zakzak 小宮山厚労相イヤ~ン!モノ知らないし~問題発言するし~ より
まともに国会答弁できない小宮山氏には「大臣失格」との声が高まっている
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20110930/plt1109301600004-p1.htm
最近の小宮山大臣の「頭がプルついている」のを見ていると、「なんだか心配になってしまいます」。
脳の血管が、「パカッ」と切れて、そのまま、逝ってしまうような、、。
もう、別の人に任せる時期に来ていると思います。
厚労相の仕事、そのような状態では、こなせないと思います。
もう、良いのではなかろうか。
記事参照
小宮山厚労相イヤ~ン!モノ知らないし~問題発言するし~
2011.09.30
小宮山洋子厚労相(63)の手腕に、野党から懸念が示されている。
就任直後の「たばこ1箱、最低700円」発言で世間を騒がせたが、それ以外にも、厚労行政での“無知・問題発言”を連発しているのだ。
かつてNHKのニュースキャスターや解説委員を務め、厚労副大臣も経験していたはずなのだが…。
「民主党政権の歴代厚労相は、政策の引き継ぎもなくバラバラ。
初代の長妻昭氏は年金問題ばかり重視し、2代目の細川律夫氏は運用3号問題(=専業主婦の年金問題)も知らなかった。小宮山氏はさらにひどい」
こう語るのは、衆院厚労委員長経験者であり、厚労行政に精通する自民党の田村憲久衆院議員(46)。
小宮山氏が「厚労行政を知らなさすぎる」象徴が、幼保一体化だという。
「小宮山氏は、待機児童解消のために幼保一体化を主張されているが、一体化された総合施設には、待機児童のほとんどを占める2歳以下の子供を預かる義務はない。
このほか、問題点をまったく理解していない」
さらに、小宮山氏は26日の衆院予算委員会で「出産育児一時金55万円には、14回の妊婦健診も含まれる」と発言した。
妊婦健診費用負担は自治体別の補助であり、完全な間違いだけに、委員会室の議員だけでなく、全国の産婦人科医が驚いた。
田村事務所には「大臣発言を訂正させてくれ」との電話が殺到したという。
このほか、29日の参院予算委員会でも、東日本大震災で被災した医療施設の再建支援に関する小宮山氏の答弁がコロコロ変わり、質問した野党議員が憤慨。
委員会室はヤジで騒然となり、審議が紛糾した。
田村氏は「小宮山氏には大臣就任前に副大臣の経験が1年あるはずなのに…」と訝しがるが、これが野田佳彦首相(54)の言う「適材適所」内閣の実態なのだ。
(政治ジャーナリスト・安積明子)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110930/plt1109301600004-n1.htm
処で、小宮山厚労相に質問したいが、日本では毎年、自殺者が3万人以上も発生しているが、「抗うつ剤・自殺利権の話」、知っているであろうか?。
大臣を継続するのなら、大臣の権限で、自殺利権を「断ち切ってもらいたい」。
一年前の記事だが。
記事参照
自殺利権の官製「毒まんじゅう」でお腹一杯の日テレ・読売、抗うつ剤問題報道できず
佐々木奎一
15:13 09/10 2010
「お父さん、最近、眠れてないんでしょ!?」と、不安げな表情で駆け寄る内閣府の自殺予防キャンペーンCM。
これを見て病院へ行った場合、抗うつ剤が処方される可能性が極めて高い。
抗うつ剤の副作用の一つは自殺である。
12年連続で年間3万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の1つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費というメ毒まんじゅうモを貪るマスコミ企業にある。
この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。
政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。(入手文書は末尾でPDFダウンロード可)
◇内閣府の〝自殺キャンペーン〟
◇自殺実行率6.4倍
◇〝自殺利権〟に群がる大手メディア
◇ワースト上位は読売グループが独占
◇「質問にはお答えしかねる」読売
◇日経、在京キー局、内閣府は無回答
◇「自殺の69%が薬を飲んでいました」
◇「キャンペーンで自殺は増えます」
◇内閣府の〝自殺キャンペーン〟
政府は、自殺予防と称して、税金でCMや新聞広告を打って、安易に病院に行くよう勧めている。
医者にかかれば抗うつ剤を処方されるのは必至にもかかわらず、だ。
今年6月28日には、長妻昭厚労相が「われわれもうつ病などに対する薬漬け医療に問題意識を持っている」と明言したものの、基本路線は変わっていない。
