臼別で行われていることに強い怒りと耐えがたい痛みを覚える」との決議を採択した。
両集会が終了した後、それぞれの参加者は「平和憲法を守れ」などと声を上げながら、市内中心部をデモ行進した。
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【政治】米の矢臼別演習、公開要請できず 知事、面会に遅刻（11/19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/132154.html
2008年11月23日 【朝刊】 政治
米兵の刑法犯８６％不起訴/法務省が平和委員会に提示
【東京】法務省は二十二日までに、在日米軍人らが公務外で起こした事件の処理に関する二〇〇七年の統計を明らかにした。全七百二十二件のうち、半数を上回る三百七十一件が不起訴となっている。起訴したのは大半が道路交通法違反（二百八十六件）で、強姦や強盗など刑法犯だけに絞ると８６・６％が不起訴となっている。
一九五三年に日米両政府が交わした「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外、第一次裁判権を行使するつもりがない」との密約が明らかになったことを受け、統計の提出を求めていた赤嶺政賢衆院議員（共産）と日本平和委員会に対し、同省が提示した。
資料によると、強姦や傷害致死、強盗、詐欺、横領はすべてが不起訴。住居侵入、自動車などによる業務上過失致死傷、窃盗なども大半が不起訴となっている。同省は「不起訴については日本側に第一次裁判権があるものについて計上した」としている。
平和委員会の千坂純事務局長は、「これまで法務省は裁判権を放棄したことはないと説明しているが、刑法犯だけをみるとあまりにも不起訴の割合が多すぎる。なぜこのような実態となっているのか、今後も追及していきたい」と話した。
平和委員会側はまた、米国立公文書館で機密解除されている同密約について、外務省に対しても文書を確認するよう求めていたが、同省は「一定の場合に第一次裁判権を放棄することについて、米側との間で秘密のうちに合意していた事実はなく、確認する考えはない」と文書で回答したという。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-23-M_1-002-1_001.html
2008年12月1日
【東京】法務省は、２００７年の米軍関係者による犯罪事件の起訴、不起訴の人数をこのほど、まとめた。道路交通法違反など特別法違反を含めた全体の起訴率は４８・６％だが、強盗や窃盗など刑法犯だけでみると起訴率は１３・３％と極端に低くなることが明らかになった。
起訴された犯罪の内訳は、道路交通法違反が圧倒的に多く２８６件。続いて自動車等による業務上（重）過失致死傷が３０件、傷害７件。不起訴で最も多かったのは自動車等による業務上（重）過失致死傷で２５５件、続いて窃盗４４件、毀棄（きき）・隠匿９件。
米軍関係者による犯罪事件の起訴、不起訴の状況は、日本平和委員会と赤嶺政賢衆院議員（共産）が１１月５日、法務省に資料要求したのに対し、同省が後日回答した。
同委員会の千坂純事務局長は「法務省は、日本国内の犯罪よりも米軍犯罪の起訴率の方が高いと説明していたが、実際は不起訴の方が多い」と指摘した。
日米合意により、日本が裁判権行使を１０日―２０日以内に米国に通知しない場合、日本は裁判権を行使できないことから、千坂事務局長は「道交法違反は現場で確認できるが、業務上過失致死傷になると状況証拠などに時間がかかる。一定期間を過ぎてしまい起訴できなくなるのではないか」と話している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138579-storytopic-111.html
政治
米軍射撃訓練の公開中止 ９８、０６年 山梨・北富士演習場で（11/20 07:29）
在沖縄米海兵隊が一九九七年から実弾射撃訓練を分散実施している国内五カ所の陸上自衛隊演習場のうち、北富士演習場（山梨県）で九八年と二〇〇六年、同海兵隊が訓練公開と地元説明会を行っていなかったことが北海道新聞の調べで分かった。
山梨県によると、米軍側から中止理由は示されなかった。同県は「当時は公開を要請しなかったが、地元一市二町は公開を求めており、公開が望ましい」としている。
同県での訓練は〇七年、〇八年と米軍側の都合で中止されている。
他の三県のうち大分県は〇五年、宮城県は〇六年の前回実施まで「公開されていた」とし、今回、矢臼別演習場（根室管内別海町など三町）での訓練公開と説明会を中止すると通告してきた米軍側の姿勢を「情報公開の流れに逆行する」（大分県）、「住民が不安感を持つ」（宮城県）と受け止めている。
一方、静岡県は「〇六年の前回実施時は公開されたが、それ以前は現時点で調べがつかない」としている。
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【社会】矢臼別訓練の内容説明へ 米軍 非公開変えず（11/28）
【政治】米の矢臼別演習、公開要請できず 知事、面会に遅刻（11/19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/130177.html
2008年11月26日 【朝刊】 社会
米軍の強行「地元を無視」/高まる抗議
