気になっている事が２つありますが、やはりこれが先に気になりますのでとりあげます。なぜなら、改革が金融だなんて詐欺だからです。土地価格調整と金融再編をやってから、見事に景気が下げ止まって動きません。誠にお見事です。土地価格と金融に介入するなんて気が触れたとしか思えません。
政府系金融機関の統廃合の道筋を日本経済新聞 2005/9/22
第４回経済財政諮問会議議事要旨（抜粋）
政府が今秋に基本計画をまとめる予定の政府系金融機関の統廃合に関して、「政府系金融機関の統廃合、民営化については（自民党総裁の任期切れまで）後１年だがしっかりとした方針を打ち出し、今後誰が私の後を継がれようとも、その方向を実現していくような路線は敷いていきたい」と述べた。
http://www.jasme.go.jp/jpn/summary/council/4_3.pdf
第４回経済財政諮問会議議事要旨（抜粋）
【 開催日時：2005年２月28日(月) 】
○政策金融改革について
（本間議員） 資料「政策金融機関の統廃合に向けて」を説明させていただく。
政策金融改革については、平成14年12月の経済財政諮問会議におけるとりまとめでは、平成17年度から19年度までをあるべき姿に移行するための準備期間とし、その上で、平成20年度以降、速やかに新体制に移行するとなっている。これを受
け、政府は、経済財政諮問会議の結論を踏まえ、経済情勢を見極めつつ、さらに検討を進めるということを、平成14年12月に閣議決定したところである。その後、平成17年１月28日の衆議院予算委員会において、総理より「政策金融機関については、これから経済財政諮問会議で統廃合を議論する」旨の御答弁があり、それを受けて、今般有識者議員として、政策金融機関の統廃合に向けての今後の進め方について提案させていただく。
■まずは民営化が前提になっていますが、おかしいのではないでしょうか。
赤字財政再建７９５兆円（ 前回２００４年度３月末残高７８１兆円ただし、何度か触れましたが、国の債務を見る場合は資産を差し引くべきで、おおよそ３００兆円の債務となります。）の解決が、一番の急務なんですが、それが民営化ではないはずです。
取り組まなければならないのは、何故こうなったのかを現状を踏まえ国全体で考えるべきで過去の反省が先ではないでしょうか。
毎年、国の債務は４０兆円づつ増加しているし、２００８年には４０兆円の国債一括返済を迎えます。前倒しで日銀まで含めて３兆円の前倒し返済をしていますが、追いつくのでしょうか。特殊法人を管理する特別会計は、予算で４００兆円をこえている。一番の問題点はここであり、郵政事業でいえばもう既に２００１年度からの公社改革により、問題は殆ど解決済みであり生田総裁が何度も述べている通り、現在も公社内部の問題部分を修正中である。
見直さなければならないのは、国全体の無駄をそぎ落とす事であり、民営化を前提にするべきではない。例えば、一番のネックになっているのは特殊法人であり、国の金融機関を民営化してもほとんど効果は無いでしょう。
この特殊法人は全体で８７ありますが、国民から預かった資金郵貯・簡保・年金などを財務省理財局が一括で預かり貸し付けています。担当部署、財政投融資総括課等、定員百八名の部隊が幾らのお金を貸しているのか。メガバンク四行、今、全部で二百兆円しか日本で貸し付けをしておりません、どんどんお金を減らして。この理財局による貸付残高は、三百六十兆円、およそ１．５倍になります。
道路四公団の負債は全部で四十兆円。ＮＴＴ、日本最大の負債を持つ企業の三倍です。そのうち三十兆円は理財局が貸し付けをしています。本四架橋公団、四兆五千億ほどの負債があります。利払いが一千百億、料金収入八百億円。利払いすらできないから、そのほか費用そして利息が加わって、元本が雪だるま式に膨らむ。これは民間の不良債権基準でいえば、完全なる破綻企業です。民営化になっていますが、今年度の給料は、関連子会社まで含めて増額となりました。負債額は増えており、４０年後に付けを先送りした形となっています。後世に大きな負の遺産を残します。民営化前に、関連会社の縮小を行い民間への競争入札などや、委託事業の公団職員の直接管理や、経費削減など抜本改革が必要です。これは、独占企業体ですから競争相手がおりませんので、いくらでも改善出来るでしょう。
