自民党・安倍氏らは国民・有権者の事を考えて「働き方 改革」を推進しているようにメディアで述べているが、真実の実態は「大企業経営者らの意向」を「推進しているだけ」のように思える。
名称については「働き方改革」と安倍政権では述べているが、本当のところは企業経営陣の意向に添った「働かせ方改革」を推進していると言う事と言えそうだ。
「働かせ方改革」を推進するとどうなるのか？。
労働者側のメリットとしては過労死、事故死、自殺などの事故、事件の発生について「ほんの少し」は低下させる事が出来るがメリットを考えた場合、企業側のメリットの方が大きいのであろう。
雇用している労働者の労働時間を短くする事で、「時給払いの非正規雇用者」への賃金支払いについて、その分「より少なくする事が可能」になるからだ。
また予期せぬ事故等の場合の損害賠償支払いの可能性もそれだけ低められる事になるからだ。
考え方の基本をもう一度見直してみるが、安倍氏の述べている「働き方改革」とは、結局は「企業経営側の「低賃金化政策」の一つを推進しているだけ」と言えるのではと思える。
国民、庶民のためではなく、自民党安倍氏らが「企業賄賂献金目的」の政策の一つなのではなかろうか？！。
「真実の実態！」本当のところは、そうなのだろ？！。
安倍氏、菅氏あたりに問いたい！。
*しかし、このような労働者の所得が伸びにくくなるような政策を重ねていれば、「本当に活力のある日本にならない」のでは？！、と思える。
安倍政権は国民、一般庶民に対して「誤摩化した政策」は行うべきではない。
国民、庶民に対しては政策を実行する際に「都合の良い部分だけを述べる」のではなく、新たな政策を実行した場合のマイナス面も「誠実に説明」すべきと言える。
これを行ってこなかったので「国民・庶民を騙している！」と言う事にもなるのだ！。
支持率、大幅ダウン！と言う事にも繋がる。
菅官房あたり、そのように考えないのであろうか？。
「本当は、これでは不味いのでは？！」と思いつつも、「安倍氏と経済界の意向」と言う事で「しかたが無く実行」、この状態を繰り返しているのでは？。
最近、安倍氏らの経済財政諮問会議のメンバーに「またパソナの竹中氏が入っている！」ようだ。
そんな奴入れるべきではない！。
多くの派遣労働者の人権が脅かされている！。
*竹中氏の考えた、派遣労働で「一生働ける！」と述べていたが、「働けなくなった場合、その後は、どうなるのか？」。
ほとんどの派遣労働者らは「ボーナス無し」更には「短期で首切りの道具」、「低賃金」なので、お金のストックが出来にくい環境になっている。
「老後は政府が補償してくれるのか？！」。
この問題は、現時点でも問題化しており、今後、更に大きな問題に膨れ上がってくる。
安倍政権、竹中氏、恍けてられないだろ！。
特に竹中氏については「労働者の労働環境の構造改革」を中心的に行った責任が現時点で生じている。
労働者、庶民に対して「安全・安心な労働環境の提供」を早急に行う必要がある。
この事がなされなければ、労働者の４割の人々の「消費の足枷」を「続けさせる」と言う事に繋がる。
早急に改善すべき問題である。
竹中氏について、「自分らだけ儲ければ良い！」と考えている時代は既に終わっている。
その部分を反省すべきと言える。
すべて「竹中氏」の責任とは言わないが、株価も￥20,000円でウロチョロしている状態も、「竹中氏」の「労働者の労働環境の構造改革」の「負の部分」が「改善されていない」からだ。
早急に「安全・安心な労働環境の政策提言」を行ってもらいたい。