【中部】「住民無視だ」―。米軍嘉手納基地が二十五日に発表した、在沖米空軍、海兵隊の大規模合同即応訓練。海兵隊の外来機が多数飛来することで、日ごろ騒音に悩む周辺自治体や住民から、騒音激化への懸念や米軍の強行姿勢に抗議する声が相次いだ。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）会長の野国昌春北谷町長は「負担軽減の訴えが届いておらず極めて残念。一部の地域だけに負担を押しつけ遺憾だ」と語気を強めた。
昨年十二月の合同即応訓練に対し、抗議決議案を可決した嘉手納町議会。基地対策特別委員会の田仲康榮委員長は「空軍だけでなく、他の部隊との訓練が繰り返され、嘉手納基地の機能は確実に強化されている。今回の訓練でも騒音激化が懸念される。絶対に許せない」と憤った。
滑走路に隣接する嘉手納町東区の島袋敏雄区長は「（昨年の訓練で）戦時中を思い出す、といった相談が区民から寄せられた。特別な訓練が行われるたび、不安は募る。住民の安全安心を第一に考えてほしい」と国や米軍に要望した。
北谷町砂辺区の松田正二区長は「住民大会を開いて訴えても騒音は減らない。訓練させる日本政府も住民をないがしろにしている」と批判。訓練内容などを自治体にも通知する仕組みづくりを求めた。
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来月合同即応訓練/嘉手納基地拠点に/岩国から海兵隊７００人
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-26-M_1-029-1_003.html?PSID=95bc0fc39df96ecefe01bf6dbd5969b8
2008年11月27日(木)「しんぶん赤旗」
米軍、ホテル宿泊を断念 日米共同演習に参加 東京・練馬
自衛隊と米軍が十二月一日から十四日にかけて陸上自衛隊朝霞駐屯地（埼玉県朝霞市、東京都練馬区）での日米共同方面隊指揮所演習（ヤマサクラ５５）に参加する米兵、米軍属の練馬区内の民間ホテルへの宿泊を断念していたことが二十六日、分かりました。
本紙の取材に練馬区が明らかにしました。同区によれば、在日米陸軍（座間基地）の広報部長らが十四日に同区を訪れ、「米軍及び米軍関係者は朝霞駐屯地内または池袋周辺に宿泊する」と説明したといいます。
演習には自衛隊から四千五百人、米軍から千二百人が参加します。朝霞駐屯地での演習は三回目。前回の演習で米軍と関係者が区内のホテル（九十室）を一カ月間貸切りにして「米軍宿舎」として使用しました。
住民や平和団体から「米兵の犯罪や事故が心配だ」との声があがりました。練馬区は今回の演習を前に北関東防衛局に対し「多発する米軍事件・事故に不安がある。区内でのホテル利用を遠慮してほしい」などと申し入れてきました。
日米地位協定をめぐる日米協議は、基地外での「ホテル宿泊」も「認められた宿舎又は住居」として「公務」扱いにするとしています。ここでの米軍犯罪をめぐる一次裁判権は米軍となり、日本側の捜査は極めて困難になります。
練馬平和委員会の坂本茂事務局長は「住民の暮らす町に突然、多数の軍人の出現は不安そのものです。米兵犯罪の事例などをもとに行政に不安解消を働きかけてきました。そうした市民運動と行政の連携の成果だと思います。憲法が保障する平和的生存権の一つとしてこうした運動を積み上げ平和で安全な街づくりにつなげたい」と語っています。
■関連キーワード
• 米軍基地
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-27/2008112714_02_0.html
米軍爆音被害 米軍優位の協定見直しを
2008年12月6日
日米両政府は、最初から守るつもりのない協定を結んでいる。嘉手納基地の騒音防止協定のことだ。
守るつもりがあるなら、こんな書き方はしない。例えば「午後１０時―午前６時の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所用のために必要と考えられるものに制限される」。
深夜、早朝の爆音防止が目的だ。なぜ「午後１０時―午前６時の間は飛行、活動禁止」と明記しないのか。
エンジンテストもそうだ。「午後６時から午前８時の間は、「エンジンテストは行わない」と明記しながら、その前段に「運用上の能力もしくは即応態勢が損なわれる場合を除き」とのただし書きがある。言い換えれば「米軍が必要なら制限なし」と読める。
実際、米軍は「騒音防止協定でも認められた訓練」と協定を逆手に、訓練を正当化さえしている。
静かな夜を取り戻すための騒音防止協定のはずが、現状は米軍の「基地自由使用の権利」を補強しているにすぎない。
米空軍と海兵隊の合同即応訓練が実施された４日、嘉手納町では７０デシベル以上の騒音が、１９８回も測定されている。
騒音防止協定違反、形骸（けいがい）化だと訴えても米軍はどこ吹く風だ。
日米両政府は新・旧二度の嘉手納爆音訴訟で「受忍限度を超える爆音被害を与えている」として、総額４０億円超の賠償金の支払いを命じられている。
賠償金もどうせ税金だ。政治家も官僚も懐は痛まない。米軍も同じ。だから訴えられたら払えばいいと爆音を放置する。そんな不遜（ふそん）さも県民の受忍限度を超えている。
嘉手納町は「守られない協定」を見直し「ただし書き」のない独自の基地使用協定の締結を求めている。
問題は日本の外交力だ。米軍占領下のイラク政府でさえ米軍の撤去時期を明記した地位協定を先日、結んでいる。
日本は米国の同盟国で独立した主権国家だ。せめて米軍でなく国民優位の協定ぐらい結んでほしい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138731-storytopic-11.html
