ベースロード電源定義の見直しが必要！～自然エネ「水力、地熱、太陽光、風力」を「基軸電源」にすべき。

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自民 石炭や原発などの電源比率引き上げを
4月2日 4時16分

自民党の調査会は、政府が策定作業を進めている２０３０年時点の電源ごとの比率を巡って、電力コストを可能な限り下げる必要があるとして、石炭や原子力などのベースロード電源の比率を、現在の４０％から震災前の６０％程度まで引き上げるべきだとする提言案をまとめました。

政府は、２０３０年時点の電源ごとの比率を定める「エネルギーミックス」をことし６月までに策定することにしており、自民党の原子力政策・需給問題等調査会が、このほど政府への提言案をまとめました。

それによりますと、「日本経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、エネルギーの制約を克服することが最重要課題だ」と指摘したうえで、「電力コストを、可能な限り低下させる必要がある」としています。

そして具体的には、１日を通して安定して発電でき、発電コストが安いとされる、石炭や原子力、水力、地熱のベースロード電源の比率を、現在の４０％から震災前の６０％程度まで引き上げるべきだとしています。

また、震災後すべての原発が運転を停止したことを受けて、６％にまで低下した「エネルギー自給率」を、震災前のおよそ２０％を上回る、おおむね２５％程度にまで引き上げることを目指すべきだとしています。

自民党の調査会は、提言案を２日に正式に決定し、来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035841000.html




*「発電コストが安い石炭や原子力」と述べているが、原子力発電の燃料棒は交換が必要で、高額な燃料棒を入れ替える必要がある。


他の新聞社やテレビでのニュースも同じ事が言えるが、「いつも誤った説明を行っている」。

このような状態では日本のメディアは「ウソ報道を行っている」と言う事だ。

自然エネルギーは「コストが高い」と言う「誤りであり、ウソの認識」を「経済産業省などの原子力推進派」と、「賄賂まみれの安倍政権」が、国民に対して、「ウソの擦り込み」を行っていると言う事だ。

何故、太陽光や風力はコストが高いと言うのであろうか？。

自然エネルギー発電ならば、燃料代は全くかからず、「ゼロ」で済む。

先進的なEU諸国では「自然エネルギーの可能性を追求し、稼働比率を更に拡大させている」が、日本の政治と経済界はそれに反して、後退していると言う事が言える。

地球温暖化が深刻なのに、石炭火力発電もベースロード電源に入れている事自体、各省の政策がバラバラでまとまっていないと言う事とが言える。

それぞれの官僚に意向がバラバラなので、エネルギーフォーマットも多くの無駄が発生しており、ベースロード電源も「自然エネ」に統一出来ていないのだ。

安倍政権が「まとめきっていない」と言う事が言える。

今からでも間に合うが、「５年間の猶予」のうちに「自然エネルギー方式の発電に統一すべき」と言える。

これを行わないと、国として、多くの無駄な費用が発生し、赤字が更に拡大して行くと言う事になる。

これでは安倍政権は「駄目な政権」と言わざろうえない。


そもそも、福島原発が爆発し、その後、自民が政権与党になったが、現地周辺では未だに復興していない。

今後、別の場所で原発を稼働させていれば、その地域については同じようなリスクがあると言う事だ。

「危険なリスクを低めて行く」のが、「正常な与党」と言えるが、「自民・公明連立・安倍政権」はそのような方向に向かわせていない。

莫大な維持費用がかかる原子力だが、その「原子力発電を維持継続させて行こう」と言う、「異常な判断」を行っている「安倍政権」と言う事だ。

経済団体である、「経団連」や「同友会」も「原子力の仕組み」も分からないような人が、会長や会頭になっている。

このような人々が「原発は必要」等と述べている事自体、「日本の与党政治家と経済団体」は「カルトな新興宗教団体」と同じと言う事になる。

原子力発電は強力な放射線を放出するが、上記の者らは、「それでも問題は無い」、「安全だ！」、「専門家に任せる」などと非常に無責任な事を述べている。

このような状態で、日本の多くの原発が再稼働し、「忘れた頃にまた福島のような事が起こるのでは！」と、個人的には思えてならない！。

政府や経済会の原子力推進派は「そのようなことは起こらない」と考えているのであろうか？。

福井県は、特に原発が集中しているが、「福島のような事」が起こった場合、「原子力推進の知事やカニ市長」などは大変な事態に落とし込まれる、と言う事になる。

そのようになってからでは、遅いのだ。

その土地と周辺都市が、福島のように汚染し、「死の街」と化すのだ。

それでも「危険な原子力発電」でなければならないのであろうか？。


「電力会社の社員を維持する目的」で原発を再稼働させようとする事は、大きな間違いだ。

現時点で電力会社は民営化しており、基本的に、自力で対応しなければならない。

東電廣瀬社長は、「原発災害は東電一社では対応出来ない」等と述べていたが、そうであれば、東電は原子力発電事業から手を引くべきと言える。

多くの国民にとって、この問題は「深刻な迷惑」となっているのだ。

自社で責任が取れる範囲での事業（保険を含めても）を行うべきと言える。


原発を稼働させていれば、「核のゴミ」、「高レベル放射性廃棄物」がドンドン増えて行く事になる。

その処理はどうするのか？。

「核のゴミ」が、地下に埋め、腐食など何らかの原因で高レベル放射性物質が地下水と混じり、高レベルの汚染水として、地上の井戸水や海に染み出すと可能性が高い。

そのような事が一度でも発生すると。その周辺は汚染し続けると言う事になってしまう。

そのようになった場合、現状の技術では「日本政府と関係企業」は「また見ているだけ！」、と言う事になる。

これでは「持続不可能」と言う事に更に近づく、と言う事が言える。


安倍政権や、関係省関係官僚、大企業経済界の関係者ら、は、もう「馬鹿げた考え方」、「ウソの擦り込み」は、やめてもらいたい！。

「大ウソつき」ばかりではないか！。