公式に自殺と抗うつ剤の関連を認めてしまえば、政府による間接的な殺人を認めたことになり、一大事だ。
右記動画は、内閣府の自殺予防キャンペーンの一環で、電通が製作して全国のテレビ局で流していたCM。
内閣府の自殺対策は端的に言うと、自殺の主因がうつ病で、うつ病のサインが不眠である、という三段論法からなり、今年3月の自殺予防月間に公金を使ってCMや新聞広告、ポスターなどで、不眠が続くと精神科や心療科に行くよう、さかんに宣伝した。
現在、精神科や心療内科の医師によるうつ病治療は、抗うつ剤処方がメインだ。
したがって、内閣府のこのCMを見て病院に行けば、抗うつ剤を処方される可能性が極めて高い。
だが、抗うつ剤の副作用には自殺がある。
このCMは、かえって自殺を招くリスクをはらんでいる。
抗うつ剤と自殺の関連を示す根拠を、以下に6点示す。
◇画像2:上から1、2番目は、「うつ病患者数の推移」(厚労省調)、「抗うつ剤を含む『精神神経疾患剤の市場規模』」(冨士経済調)。
SSRIの増加とともに、うつ病患者が急増しているのがわかる。
上から3番目が「自殺者数推移」(内閣府調)。
上から4番目がパキシル添付文書の「自殺企図率」について記載している箇所(赤線箇所)。
パキシルの副作用で、偽薬を飲んだ場合の6.4倍の、年間4,000人が自殺を図っていることになる。
第一に、右記のとおり、日本に抗うつ剤SSRIが上陸した1999年以降、うつ病患者は減るどころか、抗うつ剤市場に比例して、うなぎ上りに増えている。
自殺者数もまったく減る気配すらない。
もしSSRIが自殺に効くのなら、少しは減っていてもよさそうなものだ。
第二に、自死遺族の関連性を示す調査結果。
今年三月、全国自死遺族連絡会が、全国の自死遺族1016人に聞き取り調査を行ったところ、自殺者のうち、69%が精神科への通院中で薬を飲んでいる中で自殺していることが明らかになった(記事末尾に詳述)。
第三に、予防医学に取り組むNPOの現場の声。「薬を飲まされて、薬漬けとなって副作用で病状が悪化し、自殺者もかえって増えます」(NPO法人「予防医学・代替医療振興協会」理事長で「医療法人社団・一友会」ナチュラルクリニック代々木の神津健一会長)。(記事末尾に詳述)
第四に、海外での研究結果。イギリスの医学博士・カーディフ大学教授のデイヴィッド・ヒーリー氏は「SSRIはプラセボに比較して自殺率(未遂及び完遂)が2倍」.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
◇画像3:マスコミ自殺利権ワーストランキング。1位が日テレ4億9,781万6,275円。2位が読売新聞1億4,894万9,613円と、上位は読売グループが独占。
◇画像4:上から順に、日テレ、読売新聞、朝日新聞への広告の契約文書。(大手記者クラブメディアの契約文書、計333枚は、記事下からダウンロード可)
+++ 記者コメント +++
本文:全約9,500字のうち約7,900字が
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関連する投稿
タバコは1000円まで上がる予定~以前、官僚が「決定事項」と述べていた/その他、関連。
2011年09月06日 04時50分25秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a89941994372bec224f9a1050cbdfa82
まともに国会答弁できない小宮山氏には「大臣失格」との声が高まっている
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20110930/plt1109301600004-p1.htm
最近の小宮山大臣の「頭がプルついている」のを見ていると、「なんだか心配になってしまいます」。
脳の血管が、「パカッ」と切れて、そのまま、逝ってしまうような、、。
もう、別の人に任せる時期に来ていると思います。
厚労相の仕事、そのような状態では、こなせないと思います。
もう、良いのではなかろうか。
記事参照
小宮山厚労相イヤ~ン!モノ知らないし~問題発言するし~
2011.09.30
小宮山洋子厚労相(63)の手腕に、野党から懸念が示されている。
就任直後の「たばこ1箱、最低700円」発言で世間を騒がせたが、それ以外にも、厚労行政での“無知・問題発言”を連発しているのだ。
かつてNHKのニュースキャスターや解説委員を務め、厚労副大臣も経験していたはずなのだが…。
「民主党政権の歴代厚労相は、政策の引き継ぎもなくバラバラ。
初代の長妻昭氏は年金問題ばかり重視し、2代目の細川律夫氏は運用3号問題(=専業主婦の年金問題)も知らなかった。小宮山氏はさらにひどい」