日米間の密約批判 「米軍犯罪の温床」を報告
2008年12月8日
【東京】公務外の米軍犯罪の第一次裁判権の放棄に関する日米間の密約問題を考えるシンポジウム「ゆるせますか？ 米軍犯罪裁かぬ日米密約」（日本平和委員会主催）が７日午後、新宿農協会館であった。研究者や弁護士、犯罪被害者らは現在も効力を持つ密約が米軍犯罪の温床となっている実態を明らかにした。
米側の文書で密約の事実を明らかにした国際問題研究者の新原昭治さんは米軍統計資料などを挙げ、大半の公務外犯罪の第一次裁判権を日本が放棄している事実を指摘し、「日本が公務外の米軍犯罪を裁くのは極少部分。密約は現在も効力を持っている」と述べた。
その上で「被害者を泣き寝入りさせる状態に置いている密約の事実を公開し、それをやめさせる運動を大きくすべきだ」と訴えた。
神奈川県で米軍犯罪被害者を支援する高橋宏弁護士は「密約が存在するため、犯罪をもみ消すという不当な形で捜査が行われている。起訴できないと最初から分かっていれば、警察は捜査に時間を割かない。結果的に新たな犯罪を生んでしまう」と批判した。
２００６年、米兵によって妻を殺害された山崎正則さんは「密約が明らかになり、被害者をなだめすかそうとする警察や防衛省の態度の理由が分かった」と憤った。０２年、米兵から性暴力を受けたオーストラリア出身のジェーンさん（仮名）は「このままでは犯罪が繰り返される。政府が何もやらないのなら、私たちがやらなければならない」と呼び掛けた。衆院議員の赤嶺政賢さんも沖縄の米軍犯罪の問題を報告した。
公務外の米軍犯罪の第一次裁判権に関する日米間の密約は１９５３年、日米地位協定の前身である日米行政協定１７条（刑事裁判権）改定交渉過程で交わされた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138811-storytopic-1.html
米兵側、無罪を主張＝心神喪失、殺意を否定－タクシー運転手刺殺初公判・横浜地裁
神奈川県横須賀市でタクシー運転手の男性が刺殺された事件で、強盗殺人などの罪に問われた米海軍横須賀基地所属の一等水兵オラットゥンボウスン・ウグボグ被告（２２）＝ナイジェリア国籍＝の初公判が１０日、横浜地裁（川口政明裁判長）であった。同被告は罪状認否で「殺すつもりも、金を奪う目的もなかった」と主張した。
ウグボグ被告は「刺したことや包丁を持っていたことは認める」と述べた。弁護側は、幻聴が聞こえるなど心神喪失状態だったとして無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で「明確な殺意」を強調。公判は１２日まで連日開かれる予定で、殺意や刑事責任能力の有無が争われる。
（2008/12/10-17:27）
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米軍三沢基地従業員ら、大麻所持容疑で逮捕 日本人３人
2008年12月4日12時2分
青森県三沢市の米軍三沢基地に勤務する日本人従業員らが大麻を所持していたとして、県警は４日、大麻取締法違反の疑いで基地従業員の男２人と無職の男１人の計３人を逮捕していたと発表した。乾燥大麻約３．６キロと大麻草２３本を押収したという。
組織犯罪対策課によると、所持容疑が持たれているのは、いずれも三沢市在住の基地従業員、藤原洋（３９）ら３被告＝１０月に逮捕、１１月６日に起訴。３人は栽培容疑で１１月２８日に追送検された。
さらに県警は４日午前、東京都福生市の米軍横田基地アルバイト、ハーンドン哲也容疑者（３０）を同法違反容疑（譲り受け）で逮捕した。県警によると同容疑者は、逮捕された基地従業員から宅配便で乾燥大麻約２２０グラムを受け取った疑いがもたれている。
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200812040110.html
米軍基地従業員ら４人逮捕 大麻取締法違反容疑で
青森県警七戸署などは４日、大麻取締法違反容疑で米軍三沢基地（青森県三沢市）従業員の藤原洋容疑者（３９）＝同県三沢市幸町＝ら４容疑者を逮捕したと発表した。
ほかの３人は、三沢基地従業員の浜岡治人容疑者（３２）＝三沢市三沢、無職名久井正次容疑者（２９）＝三沢市三沢＝と、米軍横田基地（東京都）の自動車修理工場アルバイト、ハーンドン哲也容疑者（３０）＝東京都福生市熊川。
調べでは、藤原、浜岡、名久井の３容疑者は共謀の上、インターネットを通じて入手した大麻の種子を１月下旬からまき、１０月中旬まで名久井容疑者宅や青森県東北町の山中などで栽培。乾燥させた大麻約３・６キロを所持していた疑い。ハーンドン容疑者は９月２４日、藤原容疑者が発送した乾燥大麻約２２０グラムを代金６０万円と引き換えに自宅で譲り受けた疑い。
2008/12/04 13:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120401000426.html
サンディエゴで米軍の戦闘機が墜落 住民２人死亡
【ニューヨーク８日共同】米西部カリフォルニア州サンディエゴ市当局によると、同市近郊の住宅街に8日午後、米軍のＦ18戦闘機が墜落。少なくとも住宅2棟が倒壊、炎上し、住民2人が死亡した。子供が含まれているとの情報もある。
操縦士はパラシュートで脱出、無事だった。所属する米海兵隊ミラマー航空基地によると、戦闘機は訓練飛行中だった。
ＡＰ通信によると、事故当時、子供2人と祖母、母の計4人がいたとみられる住宅から、2遺体が見つかった。
