「企業に優しい「企業減税！」」、こういう考えはやめてもらいたい。
「儲けている企業からより多く取るべき」なのに、非常におかしな考え方だ！。
追加として、「社会保障目的の増税」と述べているが、「具体的にはどういう社会保障なのか？」。
「国債赤字、解消目的の為の増税」はどうなっているのか？。
民主党は恍けているようだが、「国会議員の定数削減」、「歳費とボーナスのカット」、「国家公務員の給料とボーナスのカット」を「消費税増税とセット」で早急に行うべきだ。
よく「国の借金は○○円」などと言われているが、「国債による赤字」と言うのは、正確に言えば、「国民一人一人の借金」だ。
それを馬鹿な政府が「恍けて国債を発行し続けているのである」。
国として、「金融破綻宣言」はしないと思うが、国債のマイナスが２００％以上になっているが「どのような方法で「プラスに転換」してゆくのか？」。
まずはペイオフ抜きの「ネバダ・リポート」を早急に実行すべきだ。
もう、「国会議員、公務員」は特別と言う状況ではないと言う事を「強く認識」しなければならない。
この話を国民にすれば、「消費税増税も可能であろう」。
その国の国債による赤字が拡大し続ける事は、返済不能と言う事を意味している。
「返済不能」→「デフォルト（債務不履行）」になれば、「日本国民一人一人の銀行口座の差し押さえ、（口座凍結）」と言う事になる。
ペイオフ抜きの「ネバダ・リポート」を早急に実行しないと言う事は、民主党としては「この状態になるのを待っている」と言う事だ。
この問題、元々は自民党が作り続けた問題であるが、今の民主党も「政府の赤字問題」を「国民になすり付けようとしている」。
誤摩化しているのは、「問題を遥かに超え」、「もはや、犯罪」と言う事だ。
記事参照
法人税５％引き下げ、３年間凍結で調整
tbsnewsi さんが 2011/09/13 に公開
政府の税制調査会は震災の復興費用に充てる臨時増税について、今年度から予定していた法人税率の５％引き下げを、事実上、３年間凍結する方向で最終調整に入りました。
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ニュースと政治
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http://www.youtube.com/watch?v=JEQ455AOw7E&feature=player_embedded
*小規模、中規模企業は減税すべきだが、大企業からはそれなりに取るべきだ。
特に数値的利益が上がっている企業や、証券や株取引企業からはより多くの増税を行うべきだ。
過去において脱税が発覚した企業については、期間を限定した増税を行うべきだ。
これを法制化すべきだ。
中曽根前首相が述べていたが税金は国民から搾り取る、「羊が鳴かないように毟り取る」のは簡単だが、収益が多い企業から取るべきだ。
それを行うのが「正義の政党、国会議員」と言う事だ。
国会議員の人々に問いたいが「国会議員に何故なったのか？」、と言う事を再度考えてもらいたい。
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