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小宮山氏が「厚労行政を知らなさすぎる」象徴が、幼保一体化だという。
「小宮山氏は、待機児童解消のために幼保一体化を主張されているが、一体化された総合施設には、待機児童のほとんどを占める2歳以下の子供を預かる義務はない。
このほか、問題点をまったく理解していない」
さらに、小宮山氏は26日の衆院予算委員会で「出産育児一時金55万円には、14回の妊婦健診も含まれる」と発言した。
妊婦健診費用負担は自治体別の補助であり、完全な間違いだけに、委員会室の議員だけでなく、全国の産婦人科医が驚いた。
田村事務所には「大臣発言を訂正させてくれ」との電話が殺到したという。
このほか、29日の参院予算委員会でも、東日本大震災で被災した医療施設の再建支援に関する小宮山氏の答弁がコロコロ変わり、質問した野党議員が憤慨。
委員会室はヤジで騒然となり、審議が紛糾した。
田村氏は「小宮山氏には大臣就任前に副大臣の経験が1年あるはずなのに…」と訝しがるが、これが野田佳彦首相(54)の言う「適材適所」内閣の実態なのだ。
(政治ジャーナリスト・安積明子)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110930/plt1109301600004-n1.htm
処で、小宮山厚労相に質問したいが、日本では毎年、自殺者が3万人以上も発生しているが、「抗うつ剤・自殺利権の話」、知っているであろうか?。
大臣を継続するのなら、大臣の権限で、自殺利権を「断ち切ってもらいたい」。
一年前の記事だが。
記事参照
自殺利権の官製「毒まんじゅう」でお腹一杯の日テレ・読売、抗うつ剤問題報道できず
佐々木奎一
15:13 09/10 2010
「お父さん、最近、眠れてないんでしょ!?」と、不安げな表情で駆け寄る内閣府の自殺予防キャンペーンCM。
これを見て病院へ行った場合、抗うつ剤が処方される可能性が極めて高い。
抗うつ剤の副作用の一つは自殺である。
12年連続で年間3万人以上の自殺者を出す「自殺大国」日本。その原因の1つと言われるのが、保険点数を稼ぎたい医者による過剰な抗うつ剤SSRI処方と、それを税金で積極的に推進する政府、薬を売りたい製薬産業、そして広告費というメ毒まんじゅうモを貪るマスコミ企業にある。
この「政・官・業・報」の自殺利権という構図のなかに組み込まれたマスコミは、抗うつ剤の問題点を報道できない。
政府からの広告費の流れを情報公開請求によって明らかにしたところ、1位は日テレで、年約5億円。2位も読売新聞で、読売グループが圧倒的上位を占めていた。(入手文書は末尾でPDFダウンロード可)
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◇自殺実行率6.4倍
◇〝自殺利権〟に群がる大手メディア
◇ワースト上位は読売グループが独占
◇「質問にはお答えしかねる」読売
◇日経、在京キー局、内閣府は無回答
◇「自殺の69%が薬を飲んでいました」
◇「キャンペーンで自殺は増えます」
◇内閣府の〝自殺キャンペーン〟
政府は、自殺予防と称して、税金でCMや新聞広告を打って、安易に病院に行くよう勧めている。
医者にかかれば抗うつ剤を処方されるのは必至にもかかわらず、だ。
今年6月28日には、長妻昭厚労相が「われわれもうつ病などに対する薬漬け医療に問題意識を持っている」と明言したものの、基本路線は変わっていない。
公式に自殺と抗うつ剤の関連を認めてしまえば、政府による間接的な殺人を認めたことになり、一大事だ。
右記動画は、内閣府の自殺予防キャンペーンの一環で、電通が製作して全国のテレビ局で流していたCM。
内閣府の自殺対策は端的に言うと、自殺の主因がうつ病で、うつ病のサインが不眠である、という三段論法からなり、今年3月の自殺予防月間に公金を使ってCMや新聞広告、ポスターなどで、不眠が続くと精神科や心療科に行くよう、さかんに宣伝した。
現在、精神科や心療内科の医師によるうつ病治療は、抗うつ剤処方がメインだ。
したがって、内閣府のこのCMを見て病院に行けば、抗うつ剤を処方される可能性が極めて高い。
だが、抗うつ剤の副作用には自殺がある。
このCMは、かえって自殺を招くリスクをはらんでいる。
抗うつ剤と自殺の関連を示す根拠を、以下に6点示す。
◇画像2:上から1、2番目は、「うつ病患者数の推移」(厚労省調)、「抗うつ剤を含む『精神神経疾患剤の市場規模』」(冨士経済調)。
SSRIの増加とともに、うつ病患者が急増しているのがわかる。
上から3番目が「自殺者数推移」(内閣府調)。
上から4番目がパキシル添付文書の「自殺企図率」について記載している箇所(赤線箇所)。
パキシルの副作用で、偽薬を飲んだ場合の6.4倍の、年間4,000人が自殺を図っていることになる。