戦闘機は事故現場から約3キロの同基地に着陸しようとして着陸体勢を崩し、現場の高速道路付近に激突したという。
ミラマー航空基地は映画「トップガン」の舞台となったことで有名。(09:12)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20081209SSXKC002709122008.html
両翼エンジン故障か 米ＦＡ１８墜落、死者４人に
2008年12月10日
米カリフォルニア州サンディエゴ市の市街地に米海兵隊のＦＡ１８戦闘機が墜落、炎上した事故で２つあるエンジンが両方とも故障した可能性のあることが１０日分かった。ＡＰ通信などが、事故の説明を受けた米連邦議員周辺の話として伝えた。正式な事故原因については、明らかになっていない。
操縦士は、右側エンジンが故障したため着陸を試み、滑走路進入の最終段階で左側エンジンの推進力を失い、操縦士は脱出したという。
同事故で行方不明だった子どもについて９日、消防隊員らが墜落現場の崩壊した家で女児＝１３カ月＝を遺体で発見した。この事故での死者は４人となった。
同型機については補助翼に亀裂が見つかり米軍は全機点検を行っていたが、米連邦下院軍事委員会委員のダンカン・ハンター下院議員は、初期調査で構造的な欠陥につながるものは発見されていないと述べた。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、墜落機は訓練中で、米海兵隊関係者が９日に明らかにしたところによると、サンディエゴの沿岸から約８０キロの沖合にいた米空母エイブラハム・リンカーンから飛び立っていた。
同紙は、海兵隊関係者の話として「調査が完了するまでは確かなことは言えないが、初見ではエンジン異常が原因だとみられる」と述べたという。脱出した操縦士を助けた住民の話では、操縦士は住宅地を避けて砂漠地帯に向かおうとしていたという。同事故では墜落した家に住んでいた祖母と母、１３カ月の女児、２カ月の幼児が死亡した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138894-storytopic-1.html
2008.12.10 Web posted at: 14:37 JST Updated - CNN
USA
米軍機墜落でさらに子供１人の遺体 「恨んではいない」と父
カリフォルニア州サンディエゴ（ＣＮＮ）米サンディエゴの民家に米軍ＦＡ１８戦闘機墜落が墜落した事故で９日、現場から新たに子供１人の遺体が見つかり、犠牲者は４人となった。事故で妻や子供を失った男性は、脱出したパイロットを責めるつもりはないと話している。
事故は８日、海兵隊のＦＡ１８戦闘機が近くの基地に向かう途中で墜落し、韓国系住民ユン・ドンユンさんの自宅などが破壊された。ユンさんによれば、死亡したのは妻のユン・ヨンミさん（３６）とその母のキム・スクイムさん（６０）、娘のグレースちゃん（１５カ月）とレイチェルちゃん（２カ月）の４人。キムさんは子供たちの世話をするために韓国から渡米してきたばかりだったという。
ユンさんは９日、集まった報道陣を前に「子供たちがもういないなんて信じられない。どうしたらいいのか分からない」と涙で言葉を詰まらせた。
しかし事故機のパイロットについては「責めるつもりはないし、恨んでもいない。彼ができる限りの手を尽くしたことは分かっている。この事故のせいで彼が苦しむことのないよう、祈ってください」と気遣った。
知人によると、ユンさんは１９８９年に米国に移住してきて市民権を取得し、雑貨店を営んでいた。被害に遭った住宅には１カ月ほど前に越してきたばかりだという。
海兵隊によれば、パラシュートで脱出したパイロットは病院に入院した。事故原因は現在調査中だが、当局は機体に不具合があったと話している。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200812100011.html
米海軍、ＦＡ１８飛行停止１０機
2008年12月3日
米空軍嘉手納基地にも合同即応訓練参加で飛来しているＦＡ１８戦闘攻撃機と同型機で米本国の機体に亀裂が見つかっていた問題で、米海軍航空システム司令部の「戦略航空機プログラム」報道部は２日、本紙取材に対し「配備された機体や訓練中の全機４８０機の点検が終了した。１０機を飛行停止、２０機を飛行制限とした」と述べた。該当する機体の所属は「世界中のさまざまな基地」と詳細は明らかにしていない。亀裂の原因が金属疲労だったことも明らかにした。
嘉手納基地に飛来してきているＦＡ１８の所属先の米海兵隊岩国基地報道部は２日、岩国基地所属機に亀裂などが発見されたかどうかの質問には言及せず、「岩国の航空機はすべて点検を完了した。飛行運用は嘉手納基地では通常通り続けている」とだけ説明した。
ＦＡ１８の総点検は、米本国サウスカロライナ州の米海兵隊第２２４海兵攻撃戦闘中隊によるＦＡ１８Ｄ型機（２人乗り）の亀裂発見を契機に、１１月２３日から始まった。主翼部の後部補助翼をつなぐアルミ製のちょうつがい部分にひびが見つかった。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138657-storytopic-1.html
米のミサイル探知衛星に不具合 次世代への移行急務
【ワシントン２５日共同】ミサイル発射を探知するために米軍が配備している人工衛星を使った早期警戒システムで、衛星の１つが今年９月から稼働しなくなっていることが２５日までに分かった。ロイター通信が伝えた。直ちに探知に支障が出るわけではないが、現在進められている次世代システムへの移行が急がれる状況という。