ここで、特殊法人の問題点を考えて見ます。まず、問題となるのが財政投融資ですが、２００９年度までに預託金制度は終りますが、まだ逃げ道があるようです。これから直接民間や、個人が財投債という国債の引き受けをする事になります。問題としてはこれまで返済できそうも無い資金を野放図に貸し出してきた財務省理財局の責任を追及し、年金まで含んだ厚生労働省対策を考えなければなりません。グリーンピアが１３箇所潰れましたね。これが資金の入り口です。
何故、しつこくいうのかというと、焦げ付いて近い将来１００兆円とも２００兆円ともいわれる不良債権の資金をある日税金でまかなう日が来ると専門化が言及しているからです。政府参考人の財務省理財局長牧野治郎氏は、公認会計士のチェックを受けたもので問題はないと いっていますが、与野党参考人２人は、口をそろえて１００兆２００兆円の不良債権があると言及しています。
本当の入り口・出口を管理する省庁をまず、抜本改正しなければ国家は破綻します。そして郵政資金は、難しい資金運用をしている日銀のバックアップ機能を持つ力があります。少し年金に触れますと、８０兆円の資金を公表していません。百四十七兆円の積立金というのがそもそもうそだそうです。共済の年金の積立金の五十兆が入っていない、それから厚生年金の代行部分の三十兆が入っていない。百四十七プラス八十兆の積立金があるはずなんだそうです。( 以上郵政民営化に関する特別委員会 与野党参考人答弁より引用 )
この年金等の不良債権を週刊誌が時間をかけて調査しています。テレビ・新聞や、公的調査資料には出て来ません。
これから何をやるべきか、もう触れましたが、特殊法人を無くす事と国の無駄遣いを改める事です。財務省と厚生労働省を国会管理下に置き、資金管理の権限を国会に置くべきでしょう。年金を先に一元化したら追求が出来なくなりますので、まず何故そうなったのか原因究明を急がなくてはなりません。出来ない事はありません。泣く子も黙る会計検査院１３００人をフル稼働すれば簡単に解決出来ます。独立組織ですから国のトップが、号令をかければ簡単に調査摘発する会計法のスペシャリスト集団です。警察の発動依頼権限をを持っている、恐ろしい組織です。
組織改正が終ってから、精査後に全公務員や議員まで含んだ給与手当ての一律カットでしょう。特殊法人を廃止しておけば、天下りが出来なくなります。ここにアメリカ方式を導入するべきです。特殊法人は金融以外ほとんどいりません。一部の公的金融機関は、金融政策として残すべきです。郵政事業の郵貯・簡保は郵政事業の資金源として残すべきです。
地方自治体も同じ方法を取れば良い。市町村を合併しすぎるとネットワークが維持できなくなります。必要ありません。それから、資産の見直しと移転や売却をしまだ返済が出来ないようでしたら、初めて国民負担を仰ぐべきでしょう。大企業へも相応の負担を求め、国全体で痛みを負担するべきでしょう。
公務員数の削減は、新規採用を抑えれば、すぐに経費削減につながります。予算が足りなければ、隔年採用をすれば大幅に縮小出来ます。めどが立てば、すぐに景気対策と、世界を相手にした商品開発の仕組みづくりでしょうか。
このくらいのことが出来ないなんて、お恐れ多くて改革とは呼べませんな。そもそも、官から民へなどキャッチフレーズに何の意味があるのでしょうか？政府系金融機関だけ金融だけを先に売却するんですから、よほど誰かがほしがっているという事です。独占的分野を含んだ事業ですから、カネの亡者の金融業にしてみればノドから手が出るくらいに欲しいのは当然です。市場原理主義というのは、生き残りをかけた殺し合いです。
要は、金目当てを改革のキャッチフレーズでごまかしているんですな。改革だ、景気対策だ、なんて屁理屈が付いて来ますが、本当の経済を学べばバカらしくて話しになりません。何せ、『 景気対策は、資金が先で労働と生産が後ですから、そんな経済理論は、世界中のどこにも存在しません。』先物取引か、詐欺師の辞書に書いてあるはずです。昔から民間金融というのは金儲けの代名詞です。きれいな世界ではありません。なにせ、『 ３４０兆円のカネ 』 といえば目が眩むのは当然で、無理やりどんな事をしても開放する理由として当てはまる物はないんですよ。近頃目の色が違うでしょう？あれをカネの亡者といいます。そもそも、金融なんてほっとくのが一番良いんです。要は取り締まるだけで良いんです。潰すから倒産する。そもそも、不景気で一番強いのが金融業です。質屋と金貸しは、お神が潰さなければ倒産しません。
