衆議院 厚生労働委員会 「水道法の一部を改正する法律案（196国会閣48）」で答弁する加藤勝信(厚生労働大臣 働き方改革担当 拉致問題担当）氏。まさに安倍氏に飼いならされた「犬」のような存在だ。庶民のとってはあまり役に立たない大臣と言える。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48317&media_type=
この重要な話は、テレビでのニュース報道がなされるのであろうか？！。
国や地方自治体管理の事業など、民営化すると「金儲け主義に変化」するので、結局のところ、事業が成り立たなくなるのでは？！。
事業継続となれば、これまでとは異なる、「低レベルな衛生環境」になる可能性も否定できない！。
自民・公明 安倍政権の政策は「すべての方面で劣化している！」と言える。
安倍政権は、パソナの竹中や、一部の大企業経営者らなど、「ほんの少数の企業経営者」の為に制度変更している事自体、深刻な問題があると言える！。
「法整備の私物化！」と言う状態！、正常な政治を取り戻す必要があると言える。
現状の法制化を考えた場合、与党意向での強行採決ばかりであるが、この事は、多くの有権者が賛成しているとは限らない。
例えば、「原発再稼働問題」についても、現状、７割前後の人々、有権者は、「無くしてもらいたい！」と考えているのだ。
このように、多くの人々が原発を無くしてもらいたい状況下において、「何故、再稼働しているのか？！」。
地方の地元の人々についても、ほとんどの人々、有権者が「原発」については「無くしてもらいたい！」という自治体がほとんどだ。
実際は、「原発再稼働賛成派」の人など、「非常に少数の人」に限られる、と言う事が言える。
働き方（働かせ方）改革、労働法制についても、事実ではない「嘘データ」に基づき、法制化しようとしているが、本当にこのような状態で法整備しても良いのか？！、と言う事が問われている。
結局は、「人件費を最低にしたい！」「パソナの竹中」などが、「従来の人権費のかかる制度を変更したい！」と言う事なのだ！。
このような状態を推進した場合、労働者の所得は更に減ることになり、生活が維持できなる人も増えてくると言える。
「高度プロフェッショナル制度」の対象の人については、「最低レベルの所得」ではないが、制度が確定すれば、所得は確実に今よりも低くなると言う事が言える。
放送局の人、アナウンサーや関係者なども「高プロ適用！」、「低賃金化の対象」になると思う。
安倍政権のわがままな法制化で、「安全・安心 な日本」が、「そうではなくなってきている！」と言う事が言えそうだ！。