人工衛星による早期警戒システムは、ミサイル防衛（ＭＤ）計画で標的の弾道ミサイル発射を最初に探知する上で重要な役割を果たす。国防総省は２０１４年ごろに地球全域をカバーできなくなる可能性があるとして、追加の衛星を手当てするために２００９会計年度（０８年１０月－０９年９月）予算で１億１７００万ドル（約１１３億円）を要求している。
2008/11/25 12:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112501000349.html
米ミサイル探知衛星、機能停止…通信衛星に被害の危険性
【ワシントン＝増満浩志】ロイター通信は２４日、ミサイル発射を宇宙から探知する米軍の早期警戒システムのうち、最新の人工衛星１基が９月中旬、機能停止に陥ったと伝えた。
原因は不明。稼働中の他の６～１０基も順次、耐用年数を超え、２０１４年ごろに必要な数を割る恐れがあり、国防総省は２００９年会計年度予算で補充衛星の費用１億１７００万ドル（約１１３億円）を議会に要求している。
アマチュア天文家らの観測では、機能が停止した人工衛星は高度約３万６０００キロの静止軌道を漂流している可能性があり、同じ高度にひしめく各国の通信衛星や気象衛星に被害を及ぼす危険性も指摘されている。
（2008年11月25日19時29分読売新聞）
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ＳＭ３自体に問題か＝海自イージス艦、迎撃失敗－防衛省
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験で標的の迎撃に失敗した問題で、防衛省は２０日、ミサイル弾頭は標的を見失う数秒前まで正常な軌道で飛んでいたことを明らかにした。ミサイル自体に問題があった可能性もあり、海自は米軍とともに詳しい原因を調べている。（2008/11/20-19:47）
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• 「ちょうかい」SM3を発射=迎撃には失敗-防衛省（11/20 13:57）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008112000925
費用６０億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗
防衛省に入った連絡によると、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」は１９日午後４時２０分（日本時間２０日午前１１時２０分）ごろ、米ハワイ沖の太平洋上で弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル「ＳＭ３」の発射実験を行ったが、失敗した。
海上発射型による弾道ミサイル防衛の実射実験は昨年１２月、イージス艦「こんごう」が成功しており、今回が２回目の実験。今回の実験失敗は日本が進めるミサイル防衛（ＭＤ）の計画についても大きな影響を与えるとみられる。
海自側は前回、米軍側が模擬弾を発射する時間を事前に知らされていたが、今回は知らされていなかった。実験は実戦形式で行われ、ちょうかいがレーダーを使って模擬弾発射を探知して、追尾、実際にＳＭ３を発射したが、模擬弾の迎撃に失敗したという。実験にかかった費用は約６０億円とされる。
日本のミサイル防衛は、海上からイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、撃ち漏らした場合、地上発射型の地対空誘導弾ＰＡＣ３が再迎撃する二段構えとなっている。
今年９月には、米ニューメキシコ州でＰＡＣ３の実射実験が成功していた。
（2008年11月20日14時03分 読売新聞）
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• 【社会】 ミサイル迎撃失敗、弾頭部分に不具合の可能性 (11月21日 00:09)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081120-OYT1T00435.htm
ミサイル迎撃失敗、弾頭部分に不具合の可能性
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が１９日夕（日本時間２０日午前）、米ハワイ沖の太平洋上で、模擬弾道弾を迎撃する実射実験に失敗した問題で、防衛省は２０日、迎撃ミサイル「ＳＭ３」の弾頭部分に不具合があった可能性の高いことを明らかにした。
日米両国で今後、原因を調べる。
防衛省によると、実験は海自側に発射実験を知らせない実戦形式で行われた。米軍施設から模擬弾を発射後、数百キロ離れた海上に停泊していたちょうかいはレーダーを使って模擬弾を探知し、３分後にはＳＭ３を発射。ＳＭ３は正常なコースを飛行したが、迎撃数秒前に弾頭が模擬弾を見失い、実験は失敗した。
ＳＭ３は標的に接近すると、弾頭の赤外線センサーが標的を発見し、迎撃する仕組みになっている。同省は「イージス艦のシステムに問題はなかった。ＳＭ３の弾頭に何らかの不具合が発生したと考えられる」としている。
（2008年11月21日00時09分 読売新聞）
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• 【社会】 費用６０億円の迎撃ミサイル発射実験、海自が失敗 (11月20日 14:03)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081121-OYT1T00018.htm