第一に、右記のとおり、日本に抗うつ剤SSRIが上陸した1999年以降、うつ病患者は減るどころか、抗うつ剤市場に比例して、うなぎ上りに増えている。
自殺者数もまったく減る気配すらない。
もしSSRIが自殺に効くのなら、少しは減っていてもよさそうなものだ。
第二に、自死遺族の関連性を示す調査結果。
今年三月、全国自死遺族連絡会が、全国の自死遺族1016人に聞き取り調査を行ったところ、自殺者のうち、69%が精神科への通院中で薬を飲んでいる中で自殺していることが明らかになった(記事末尾に詳述)。
第三に、予防医学に取り組むNPOの現場の声。「薬を飲まされて、薬漬けとなって副作用で病状が悪化し、自殺者もかえって増えます」(NPO法人「予防医学・代替医療振興協会」理事長で「医療法人社団・一友会」ナチュラルクリニック代々木の神津健一会長)。(記事末尾に詳述)
第四に、海外での研究結果。イギリスの医学博士・カーディフ大学教授のデイヴィッド・ヒーリー氏は「SSRIはプラセボに比較して自殺率(未遂及び完遂)が2倍」.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
◇画像3:マスコミ自殺利権ワーストランキング。1位が日テレ4億9,781万6,275円。2位が読売新聞1億4,894万9,613円と、上位は読売グループが独占。
◇画像4:上から順に、日テレ、読売新聞、朝日新聞への広告の契約文書。(大手記者クラブメディアの契約文書、計333枚は、記事下からダウンロード可)
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関連する投稿
タバコは1000円まで上がる予定~以前、官僚が「決定事項」と述べていた/その他、関連。
2011年09月06日 04時50分25秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a89941994372bec224f9a1050cbdfa82
年金の一体化、将来的には各国の年金を徐々に統合して行く計画なのだろ。
厚労省の管理は最近、非常にだらしない。
日本国として行って良い事、悪い事の判断が出来ていないように見える。
「だるまに黒目を描いていないような、魂の抜けきった業務遂行」のように見えてしょうがない。
決定プロセスにおいて、解釈困難、解決困難な部分の対応を、サポートを行わないで、次に進むような格好になっているのではなかろうか?。
このような状態なので、国民年金を考えてみても、記入漏れや、場合によっては改ざんなども発生している。
厚生労働省は、全てとは言わないが、部署によっては、きちんとした業務をこなしていないと言う事が言える。
年金関連については、処理が面倒と言う事もあるので、「日本年金機構」と言う別組織を作り、国民の厳しい指摘の矛先を、自らから切り離した、と言う事が言える。
ずる賢く、悪質な官僚も多い省だ。
記事参照
厚生年金基金:廃止の方針 積立金で穴埋め
毎日新聞 2012年09月28日 02時32分
厚生労働省は27日、公的年金である厚生年金の一部を国に代わって運営している企業年金「厚生年金基金」制度を将来的に廃止する方針を固めた。
同制度では資金運用環境の悪化で厚生年金部分の給付に必要な資金を賄えない「代行割れ」基金が続出している。
同省は財政難の基金を解散させて制度廃止に道筋をつけるため、不足分を厚生年金の資金で穴埋めする意向だ。
批判を招くことも予想されるが、基金制度を存続して、厚生年金全体への影響が大きくなるよりはいいと判断した。
28日に開く同省の対策本部で、一定期間内に廃止する方針を決定する。来年の通常国会への厚生年金法改正案提出を目指す。
厚労省によると、代行割れの286基金は厚生年金を支給するための資金が計1兆1000億円不足している。
AIJ投資顧問による年金消失事件もあり、代行割れは10年度末の212基金(不足分6300億円)から急増した。
http://mainichi.jp/select/news/20120928k0000m010136000c.html
厚生年金基金:廃止の方針 積立金で穴埋め
毎日新聞 2012年09月28日 02時32分
厚生年金部分の不足は基金の母体企業が穴埋めする必要がある。しかし、補填(ほてん)できないまま赤字が拡大すれば、厚生年金財政の傷みは激しくなる。
このため一定期間の後に厚生年金基金制度を廃止することにした。
基金解散には厚生年金の不足分を全額国に返さねばならず、同省は返済額を軽減し、不足が生じる分は厚生年金の積立金で穴埋めする方向で検討している。
ただ、同積立金には企業年金のない会社員が払った保険料も含まれており、「流用」には異論も出そうだ。【鈴木直】
【ことば】厚生年金基金
