政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

麻生大臣、少子高齢化で「子供を産まなかった方が問題」などと発言 ~ 自民の「非正規労働推進」で低賃金化、「結婚後、経済的に子供を作れない!」人も多い。

2019年02月05日 12時19分04秒 | 政治・自衛隊

閣議後、首相官邸を後にする麻生財務相=5日午前
https://www.sankei.com/economy/news/190205/ecn1902050010-n1.html


自民党の「非正規労働推進」で対象者らは、「低賃金化」「結婚後、経済的に子供を作れない!」と言う人も以前よりも増えてしまった。

金儲け主義の「パソナの竹中」や「大田弘子、高橋ら」「過去の経団連の代表ら」が、「庶民を置き去りにしてでも、経済界最優先」の政策を推進してきたので、「それだけ潜在的な国力が低下」してしまったのだ。

そのような非正規労働者は、労働者人口の4割もの割合になっている。

仮に結婚しても、所得が低い世帯では、二人目にチャレンジ出来ないのだ。

少子化を改善したいのであれば、「保育園を無料にする」のではなく、これから家庭を持つような人々に対し、「資金的な余裕が出来るような政策、立案、法制化」が必要と言える。

その事を、No.2の麻生氏は行なっているのか?!、と言う事だ。

一部上場の大企業が過去最高の収益、国としても税収入も過去最高なのであれば、このような部分にも資金を割り当てるべきと言える。

人口減少は、国力衰退とイコールだ。


麻生大臣であっても、日本が「少子化」していることは理解しているはず。

その事を理解しているのに、「何故、対策をしないのか?!」。

そのような「問題を眺めているだけの大臣」であれば、「国を弱体化させている役に立たない大臣」と言う事になる。

将来世代の人たちの負担もますます増大させる事にも繋がる。

人口が減れば、各種の国際競争力もドンドンと下がって行きやすい。


人口が増えるような政策、「キチンと対策しなければならない」。

大臣の椅子にドップリと浸かっている状態で、酒ばかり飲んでいるような状態ならば、大臣、交代すべきと言える。

日本の為にならない。


今、問題になっている「統計不正」も麻生大臣が、官僚に指示したのか?!。

そのような話も出てきている。


業者が物を作り販売し、消費者が購入し消費する。

このような部分でも「生産・販売金額と消費金額」の不一致が出てきているのか?。

この状態は「不正」という状況だ。


「おかしな差異が発生!」した為にいじった!、と言う事か?。

しかし、国会で野党議員が指摘している通り、差異については、「差異が出てくるのは当たり前」だ、と言う事も判明しているが、麻生氏は、勘違いして、「改竄を指示した!」と言う事か?!。 


日本の統計が、かき回され、とんでもない状態になってしまった!。




記事参照。


麻生財務相が謝罪 「子供産まない方が問題」発言で
2019.2.5 10:23経済金融・財政


 麻生太郎副総理兼財務相が、少子高齢化問題に関し「子供を産まなかった方が問題だ」などと発言した問題で、麻生氏は5日の閣議後記者会見で「不快に思われるなら、おわび申し上げる」と謝罪した。

発言については4日の衆院予算委員会で「誤解を与えたとすれば撤回する」と述べている。

 発言については、自身は6人兄弟だったが子供や孫世代は1人か2人兄弟になっていることを例示し、「産める産めないではなく、産まなくなっちゃったという事実があるという話をしただけだ」と説明し、理解を求めた。

 これまでも問題発言が多いという野党などの指摘については「いろいろな意味で誤解を招く発言が多いというのは今後とも注意せねばいかんでしょうね」と語った。


自民・二階俊博幹事長「子供を産まない方が幸せだと勝手なこと考える人がいる」



https://www.sankei.com/economy/news/190205/ecn1902050010-n1.html



*二階氏も「子供を増産しろ!」と言う考えか?!。

これまでの自民党の経済界一辺倒寄りの政策が、「現状の社会を作り上げてきた」と言える。

「少子化」が問題と考えるならば、「早く対策すべき」と言える。

与党・自民党として「惚けて、これまで、何も対策していない」ので、改善しないのだ。

「危機的状況を把握しているのに行動しない状態」、一種のボイルドフロッグ状態、「認知バイアス」がおかしくなっていると言える。


安倍氏が行おうとしている、保育園や学校の無償化については、裕福な家庭やそれほどお金に困っている家庭では、間接的には影響する家庭もあるが、直接的には「少子化問題」は改善しない。

裕福な家庭では子供が増えやすい環境が「促進される」と言う事が言え、所得の格差により、低所得な家庭では「恩恵がない」と言える。。

政府として「子供を増やしたい」ならば、特に低所得な家庭に対し、対象者らに「お金を配り支援する事」が必要だ。








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