公立・国立大学の役割、存在意義も問われる

★今、どの国も一国だけで平和を守れない時代だ。
そこで現実的な選択をする。
日本を守るためには、日米同盟を活用するか、どの国とも同盟を組まずに独自に安全保障能力を高める武装中立かの二つの選択肢。
日米同盟により、日本は年間約5兆円の防衛費で済でいるが、日米同盟を解消して独自に防衛すると約20兆円以上費用がかかると試算されている。
つまり、日米同盟の解消は現実的ではない。
★4月から改正障害者雇用促進法が施行された。
障害者が働きやすい「合理的配慮」を事業者に義務付けた改正の趣旨に沿った先進事例として。日本理化学工業株式会社の取り組みが注目を集めている。
同社は障害者雇用率70%超。
障害者が労働を通して報酬を得るとともに、人の役に立てる喜びを実感する。
偏見のあり、障害者を雇用しない面もあるが、企業・組織全体で意識改革をしていく時期にきている。
★国民の声を謙虚に受け止め、迅速に対応する政治家の役割。
★母子家庭の親子の軌跡は、わずかなきっかけで歯車が狂う現実。
女性は長女が3歳の時に離婚。
夫は養育費も払わず連絡先もわからない。
歯車の狂い始めた遠くに住む姉の介護だった。
東京から関西に通い詰め有給休暇を使い果たし、10年以上勤めていた会社を退職。
離職後就いた会社では、怒鳴ったり物を投げたりする上司のパワーハラスメントが横行。
解雇された。
再就職は50代の年齢が壁となり、書類選考ではじかれ面接も通らない。
11万5000円の学納金が払えず、長女（21）が私立大学を除籍された女性（54）の新聞投稿。
★非正規雇用の母子家庭が直面した状況は、今の政策が庶民の現実を理解できない人々によって生み出されていることをことを物語っている。
公立・国立大学の役割、存在意義も問われる。
母子家庭では塾には通わせられない。
そして、成績優秀でなければ、学べない国立大学の現状。
★ボツワナは1996年の独立時には最貧国の一つだった。
だが、ダイヤモンド鉱山の発見がきっかけで、天然資源は全て国有とし、収益を教育や医療分野に充てた。
学校は大学まで無償になる。
政府は女性起業家への資金を供与する政策を設けている。
女性が働き収入を得ることで、ベビーシッターや美容院の需要も生まれる好循環も起きている。