2008年11月21日(金)「しんぶん赤旗」
ミサイル迎撃試験失敗 技術未確立示す 費用６０億円消える 海自イージス艦
海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（基準排水量七、二五〇トン）は十九日（日本時間二十日）、米ハワイ沖で、弾道ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を実施し、迎撃に失敗しました。試験費用は総額約六十億円。「ミサイル防衛」（ＭＤ）システムが技術的に未確立であり、壮大なムダ遣いであることを改めて示しました。
海自イージス艦のＳＭ３発射試験は、昨年十二月の「こんごう」に次いで二回目。試験は十九日午後四時二十分（日本時間二十日午前十一時二十分）ごろ実施されました。
米軍がハワイ・カウアイ島西端のミサイル発射施設から標的の模擬弾を打ち上げ、数百キロ沖合に停泊していた「ちょうかい」がレーダーで探知。模擬弾が大気圏外に到達した段階でＳＭ３を発射しましたが、当たりませんでした。
前回の「こんごう」の試験では、米側から模擬弾の発射時間が事前に知らされ、迎撃に“成功”しましたが、今回は発射時間が分からない“実戦”形式だったとされます。
防衛省は、「こんごう」「ちょうかい」のほか、「みょうこう」「きりしま」のイージス艦二隻も、ＳＭ３搭載に向けて改修中です。イージス艦にＳＭ３を搭載するための関係予算はこれまで、約千四百六十七億円（二〇〇四―〇八年度）にも上っています。
日本の「ミサイル防衛」 (1)弾道ミサイルをイージス艦搭載の対空ミサイルＳＭ３を使って大気圏外で迎撃するシステム(2)ＳＭ３が撃ち漏らした場合、地上に着弾する最終段階で地対空ミサイルＰＡＣ３を使って迎撃するシステム―の２段階からなります。今年９月に実施したＰＡＣ３の初の発射試験は“成功”したとされますが、標的の速度は実際の中距離弾道ミサイルの半分以下でした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-21/2008112102_04_0.html
USA
米海兵隊と陸軍の既婚者で離婚増加、従軍ストレス原因か
ワシントン（ＡＰ） 米国の陸軍兵士と海兵隊員の離婚率が２００８年度、前年に比べて増加していることが、ＡＰ通信が入手した国防省の統計結果で明らかになった。戦時状態が続くイラクとアフガニスタンへの従軍によるストレスが原因と見られる。
９月３０日末に終了した２００８年度の統計によると、同年度中の離婚率は陸軍の既婚者２８万７０００人のうち３．５％で、前年度の３．３％を上回った。海兵隊では既婚者８万４０００人で離婚率は３．７％と、前年度の３．３％から上昇した。
この変化について、陸軍のポール・ボイス報道官は、「陸軍兵士とその家族に求められる要求、派兵や従軍が増えることにより、夫婦間の関係が問われている」と述べている。
また、陸軍の既婚女性については、既婚男性よりも離婚率が高い傾向がある。陸軍の既婚女性の離婚率は０８年度、８．５％と既婚男性の２．９％を大きく上回った。海兵隊の既婚女性についても同様の傾向が見られ、離婚率は９．２％で、既婚男性の３．３％を超えた。
一方、空軍の離婚率は前年度と変わらず３．５％、海軍は前年度の３．２％から３．０％に低下した。
兵士の離婚率について、一般市民と比較できる数字はないが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）がまとめた最新の統計では、２００５年の離婚率は人口１０００人あたり３．６人となっている。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200812030027.html
2008年11月26日 【朝刊】 政治
米軍機、石垣空港使用へ/地元関係者招待で
県に届け出
米海軍第七艦隊所属の第七六機動部隊は二十五日、強襲揚陸艦エセックス（四〇、六五〇トン）の艦載ヘリＭＨ６０二機が石垣空港を二十八日に使用する、と県空港課に届け出た。
米海軍と在沖米国総領事館は地元石垣島関係者約十五人を、同島沖に停泊するエセックスに招待する艦内ツアーを企画しており、招待者の送迎が目的。県は同日、米軍に対し、使用自粛を要請した。
県は上原昭知事公室長名で、「民間航空機の円滑で安全な運航を確保する観点から、緊急ややむを得ない場合を除いて、米軍機の使用は自粛するべきだというのが県の一貫した考え」として、在沖米海軍艦隊活動司令部司令官のマイケル・ビズカラ大佐に対し、使用自粛を求めた。
米軍の空港使用届け出書などによると、エセックスを飛び立つヘリは、招待客を迎えるため石垣空港を午前十時から同三十分まで使用。着艦して視察後、送迎のため午後三時から同十五分まで使用する。
県によると、米軍機の石垣空港使用は、二〇〇六年二月二十四日、ラフト連絡機が緊急着陸した以来となる。
八重山防衛協会の三木巖会長は「二十一日に（領事館から）正式に招待状が届いた。今まで石垣から飛び立った米軍ヘリで揚陸艦に着艦するといった話は、八重山では聞いたことがない。『来てください』ということなので参加するだけ」と話した。
一方、大浜長照石垣市長は「緊急性もなく、目的もはっきりしない。不要不急だ。日米地位協定を自分勝手に解釈し、思うままに恣意的に空港を使おうとしている。地元住民や観光客が不安になるようなことはやめてもらいたい」と不満をあらわにした。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-26-M_1-002-1_003.html