企業年金の一種で、制度発足は高度成長期の66年。通常の掛け金に加え、本来は国に納める公的年金(厚生年金)の保険料も一部を国に代わって徴収し、独自に運用する「代行」をしている。
株価が上昇していた時代は年金を増やせる利点があった。
だが、株価の長期低迷により11年度末時点で全国576基金のうち半分の286基金は給付を増やすどころか、厚生年金の支給に必要な資金まで焦げ付く「代行割れ」に陥っている。
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厚生年金基金の記事
厚生年金基金:廃止の方針 積立金で穴埋め NEW(2012年09月28日)
http://mainichi.jp/select/news/20120928k0000m010136000c2.html
厚労省、もしくは年金に関係する投稿。
Google、福利厚生を社員の死後にも拡大!~「(地域)社会の安定化」の見本と言える。
2012年09月25日 04時42分53秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ce3986f98bf1ec8aa91944485bc1dd44
ニューヨーク市、教員の能力判定へ~英・数の能力を数値化/企業・国民年金の運用失敗について。
2012年02月25日 20時44分44秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8a5bc6f8913c1077762cdde3056251e2
年金の悪質滞納問題、高額所得者など悪質性が高い場合は逮捕すべき。
2012年01月07日 13時14分43秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6b51624c3dd85045b0b4f3bc8fd06858
障害者郵便・DM不正使用問題~元厚労省係長は、懲役1年6月求刑のようだ。
2011年11月03日 06時54分05秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/s/DM%C9%D4%C0%B5
タバコは1000円まで上がる予定~以前、官僚が「決定事項」と述べていた/その他、関連。
2011年09月06日 04時50分25秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a89941994372bec224f9a1050cbdfa82
新型インフルワクチン、輸入で取り過ぎか!~非常に勿体なく、他国はどう考えるであろうか?。
2010年01月22日 06時52分32秒 | 食/医療
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/de6f98c81243b51271cf918284e75274
厚労省、「女性職員の星」であった木村被告、保釈?へ~DM不正配送事件。
2009年10月14日 04時26分41秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a7c328ffe42c9aede4f4546a4177715d
日本年金機構 発足へ~長妻厚労大臣、2010年1月から
2009年10月09日 03時44分48秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/49354f7da178d78f44e4047adf9624d4
サラッと問題な出来事。
2009年09月04日 04時06分47秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9bebd7f4ef38f9806996eee260d1f651
日本国内で、新型インフルエンザ拡大!~厚労省関係者と舛添氏の判断ミス!。
2009年08月20日 22時55分29秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f8f72ad4d771cea9e80c9b8dbfdab8b7
逮捕された部下は「自白」!、管理者は正直になるべきだ!~郵便割引不正
2009年05月28日 04時46分31秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5fe4fc5b06b26bd9fd8e2976e18f6e18
企業年金(確定拠出型年金)401k、目減りの恐れ!
2008年12月28日 15時04分05秒 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f2a2f0cc7772ca93b8bfc6efd215c9af
首相、厚労相、警察庁長官へ~早急な被害者対策が必要!