数字や、不良債権などここに挙げた内容は、特定郵便局が悪の権化で、郵政民営化が必要だという方に限って目もくれずに捨ててしまいますが、スリード社・政府広報紙不正契約問題とともに、避けては通れない大問題です。構造利権は、世界中の総てに存在するのですぞ！奇麗事で世の中生きていけますか。一番の悪事を先に片付けるのが当たり前だ。この数字や、不良債権の内容には、私がことある事に触れて来ました。避けて民営化ばかりすれば必ず近い将来破綻します。それでも良いという方は、どうぞ、勝手にやって下さい。あえて説得する気はさらさらありません。気付く方だけで十分でしょう。危機管理意識があればの話です。
参考
郵政民営化に関する特別委員会 録第九号 平成17年6月7日
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
郵政民営化に関する特別委員会録第22号 平成17年7月1日
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
これが国民の声です。
市民記者JANJAN
年金問題 旅限無さんの記事より
甘い甘い年金検証会議http://blog.goo.ne.jp/nammkha0716/e/b0dd8af1cb5e2cb40782a32b93a62cc6
忘れてはいけない数字 http://blog.goo.ne.jp/nammkha0716/e/f8813cb17f878a2a801acf107176a5fe
政府系金融機関の統廃合の道筋を日本経済新聞 2005/9/22
第４回経済財政諮問会議議事要旨（抜粋）
政府が今秋に基本計画をまとめる予定の政府系金融機関の統廃合に関して、「政府系金融機関の統廃合、民営化については（自民党総裁の任期切れまで）後１年だがしっかりとした方針を打ち出し、今後誰が私の後を継がれようとも、その方向を実現していくような路線は敷いていきたい」と述べた。
http://www.jasme.go.jp/jpn/summary/council/4_3.pdf
第４回経済財政諮問会議議事要旨（抜粋）
【 開催日時：2005年２月28日(月) 】
○政策金融改革について
（本間議員） 資料「政策金融機関の統廃合に向けて」を説明させていただく。
政策金融改革については、平成14年12月の経済財政諮問会議におけるとりまとめでは、平成17年度から19年度までをあるべき姿に移行するための準備期間とし、その上で、平成20年度以降、速やかに新体制に移行するとなっている。これを受
け、政府は、経済財政諮問会議の結論を踏まえ、経済情勢を見極めつつ、さらに検討を進めるということを、平成14年12月に閣議決定したところである。その後、平成17年１月28日の衆議院予算委員会において、総理より「政策金融機関については、これから経済財政諮問会議で統廃合を議論する」旨の御答弁があり、それを受けて、今般有識者議員として、政策金融機関の統廃合に向けての今後の進め方について提案させていただく。
■まずは民営化が前提になっていますが、おかしいのではないでしょうか。
赤字財政再建７９５兆円（ 前回２００４年度３月末残高７８１兆円ただし、何度か触れましたが、国の債務を見る場合は資産を差し引くべきで、おおよそ３００兆円の債務となります。）の解決が、一番の急務なんですが、それが民営化ではないはずです。
取り組まなければならないのは、何故こうなったのかを現状を踏まえ国全体で考えるべきで過去の反省が先ではないでしょうか。
毎年、国の債務は４０兆円づつ増加しているし、２００８年には４０兆円の国債一括返済を迎えます。前倒しで日銀まで含めて３兆円の前倒し返済をしていますが、追いつくのでしょうか。特殊法人を管理する特別会計は、予算で４００兆円をこえている。一番の問題点はここであり、郵政事業でいえばもう既に２００１年度からの公社改革により、問題は殆ど解決済みであり生田総裁が何度も述べている通り、現在も公社内部の問題部分を修正中である。
見直さなければならないのは、国全体の無駄をそぎ落とす事であり、民営化を前提にするべきではない。例えば、一番のネックになっているのは特殊法人であり、国の金融機関を民営化してもほとんど効果は無いでしょう。
この特殊法人は全体で８７ありますが、国民から預かった資金郵貯・簡保・年金などを財務省理財局が一括で預かり貸し付けています。担当部署、財政投融資総括課等、定員百八名の部隊が幾らのお金を貸しているのか。メガバンク四行、今、全部で二百兆円しか日本で貸し付けをしておりません、どんどんお金を減らして。この理財局による貸付残高は、三百六十兆円、およそ１．５倍になります。
