悪質な経営者、企業については、「正しい認識」を持つ必要がある。「悪質な賃金誤魔化し」や、「過酷労働」、「セクハラ」などを繰り返している経営者や企業は、「名前の公表」と、「技能実習生の受け入れの停止命令、禁止措置」の実行が必要だ。
足りない規定については、早急な規約作りが必要だ。
重要な事は、政府として、「厳格な規定」を「設定する事」が必要だ。
規定が無かったり、ゆるい規定の為に、「各種の問題が発生してしまう!」のだ。
問題を発生させた経営者や企業について「技能実習生の受け入れの停止命令、禁止措置」を受けた後に、再開させてもらいたい場合は、第三者から見て、「これならば大丈夫だ!」と思える提示がなされない場合は、「技能実習生の受け入れの停止命令、禁止措置」を、政府としては解除してはならない。
又、一度問題を発生させ、「技能実習生の受け入れの停止命令、禁止措置」を解除された後に、再度問題を発生させた場合は、「技能実習生の受け入れ」については「永久停止」にすべきと言える。
厳しい規定を設ければ、技能実習生を受け入れる企業、経営陣としても徹底的な意識改革にもなり、事件の発生も「最小限の方向」に向かわせる事が出来ると言える。
「正義」は、追求すべきであり、忘れてはならない。
忘れている人々は、思い出し、考え、追求すべきだ。
記事参照。
外国人技能実習生 受け入れ事業所の違反 過去最多
2019年8月9日 4時33分
外国人技能実習生を受け入れている全国の事業所のうち、違法な長時間労働などの違反が去年は5000か所余りで見つかり、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
外国人技能実習生を受け入れている事業所への立ち入り調査は、外国人材の受け入れ拡大の動きなどを受けて強化され、厚生労働省は去年、前の年よりおよそ1300か所多い7334の事業所を調べました。
その結果、違反が見つかった事業所は全体のおよそ70%に当たる5160か所にのぼり、統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。
このうち、長時間労働など労働時間に関する違反が23.3%と最も多く、次いで安全管理の違反が22.8%、残業代の未払いが14.8%などとなっています。
なかには、半年以上にわたって6人の技能実習生の賃金、合わせておよそ1000万円を支払わなかったうえ、月に平均178時間に及ぶ違法な時間外労働をさせていたとして労働基準法違反などの疑いで書類送検されたケースもあったということです。
厚生労働省は「事業主が法律を知らなかったり、会社の利益を優先させたりすることが違反につながっている。引き続き悪質な事案に対しては厳正に対処していく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012028801000.html
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