2008年12月23日 17時57分11秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fe4d838f57929f2113e26c487244ea81
*そう言えば。最近「脱法ハーブ」と言うものがあるようだが、それを使用し「死亡しているものも多く発生している」が、何故、「規制」に踏み切らないのか?。
牛レバーなども規制したのだろ、同じように行うべきだ。
厚労省や厚労相が不自然に見える。
このように思っている人は多いと思う。
追加として、最近話題になっている、「ジクロロプロパンによる胆管癌の多発」について、個人的に思う事を記述しておいたのでこれも投稿する。
「1、2ジクロロプロパン」による胆管癌多発問題、そのプロセスの予想。
印刷関係者などに多く発生している胆管癌。
インクが簡単に落とせると言う事で、重宝されている「1、2ジクロロプロパン」。
それを長時間吸い込んでいると、何故だか「胆管癌」で死亡してしまう人が多いようだ。
個人的に何故、そのようになるのか?をよく考えた。
肺から吸い込んだ「1、2ジクロロプロパン」は、何故、肺で癌化しないのか?、もしくは他の部位で癌化しないのか?。
何故、胆管に集中して癌が出来るのか?。
この部分がキーワードになる。
個人的には予想・推測であるが、元々の胆汁だけでは胆管は「傷はつかない」、「溶けない」が、、「1、2ジクロロプロパン」と胆のうから出てくる胆汁が、混合すると、「癌になる元」を形成するのではなかろうか?。
胆管の顕微鏡写真を見ると、正常な胆管内表面は、滑らかであるが、胆管癌患者の胆管内表面は浸食したように荒れている。
実験が必要だが、「1、2ジクロロプロパン」と「胆汁」を混合すると発ガンしやすい「毒液」が出来るのではなかろうか?。
現段階では「個人的には」そのように思う。
何よりも実験が必要だ。
発ガンしやすい「毒液」をマウスの皮下に注射した場合、どのような反応が見られるのか?、「予想は当たるのか?!」興味がある。
これにより、その分だけ、国としての年金のストックが可能となる。
天下り・渡り官僚や、その他の高額所得者や十分な収入がある年金受給者などは年金支給を禁止すべきだ。
このような事、一つ一つの積み重ねが重要なのだ。
一気に急激な改革を行おうとするので、反発や常識はずれな案しか出てこないのだ。
上記の案を早急に法案化し実行すべき。
年金を貰えなくても「生きて行ける人」は年金の受給を断ってもらいたい。
その分だけ、後世の人々が助かると言う事になる。
その代わりに、何らかのメリット、「プレミアム・ステイタス」になるような仕組みを政治家は考案すべきだ。
そうすれば、参加者は多くなるのではなかろうか。
年金を貰わなくても「生きて行ける人」が、その状態で、年金を貰う事自体「恥ずかしい状態」に経済・社会・「そこに住む人々の考え」はなるべきなのだ。
このアイデアを具体化していくべきなのが首相や関係大臣である。
何故、68歳から支給なのか?、今回も古川 元久議員あたりが考えた案なのであろうか?。
個人的に思うが、古川 元久議員は学歴は優秀なのかもしれないが、一般社会の経験がゼロだ。
大学と実際の社会、会社は大きく異なる。
「分かっていない」、「分からない」のではなかろうか?。
年金資金が足りないのは元の厚労省の年金部門が非対策だったのでこのようになったのだろ。
更には年金資金運用担当者が、幾度となく年金運用を失敗したからだ。
そこで大きなロスが発生している。
失敗しなければ右肩上がりに上がって行くのである。
「後で戻せる」と言っても、所詮は言い訳でしかない。
マイナスになったロスを穴埋めし、更には同時にプラスにしなければ、「後で戻した」とは言えない。
常識的な判断をしなければならない。
人間の寿命はそれぞれだ。
病気にならなくとも、体が弱く、65歳くらいで亡くなる人もいる。
そのような人は支払うだけ支払わされ、自らは、「本当は60歳で引退したかった」と言う人の場合、どうなのであろうか?。
「人権無視の人権侵害になってしまうのでは?」。
今回の「年金支給規則変更」は異様に「強引すぎるような変更」ではなかろうか?。
ゴリ押し官僚の、いい加減な案は「適用すべきではない」。
本来は適切に支給されるはずの年金、対象者から更に毟り取ろうとしているのか!。
それならば、国家公務員、官僚の数を減らし、給料・ボーナスも大幅に削る必要があると言う事だ。
それだけではなく、国会議員の定数削減と歳費とボーナスの大幅削減、何時になったら行うのか?。
「口で言うのは簡単」だが、「早急に実行すべき」だ。
年金については支給年齢を先延ばしする事により、無業者への「生活保護費用」などの「サポート費用」も格段に増える事になる。
どこから捻出するのか?。
当てはあるのであろうか?。
誰もが考えて、「良識のある状態」にすべきだ。
大企業経営者には「使い切れない、有り余るほどの資金が眠っている」。
これを考えた上で政治家は制度作りをすれば良いのである。