2008年11月27日 【朝刊】 政治
米軍の石垣空港使用中止要求/艦載ヘリあす飛来 大浜市長「強い怒り」
【石垣】米海軍の強襲揚陸艦エセックスの艦載ヘリ二機が二十八日に石垣空港を使用すると県に届け出たことを受け、大浜長照石垣市長は二十六日午後、市役所で緊急に会見し「日米地位協定を根拠に米軍が日本の民間空港を自由勝手に使えるという態度を露骨に示しており、強い怒りを持っている」と抗議、使用中止を求めた。
市は同日、県と在沖米国総領事館、在沖米海軍艦隊活動司令部に石垣空港の使用中止を、八重山防衛協会に艦載ヘリ搭乗の自粛を求める文書を送付した。
同総領事館が八重山防衛協会の関係者ら約十五人を石垣島沖に停泊するエセックスに招待し、任務の説明や艦長との面談、昼食を企画。米海軍は招待者を艦載ヘリで送迎するため、二十八日の午前と午後の二回、石垣空港を使用すると届け出ている。
大浜市長は「今回のイベントに民間空港を使うほどの緊急性はなく、遊びの一種」と指摘。日米の友好関係を築くどころか、市民、観光客、特に子どもたちに無用な不安と混乱を招くと危機感を示した。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-27-M_1-002-1_001.html
米軍ヘリ2機中止要請無視、強行離着陸
防衛会員13人が揚陸艦で交流 大浜市長が怒りの抗議声明
米海軍は28日、午前と午後の2回にわたって石垣空港を使用した。強襲揚陸艦エセックスの搭載ヘリ2機が、米海軍の「貴賓イベント」に参加する八重山防衛協会(三木巌会長)の会員13人を、石垣島沖合に停泊するエセックスまで送迎した。県の記録によると、1997年以降、石垣空港には米軍機9機が飛来しているが、今回の交流支援を目的とした使用は初めて。ヘリが駐機した近くのフェンス沿いでは労組や平和団体などが抗議行動を展開、「石垣空港の軍事利用を許すな」と拳を突き上げ、現場を訪れた大浜長照市長も「怒りが込み上げてくる」と抗議した。
米軍機の石垣空港使用については空港管理者の県が自粛、市は中止を申し入れたが、聞き入れてもらえなかった。仲井真弘多知事は同日、「緊急時以外は、米軍機の使用は自粛すべきだ」と遺憾の意を表明、大浜長照市長も「住民感情に配慮を欠いた行為」と抗議声明を出した。日米地位協定では米軍が国内の空港を使用するのを認めており、あらためて同協定の問題点がクローズアップされそうだ。
イベントには、ケビン・メア在沖米国総領事の招待に応じた14人のうち13人が出席、1人は欠席した。ヘリ2機は午前9時50分ごろ着陸、13人が搭乗したあと同10時20分ごろ離陸。参加者によると、30分ほどでエセックスに到着、艦内見学を行ったほか、艦長らと昼食をともにした。約2時間半の滞在後、午後3時ごろ空港に戻った。
ヘリが駐機した南側のフェンス沿いには労組や平和団体などから市民約50人が集まり、「防衛協会は米軍に協力するな」などと抗議のシュプレヒコールを繰り返した。午前中に現場を訪れた大浜市長も「これは何も友好親善につながらない。逆に市民の怒りと反感を呼ぶだけだ」と不快感をあらわにした。
一方、防衛協会の三木会長は「日米の友好のために参加した」と話し、別の参加者も「武器もみせられなかったし、ほんとの意味で艦内見学と交流だった」と反論した。
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12484/
米軍機、深夜も爆音 ギャラクシー離陸
2008年12月5日
【嘉手納】米空軍と米海兵隊が合同即応訓練を実施している米空軍嘉手納基地で４日、航空機騒音規制措置（騒音防止協定）で定められた時間外の深夜の米軍機の離陸が確認された。午後１１時４分、超大型輸送機ギャラクシーが北谷町側から沖縄市側へ向かって離陸した。
１９９６年に日米が合意した騒音規制措置では午後１０時から午前６時までの米軍機の離着陸は制限されている。今回の訓練に際し、県と沖縄防衛局は米軍側に騒音規制措置の順守を申し入れたが、地元が指摘している騒音規制措置の形骸（けいがい）化があらためて浮き彫りになった。
合同即応訓練４日目の４日、夜間もＦ１５戦闘機やＦＡ１８戦闘機が離着陸を繰り返した。午後１１時１４分ごろにも、基地内からは英語の拡声器放送が響き、昼夜を問わない訓練が展開された。
午後８時１５分から５０分の間には、Ｆ１５とＦＡ１８十数機が連続して住宅地に近い北側滑走路に着陸。着陸後にはエンジン音が響いた。
同９時前には、着陸したＦ１５の周囲を消防車両などが近づき、防護服を着けた複数人が機体を取り囲む緊迫した場面も確認された。
騒音規制措置の時間帯直前の同９時５６分には、Ｅ３空中早期警戒管制機が着陸した。
合同即応訓練への地元の反発は強まっている。嘉手納町には、サイレン音に不安を訴える町民の苦情が集中し、町は４日、同基地に抗議文を送付した。嘉手納町議会は２日、騒音規制措置が形骸化していることから見直すよう沖縄防衛局に要請している。（国吉美千代）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138704-storytopic-1.html
米軍岩国基地：「違法」放置許すな 爆音訴訟の会、原告・支援者を募る ／山口
