「統一・自民党」の「労働者・賃金上昇政策」は、「他力本願的政策」が問題だ。

統一・自民党の労働者・賃金上昇政策は、「他力本願的政策」が問題だ。

景気を良くして、企業収益が良くなれば、賃金も上がる（トリクルダウン）と言う他力本願的な考え方。

統一・自民党の設置した「経済財政諮問会議」の最主要委員である「竹中平蔵氏」も「上記の政策」を行えば「トリクルダウンが発生する」と「政策提言した」その後、「トリクルダウンは、起こらない」と「正反対な事」述べた。

統一・自民党は、これまでの３０年間以上、「この政策」を継続してきた。

実際はどうなったのか？・・・。

特にボトム階層の非正規労働者の賃金は全く上昇していない。

「企業が儲かれば、労働者収入が良くなる」と言う「他力本願的な考え方」、政策は行うべきではない。

与党として行うべき事は「賃金が上がる政策」ではなく、「賃金を上げる政策」を行う必要があるのだ。

賃金を上げない企業は「適切な罰則」も組み込む必要がある。

これらを与党が、政治責任としてが行ってこなかったので、「一つの要因」として、「失われた３０年」を発生させたのだ。

重要な事は、「賃金を上げなくてはならない！」、と言う「危機感！」を政治家は持つ必要があるのだ。

政治家らは、「毎月」多額の収入を得ているので、「危機感が無い」のだ。

「高額収入者」の欠点と言える。