今まで、自民党政権の頃から全くこの事に触れないで、企業減税、 金持ち優遇ばかり行ってきたので、現状になってしまったのである。
又、累進課税を積極的に適用すべきだ。
記事参照
年金支給開始68歳引き上げ 小宮山厚労相「いきなりは難しい」 直後に3案とも選択肢と釈明
2011.10.14 22:45
記者会見する小宮山厚労相=14日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/111014/plc11101422480021-p1.htm
小宮山洋子厚生労働相は14日、日本記者クラブで記者会見し、厚生年金の支給開始年齢引き上げ案について「(65歳までの引き上げを)もう少し速めることはありうるが、ダブルでさらに68歳までいきなりやるのは難しい」と述べた。
厚労省は、年金財政を安定化させるため、支給開始年齢を3年に1歳ずつ段階的に引き上げ、65歳にする現行の方式について(1)2年に1歳ずつに引き上げを速める(2)支給開始を68歳とする(3)2年に1歳ずつ引き上げ、支給開始を68歳にする-の3案を11日の社会保障審議会年金部会に提示した。
発言は、小宮山氏が(1)案を支持したと受け止められたが、小宮山氏はその後に厚労省で緊急記者会見を開き「65歳まで上げている最中に68歳まで上げるのは難しいと言っただけでどの案も否定するものではない。
言葉足らずで誤解を受ける表現となったことはおわびしたい」と釈明した。
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• 【主張】年金年齢引き上げ 定年後の雇用確保考えよ
• 年齢引き上げ前倒し案を提示 厚生年金で厚労省 在職年金減額は基準を緩和
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111014/plc11101422480021-n1.htm
*今日は雨なのかもしれないが、NYと連動したデモがあるのかな?!。
関連する投稿。
米国の主要都市で経済デモ~日本の経済も全く同じだ!。
2011年10月03日 06時54分24秒 | アメリカ合衆国/カナダ
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/afecf7cda5f3da305cdc753f4bea402a
年収200万円以下の派遣労働者はどう思う?~NHKの平均年収は1000万円!。
2011年09月29日 04時10分35秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/911bdad0e6ab9ea28fe198767e6c9045
またなのか!、企業に優しい「企業減税!」~減った分は庶民から?!。
2011年09月15日 06時33分37秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f8d24d80dcb3af26e20b6cca2e2d7839
その他、多数。
「ゴム印まで偽造」だったようです。
悪質極まりない状態のようです。
このような事件が複数発生しているとすれば、犯罪が成功している事例もあるのかもしれない。
現在の日本年金機構は「どうなのであろうか?」。
理事なのか?、トップの方は秘密裏に自主的に調べたほうがよいのではなかろうか?。
「いろいろと出てくるのかもしれない」。
記事参照
機構准職員が障害年金詐取図る 診断書偽造、懲戒解雇に
日本年金機構(旧社会保険庁)は1日、機構本部障害年金業務部に勤務していた40代の有期雇用の男性准職員(千葉県在住)が書類を偽造して障害年金をだまし取ろうとしたとして、同日付で懲戒解雇したと発表した。
准職員は偽造を認めており、機構は既に詐欺未遂などの容疑で警視庁高井戸署に告訴した。
この准職員は今年4月、妻と友人を請求者とする診断書などの書類を偽造し、2人に対する障害厚生年金を荒川年金事務所(東京都)に請求。
しかし、初診日の記入が漏れていたため、同事務所が診断書を作成したことになっていた医療機関に照会し、発覚した。医療機関のゴム印も偽造していたという。
偽造が発覚しなければ、受け取っていた年金は年間で計200万円を上回っていたとみられる。
2010/09/01 21:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090101000954.html
以前、地元の社会保険庁に用事があり、訪問した際、職員の動きが「異様に鈍かった」のを記憶している。
カウンターに複数の人が並んでいるのに、すぐ前の机の職員ら4名は知らんぷり状態。
「並んでいる人の先頭の人が、対応出来る人、いないんですか?」と述べたら、「重い腰を上げ、ゆっくりと立ち上がり」、「私が対応します」などと述べた。
正に職務怠慢のような状態!。