道路四公団の負債は全部で四十兆円。ＮＴＴ、日本最大の負債を持つ企業の三倍です。そのうち三十兆円は理財局が貸し付けをしています。本四架橋公団、四兆五千億ほどの負債があります。利払いが一千百億、料金収入八百億円。利払いすらできないから、そのほか費用そして利息が加わって、元本が雪だるま式に膨らむ。これは民間の不良債権基準でいえば、完全なる破綻企業です。民営化になっていますが、今年度の給料は、関連子会社まで含めて増額となりました。負債額は増えており、４０年後に付けを先送りした形となっています。後世に大きな負の遺産を残します。民営化前に、関連会社の縮小を行い民間への競争入札などや、委託事業の公団職員の直接管理や、経費削減など抜本改革が必要です。これは、独占企業体ですから競争相手がおりませんので、いくらでも改善出来るでしょう。
ここで、特殊法人の問題点を考えて見ます。まず、問題となるのが財政投融資ですが、２００９年度までに預託金制度は終りますが、まだ逃げ道があるようです。これから直接民間や、個人が財投債という国債の引き受けをする事になります。問題としてはこれまで返済できそうも無い資金を野放図に貸し出してきた財務省理財局の責任を追及し、年金まで含んだ厚生労働省対策を考えなければなりません。グリーンピアが１３箇所潰れましたね。これが資金の入り口です。
何故、しつこくいうのかというと、焦げ付いて近い将来１００兆円とも２００兆円ともいわれる不良債権の資金をある日税金でまかなう日が来ると専門化が言及しているからです。政府参考人の財務省理財局長牧野治郎氏は、公認会計士のチェックを受けたもので問題はないと いっていますが、与野党参考人２人は、口をそろえて１００兆２００兆円の不良債権があると言及しています。
本当の入り口・出口を管理する省庁をまず、抜本改正しなければ国家は破綻します。そして郵政資金は、難しい資金運用をしている日銀のバックアップ機能を持つ力があります。少し年金に触れますと、８０兆円の資金を公表していません。百四十七兆円の積立金というのがそもそもうそだそうです。共済の年金の積立金の五十兆が入っていない、それから厚生年金の代行部分の三十兆が入っていない。百四十七プラス八十兆の積立金があるはずなんだそうです。( 以上郵政民営化に関する特別委員会 与野党参考人答弁より引用 )
この年金等の不良債権を週刊誌が時間をかけて調査しています。テレビ・新聞や、公的調査資料には出て来ません。
これから何をやるべきか、もう触れましたが、特殊法人を無くす事と国の無駄遣いを改める事です。財務省と厚生労働省を国会管理下に置き、資金管理の権限を国会に置くべきでしょう。年金を先に一元化したら追求が出来なくなりますので、まず何故そうなったのか原因究明を急がなくてはなりません。出来ない事はありません。泣く子も黙る会計検査院１３００人をフル稼働すれば簡単に解決出来ます。独立組織ですから国のトップが、号令をかければ簡単に調査摘発する会計法のスペシャリスト集団です。警察の発動依頼権限をを持っている、恐ろしい組織です。
組織改正が終ってから、精査後に全公務員や議員まで含んだ給与手当ての一律カットでしょう。特殊法人を廃止しておけば、天下りが出来なくなります。ここにアメリカ方式を導入するべきです。特殊法人は金融以外ほとんどいりません。一部の公的金融機関は、金融政策として残すべきです。郵政事業の郵貯・簡保は郵政事業の資金源として残すべきです。
地方自治体も同じ方法を取れば良い。市町村を合併しすぎるとネットワークが維持できなくなります。必要ありません。それから、資産の見直しと移転や売却をしまだ返済が出来ないようでしたら、初めて国民負担を仰ぐべきでしょう。大企業へも相応の負担を求め、国全体で痛みを負担するべきでしょう。
公務員数の削減は、新規採用を抑えれば、すぐに経費削減につながります。予算が足りなければ、隔年採用をすれば大幅に縮小出来ます。めどが立てば、すぐに景気対策と、世界を相手にした商品開発の仕組みづくりでしょうか。
このくらいのことが出来ないなんて、お恐れ多くて改革とは呼べませんな。そもそも、官から民へなどキャッチフレーズに何の意味があるのでしょうか？政府系金融機関だけ金融だけを先に売却するんですから、よほど誰かがほしがっているという事です。独占的分野を含んだ事業ですから、カネの亡者の金融業にしてみればノドから手が出るくらいに欲しいのは当然です。市場原理主義というのは、生き残りをかけた殺し合いです。
