非常に危険な「リモコン兵器」が出てきたようだ!。
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ドローン飛行しながら発砲 米で動画投稿
7月22日 11時44分
アメリカで、銃を搭載した小型の無人機、ドローンが飛行しながら発砲する様子を映した動画がインターネット上に投稿され、アメリカABCテレビは、航空当局が違法行為に当たらないか調査に乗り出したと伝えました。
この動画は今月10日付けでインターネット上に投稿されたもので、14秒間の映像には、銃が取り付けられた小型の無人機ドローンが飛行しながら4回発砲する様子が映っています。
映像はこれまでにおよそ200万回再生され、ネット上には「将来、どうなるのか恐ろしい」とか、「ドローンは生活を豊かにするために使われるべきだ」などというコメントが相次いでいます。
アメリカABCテレビによりますと、映像を投稿したのは東部コネティカット州の18歳の大学生で、FAA=連邦航空局は、今回のドローンが違法行為に当たらないか調査に乗り出したということです。
アメリカでは現在、個人が趣味などでドローンを使用する場合に法的な規制はなく、FAAのガイドラインは、無謀な操縦をしてほかの飛行機や人に危険が及んだ場合に罰金の支払いを命じられることがあるとしています。
ドローンを巡っては今月17日、西部カリフォルニア州で起きた山火事の現場近くで、複数のドローンが飛んでいたために、消防の飛行機が近づけず、消火活動が遅れるトラブルが起きていて、ドローンを使用する際の規制の在り方を巡って議論が活発になっています。
関連リンク
ドローン 可能性と脅威のはざまで クローズアップ現代 (5月21日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010161941000.html
*拳銃付きドローンが出てきたようだ!。
まさに、「コンパクトなリモコン殺人兵器」が出てきた!と言う事だ。
米軍の研究施設や兵器販売会社は「大注目!」している事であろう。
この兵器の特徴としては、テロリストやギャング団などで使用されれば、「使用した者の特定」は「非常に困難になる」と言う事が言える。
何故なら、「ターゲットからの直線上に居る必要がない」からだ。
「犯人の目撃者」も「ゼロ」と言う事になる。
物陰からコントロールモニターを確認しながら弾丸を発射出来ると言う事だ。
この問題について、「事件化しないようにする為」に、日米政府と先進各国はドローンの販売について、「シリアルナンバーと、購入者」を「一致させ、情報を把握しておく」必要がある、と言う事が言える。
場合によっては「国連決議」を行う必要もあるのでは?、とも思える。
この事を行わないと、事件が発生した場合、犯人捜査が、「非常に難しくなってくる」と言う事に繋がる。
「ドローン法の追加改正」が必要だ。
又、攻撃型超小型ドローンは、拳銃とは限らない、と言う事も考えておくべき。
最近では、「3Dプリンター」などもあり、中には「金属素材で仕上が出来る」モノもある。
ドローンの設計図があり、「弾丸を発射する為のユニット」をパソコンで設計し、それぞれのデータを統合した場合、拳銃ではない、「本物の攻撃型超小型ドローン」が出来上がる、と言う事になってしまう。
警察は、この問題に対して良く話し合い、「ドローン法の追加改正」を行っておくべきと言える。
「非常に危険で、注意すべきドローン!」と言える。
又、ドローンで自爆させる「自爆型ドローン」も、まだ出てきてはいないが「脅威のドローン」なので、このタイプの話しも関係者らは記憶させておくべきだ。
爆発物の知識があれば、構造的にも拳銃型より、簡単に作れる。
「自爆型ドローン」も非常に危険なドローンと言える。
日本のハードウェア・テクノロジーは世界最高峰だと言える。
足りないのはソフトウェア・テクノロジーと言えるが、「10年後はかなり変化してくる!」と言える。
最近、「チビッ子・プログラマー」が増えてきているのである!。
将来が非常に楽しみだ!。
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防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始
嘉幡久敬
2015年7月22日05時45分
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。
研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で1件あたり年3千万円と一般の研究費に比べて高額だ。
軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。
「軍事研究」、大学に慎重論 防衛省が公募
公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。
今年度の予算は3億円で、8日に募集を始め、8月12日に締め切って10件程度を選ぶ。
成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。
支給額は文部科学省の科学研究費補助金の1件あたり年平均約200万~300万円より高い。
基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。
防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募してもらえるよう工夫した」と話す。
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対中国、警戒感と対話と 安保法案、重要性を強調 防衛白書
http://www.asahi.com/articles/DA3S11872941.html
「中国脅威を誇張」 防衛白書、新華社通信が論評
http://www.asahi.com/articles/DA3S11873097.html
<解説>対中「抑止」と「対話」意識 防衛白書
http://www.asahi.com/articles/DA3S11872768.html
元自衛隊中央病院精神科部長が語るイラク派遣のストレス
http://www.asahi.com/articles/DA3S11863701.html
http://www.asahi.com/articles/ASH786RLMH78ULBJ00V.html