みんな並んで待っているのに、今でも思い出すだけでも、「出来るのならば、早くしろ!」と、「怒りが込み上げてくる!」。
非常に出来の悪い社会保険庁だったが、現在は改善したのであろうか?。
全国に展開していた社保庁の中でも、特に問題だった社保庁の職員は、「給料とボーナス」をカットしてもらいたかった。
奴らは、現在は日本年金機構の中に紛れ込んでいるのかもしれない。
「国による改ざん」となれば、悪質きわまりない状態となります。
国の「支出を抑える」と言う事であるのならば、これはあってはならない事です。
念の為に、日本年金機構 www.nenkin.go.jp/ にも訪ねられると良いかもしれません。
それでも駄目な場合は、「弁護士に相談」が良いと思います。
以前の厚労省の年金管理、「官僚たちの年金」は「ピタリと一致している」のに、他の年金では、「バラバラが当たり前」のような対応です。
ちなみに、これから年金をもらう人は、どうなるのでしょうか?。
将来的には「年金は破綻する」と以前、厚労省は述べていました。
ちなみに米国の年金も、2035年には破綻する予定です。
しかし、これより早まるかもしれません。
過去の記事より
記事参照
経済 米年金、2037年に破綻へ 抜本的な改革が急務 (05/13 10:06)
【ワシントン12日共同】ガイトナー米財務長官は12日、公的年金と医療保険の基金に関する年次報告書を発表、経済危機のあおりを受けて公的年金は従来の試算より4年早い2037年に、高齢者医療保険(メディケア)は2年早い17年にそれぞれ破綻するとの見通しを明らかにした。
長官は「問題解決を遅らせるほど危機が早く訪れ、対処が困難になる」と述べ、医療保険と公的年金の抜本的な改革が急務だと訴えた。
ベビーブーマー世代の退職が今後本格化する米国では、年金や医療保険基金の破綻が既に不可避とみられている。
報告書はさらに経済危機の深刻化と雇用悪化によって、基金の運用益の減少や社会保障税収の落ち込みが見込まれ、基金の財政を一層圧迫すると予想した。
特に高齢者向け医療保険基金の財政状況が「年金基金よりはるかに深刻で急を要する」と指摘。
背景には医療コストの増大があるとして、医療保険改革の必要性を訴えるオバマ大統領を後押しする内容となっている。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/164735.html
日本の年金破綻の記事を探したのですが、その記事を紛失してしまいました。
たしか、米国よりも「5年」くらい早く破綻すると記憶しています。
となると、「2032年に、日本の年金は破綻する」と言う事だったと思います。
ま、その前に年金の破綻以前の問題として「国家の破綻」と言う問題があります。
国は言いませんが、本当のところは、「既に国家財政の破綻」と言う事なのかもしれません。
国債発行による借金の返済は膨れ上がっておりますが、これによる国家財政の破綻になった場合、「年金どころか銀行の預金郵便局の貯金など全てのストックが差し押さえ」と言う状態になります。
そうなった場合、大変な状況になってしまいます。
参考記事
「ネバダ・リポート」要点!
2008年 IMF占領 IMF Occupation of Japanより
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-IMF.html
① 公務員の総数および給料の30%カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は100%カット。
③ 年金は一律30%カット。
④ 国債の利払いは5~10年間停止。
⑤ 消費税を15%引き上げて20%へ。
⑥ 課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
⑦ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
債権・社債については5~15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第2段階として預金額を30~40%カットする。
*現在の投資の場合、やはり紙幣よりも「金」、現物なのかもしれません。
舛添全厚労大臣、長妻前大臣にはメールと手紙で訴えましたが反応がありません。
細川前厚労大臣、小宮山厚生労働大臣にもメールで知らせましたが全く反応がありません。
年金業務監視委員会の社労士のYさんにメールで知らせ9ヵ月後に高知行政評価事務所で回答を受けましたが私には一度の問いあわせもなく社会保険事務所の都合のよい嘘ばかりの内容です。
申請書類をいくら自書していても写して付け替えられて改ざんされて偽造されてはどうしょうもありません。
とても精巧巧妙に出来ていますので恐いぐらいです。
障害年金を申請される方はどうか注意してください。全てのコピーを取っておくようにして下さい。
開示をしてこの事実を一人でも多くの人に知っていただきたくて書き込みさせていただきました。