要は、金目当てを改革のキャッチフレーズでごまかしているんですな。改革だ、景気対策だ、なんて屁理屈が付いて来ますが、本当の経済を学べばバカらしくて話しになりません。何せ、『 景気対策は、資金が先で労働と生産が後ですから、そんな経済理論は、世界中のどこにも存在しません。』先物取引か、詐欺師の辞書に書いてあるはずです。昔から民間金融というのは金儲けの代名詞です。きれいな世界ではありません。なにせ、『 ３４０兆円のカネ 』 といえば目が眩むのは当然で、無理やりどんな事をしても開放する理由として当てはまる物はないんですよ。近頃目の色が違うでしょう？あれをカネの亡者といいます。そもそも、金融なんてほっとくのが一番良いんです。要は取り締まるだけで良いんです。潰すから倒産する。そもそも、不景気で一番強いのが金融業です。質屋と金貸しは、お神が潰さなければ倒産しません。
数字や、不良債権などここに挙げた内容は、特定郵便局が悪の権化で、郵政民営化が必要だという方に限って目もくれずに捨ててしまいますが、スリード社・政府広報紙不正契約問題とともに、避けては通れない大問題です。構造利権は、世界中の総てに存在するのですぞ！奇麗事で世の中生きていけますか。一番の悪事を先に片付けるのが当たり前だ。この数字や、不良債権の内容には、私がことある事に触れて来ました。避けて民営化ばかりすれば必ず近い将来破綻します。それでも良いという方は、どうぞ、勝手にやって下さい。あえて説得する気はさらさらありません。気付く方だけで十分でしょう。危機管理意識があればの話です。
参考
郵政民営化に関する特別委員会 録第九号 平成17年6月7日
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
郵政民営化に関する特別委員会録第22号 平成17年7月1日
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
これが国民の声です。
市民記者JANJAN
年金問題 旅限無さんの記事より
甘い甘い年金検証会議http://blog.goo.ne.jp/nammkha0716/e/b0dd8af1cb5e2cb40782a32b93a62cc6
忘れてはいけない数字 http://blog.goo.ne.jp/nammkha0716/e/f8813cb17f878a2a801acf107176a5fe
今までと別の切り口で、世相を書いていきたいと思います。
つくづく権力側のいんちきさを感じます。
「国全体の無駄」の一部である、
郵政公社に対する莫大な国民負担、
を軽減するためにも、
郵政民営化が必要って事じゃないかと。
特殊法人の改革”も”
郵政公社の改革”も”
どちらも必要ってだけの事。
チェス元王者：「小泉首相はブッシュの手先」と非難
【ロンドン小松浩】アイスランドの市民権を得て約８カ月に及ぶ日本での身柄拘束を解かれ出国したチェス元世界王者のボビー・フィッシャー氏（６２）は２４日夜（日本時間２５日朝）、コペンハーゲンを経由したあとアイスランド側の用意したチャーター機で首都レイキャビク入りした。
フィッシャー氏は成田からコペンハーゲンに向かう機内でＡＰ通信に対し、拘束の理由とされた無効旅券所持を否定。ブッシュ米大統領と小泉純一郎首相によって仕組まれた拉致だと語り、小泉首相を「ブッシュの言うことなら何でも喜んでやる野郎」「（ブッシュ大統領の）手先」と呼んで激しく非難した。
また、米国は先住民であるインディアンの国であり、住んでいる人間はみな侵略者だと述べ、米国は「非合法国家」、イスラエルは「無法者国家」であると述べた。
フィッシャー氏が今後も同様の激しい米国批判を続ければ、米国政府が改めて反発する可能性もあり、２４日付の英紙ガーディアンは「米国当局はフィッシャー氏の脱税容疑を調査しており、アイスランド入りしてもフィッシャー氏の苦難は終わりにならないかもしれない」と伝えた。
毎日新聞 2005年3月25日 10時23分
キャシュ http://66.102.7.104/search?q=cache:lfJwXhYH4TwJ:www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050325k0000e040029000c.html+%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B9%E5%85%83%E7%8E%8B%E8%80%85%EF%BC%9A%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%85%88%E3%80%8D%E3%81%A8%E9%9D%9E%E9%9B%A3&hl=ja