国民の大多数が、郵政民営化を支持したのではない！

　■そろそろ、記事更新をはじめます。
　あまり時間がありませんので、分析などは出来ませんが、重要な記事を掲載いたします。

　＠自民の「圧勝度」戦後２位　議席占有率６１．７％　2005年09月12日

小選挙区での得票数で見ると、自民党と民主党は３２５２万票対２４８０万票。得票数では、１．３倍だが、議席数では４倍を超す差がついた。

　比例区でも自民は前回総選挙を５２３万票上回る約２５８９万票を獲得。民主に４８５万票の大差をつけ、第１党の座を奪い返した。

※この記事しか、広報紙として説明する資料がありませんが、非常に遠まわしに表現してあります。選挙区制度を選挙対策に取り入れ利用して得票数よりも大幅に自民党が議席を増やしたと表現してあります。

■ちょっと、わかり辛いかもしれませんので他のサイトに、わかり易い記事を見つけました。ブックマークしているMAOさんのブログとその紹介記事に詳しく解析してあり、反対した人達に励ましのメッセージが書かれています。
　また、立て直してやって見ましょう。

　ｂｌｏｇ：：ＴＩＡＯ　※道に迷った時丘に登って遠くを眺めよう

＠（49：51）＋（51：49）＝327：153　……民意は何か
　彼のブログに出会ってから３ヶ月が経ちますが、彼は長い間更新をやめていました。郵政民営化が迫ると供に、更新を再会した有能なリーダーの一人です。
　※なんてやさしいサブタイトルでしょうか。人の優しさって伝わりますよね。そう想いませんか？ねえ？MAOさんの記事。

■　大切な事を少しだけ書きます。

＠郵政事業は、国民の貯蓄増進と郵便事業はもちろんの事、福利増進のために国民総てがあまねく平等にサービスを受けられるように、願いを込めて国の施策としてはじめられた国内の国民を対象にした事業です。国は、最初に膨大なシステムネットワークを造る費用を節約するために、特定郵便局制度や簡易郵便局制度で、民間の協力を仰ぎ国内ネットワークを完成させました。全国の国民にサービスを提供するために、資金が足りなかったので民間活力を利用し、協力して現在のシステムを完成させたのです。国民は大きな財産を手に入れました。

　小泉首相は、竹中大臣と画策して民営化すると言い張り、解散までして莫大な選挙戦略により、賛成議員を増殖し、民営化するためだけにアメリカをはじめとする外資系企業や、経済界を駆使し味方につけて、郵政事業の民営化を推し進めようとしています。民営化した場合の法案には、６分割するとなっており経営を圧迫し、衰退する事は目に見えています。しかも、民間との条件を一緒にするために、国民に有利な条件で行われている郵貯・簡保を段階的に廃止する方針を打ち出しています。分割民営化した場合には、郵貯・簡保の取り扱いは、既存契約分しか取り扱わない方針で法案に盛り込んでいます。民営化会社がやりたくても、いくら努力しても経費が大幅に増える仕組みになっていますので、郵貯・簡保の維持は出来ません。

　外資を中心とした大手銀行や保険会社は、郵便局に積み立ててある資金が個人の元へ帰るのを待ち構え、郵政資金が市場に出回るのを待ち構えています。口座移動や契約移動を万全の体制で待っています。もちろん利益優先で、査定は厳しくなります。条件も厳しいのです。そしてあろうことか、ここぞとばかりに銀行は、預貯金の少ない弱者から採算に合わない小額預金から、口座維持手数料や振り込み手数料を大幅に上げて利益を出そうと待ち構えています。
　そのうえ、民間ネットワークである１８０００局の約３割を占める世襲制特定局を始め、簡易郵便局を維持出来る仕組みを法案に盛り込むのが片手間となっています。特定郵便局を維持している人にすればたまった物ではありません。ましてや、このシステムが維持出来ないから、郵便事業はもちろんの事金融弱者も『　大変な不便や苦労や、苦痛を国民の大多数が味わう　』　事になります。

　海外事例を見てみると民営化した先発国は、個別局の維持に失敗し、またネットワークを造り直しています。今世界の流れは、国営化へと回帰し、またほとんど９割の国が国営なのです。国営でも、海外進出は可能なのです。困った事に日本はメール便を民間に開放してしまっています。これは郵便事業の大切な運営資金だったのですが、民間圧力で開放してしまったのです。民営化したら、赤字局は維持出来なくなり、税金投入をしなければ崩壊します。

　もうひとつ大事な事は、国は現在郵貯資金を頼って国債を発行しなければ運営出来ない膨大な借金大国の仕組みを造ってしまいました。民営化したら必ず、郵貯資金は海外に流れ、縮小して行きます。経済破綻の仕組みが出来上がります。

　だから、私は仕事をそっちのけにして、４ヶ月もの間郵政民営化反対の記事だけを書き続けています。来るべき高齢者社会が目の前に迫っている事からしても、日本国民だけに有益なサービスを提供する郵政事業の利用方法を、これから私達国民は必用とします。既に各方面の専門家達は、新たな利用方法を提言し民営化に反対の声を上げ続けています。地方自治体では、郵便局との協力体制を模索し始めました。例えば、地区をくまなく回る配達員さん方に一人暮らしの高齢者に異常がないかどうかや、災害危険箇所の早期発見通報です。民間が不得意な僻地などでは新聞も委託配達で、民間小荷物も少し請け負っておられるようですね。

　郵政事業は、この先公共方式がますます重要になるそうです。海外国との利害は無関係です。国内限定の国民益サービスだからです。そして、安全運用を目指すためにも国営がベストであり、海外に進出する場合にも海外同様、国営方式で構いません。

　ご理解頂けますか？