これまで爆音訴訟が起こされていなかった岩国基地（岩国市）周辺の住民らが２８日、来年中の提訴を目指して、訴訟への参加を呼びかけた。同基地では騒音軽減を目指す滑走路沖合移設工事が進むが、米軍再編で１４年までには、厚木基地（神奈川県）から空母艦載機部隊などが移転してくることになり、住民らに爆音への怒りが再燃した格好だ。【大山典男】
２８日に記者会見したのは、「岩国爆音訴訟の会」世話人代表の津田利明さん（６２）と、支援する田村順玄市議ら計８人。津田さんは「厚木基地などの訴訟で『国は違法状態を放置した』と司法から断罪されている。艦載機移転は違法状態のうえに、さらに違法状態を重ねるもの」と訴えた。
昨年以来、訴訟の準備を始めてきた同会は２３日に正式に発足。今後は市内を７地区にわけ、うるささ指数（Ｗ値）が７５以上で、国の住宅防音工事補助対象となる住民らに説明会を開き、原告の掘り起こしを進めていく。９３年２月の第１・２次横田基地（東京都）訴訟と第１次厚木基地訴訟の最高裁判決以降、Ｗ値７５以上で損害賠償を認める司法判断が定着しつつあるためで、先行する各地の訴訟団などとも協力していく方針。
当面は市内を中心に活動を続けるが、広島県大竹市などとの連帯の可能性も探る。また、提訴に当たっては、損害賠償だけでなく、軍用機の飛行差し止めを民事で求めることを弁護団と検討しているという。
基地周辺で現在、Ｗ値７５以上の住民は約１万７０００世帯。国側は沖合移設工事が完成すれば、空母艦載機部隊が移転しても約４０００世帯まで減少すると説明している。
しかし、津田さんは「Ｗ値７５以上の地域が結局残る。民間企業が環境基準を達成できなかったら企業存続にかかわる。国だけが放置していては無責任」と訴えている。
〔山口東版〕
毎日新聞 2008年11月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081129ddlk35040570000c.html
2008年12月05日 【夕刊】 政治
米軍即応訓練 北谷町議会が抗議決議/強行批判 中止を要求
【北谷】米空軍と米海兵隊が米軍嘉手納基地を拠点に行っている合同即応訓練に対し、北谷町議会（宮里友常議長）は五日午前、臨時会を開き、即応訓練や射爆訓練に伴う外来機飛来の中止などを求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。同議会の代表らは八日、嘉手納基地などを訪ねて直接抗議する。
抗議決議では、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）の中止要請を無視し、訓練を強行したと指摘。基地の運用を理由に機能が強化され、過密な訓練が固定化されている現状を説明して「航空機騒音規制措置などが守られない中で、運用即応訓練は容認できない」と批判した。
あて先は、抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官など、意見書が沖縄防衛局長、外務省特命全権大使沖縄担当など。
関連記事
未明から放送・騒音/米軍即応訓練/嘉手納 夜間も戦闘機飛行
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-05-E_1-001-2_002.html
社説
射爆撃場返還 “見えない基地”も撤去を
2008年11月26日
「これ以上爆撃が続いたら、島自体が沈んで消失しかねない」。そんな危機感が地元・久米島では年々高まっている。
おまけに訓練水域や空域を越える誤爆や事故が後を絶たない。「漁船の安全操業が脅かされる事態が相次いでいる」。そんな、地元や漁協からの訴えに県議会がやっと動いた。
２５日に開かれた県議会経済労働委員会で、米軍訓練空域と水域の一部解除と返還を日米両政府に求める意見書と決議が全会一致で可決された。２８日の本会議でも可決される見通しだ。
意見書と決議は、沖縄本島東側海域にある米軍訓練空域「ホテル・ホテル区域」の一部指定解除と、鳥島、久米島の両射爆撃場の返還を求めている。
沖縄本島周辺には、県土面積（約２２７５平方キロメートル）の４２倍もある訓練空域と呼ばれる「空の米軍基地」が２０カ所も広がっている。
広いはずの沖縄の空が「ビルの谷間の細道をくぐるような感覚」とパイロットたちが表現するほど狭いのは、その制限空域のためだ。
訓練水域と呼ばれる「海の米軍基地」も２９カ所ある。総面積は県土の２４倍に上る。
広大な訓練水域は、沖縄の漁師たちから漁場を奪い、漁場間の移動にも遠回りを強いている。
原油価格の高騰で操業経費も高騰し、漁師らの生活は圧迫されている。県土の１割を占める陸上の「見える基地」に加え、海、空の「見えない基地」の重圧がある。
返還要求が出た鳥島射爆撃場は、かつて使用禁止の劣化ウラン弾が訓練で使用されたこともある。
沖縄周辺海域はカツオやマグロ、ソデイカなどの好漁場だが漁獲高は減少の一途だ。その上、米軍関係の漁業補償費も１９９８年度（１４億３０００万円）をピークに２００６年度は７億５０００万円まで半減している。
減る補償、増える危険、遠のく漁場。漁師らの三重苦解消も視野に日米両政府は見えない基地の整理・撤去に真剣に取り組むべきだ。
• 首相、「普天間」に熱意なし？ 移設協、中断長引く(2008.11.30)
• 環境保全条例案 米軍基地公害に歯止めを(2008.11.30)
• アメリカのある風景 沖縄文学の一領域(2008.11.30)
• 大河の流れと共に(2008.11.30)
• 県議会空転 泡瀬裁判控訴で知事が説明、収拾(2008.11.29)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138422-storytopic-11.html