ストーカー対策：警察官、精神科医から助言

加害者処遇で取り組み




毎日新聞　2015年08月27日　配信

　ストーカー事案の再発防止に向けた取り組みとして、警察庁は、事案を扱った警察官が加害者への対応に関する助言を精神科医から受ける制度を来年度に導入する方針を固めた。専門家によるカウンセリングや治療に加害者をつなぎ、警察官の関わりを維持するのが狙いだ。
　新制度の対象に想定しているのは、つきまとい行為などでストーカー規制法に基づく禁止命令を受けたり逮捕されたりした加害者。再発防止に向け、事案を担当した警察官が加害者に適した処遇について精神科医に意見や助言を求める。
　警察官から精神科医に個人情報が伝えられることに加害者が同意した場合に運用し、医師に診察が必要と判断されれば、警察官は加害者に受診を促す。
　警察官は医師から意見を聞くが、必要に応じて加害者や家族にも同席してもらい、認識の共有を図る。加害者自身が負担する受診料とは別に、警察は相談料を医師側に支払う。その費用として警察庁は約４７０万円の補助金を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
　警察庁によると、警察が把握したストーカー事案のうち、警告によっても加害行為が止まらなかったケースは約１割を占める。同庁は昨年度から調査研究の一環として、加害者にカウンセリングを受けることを文書で促す取り組みを一部の警察本部で実施してきたが、希望する加害者はわずかだった。一方で、実際にカウンセリングを行っている団体の協力で実施した調査から、カウンセリングに再発防止の効果が期待できることが分かったという。
　同庁幹部は「文書だけでは効果が出なかったが、つなぎ方を工夫すればカウンセリングや治療の効果が出る可能性がある。地域の医療機関と連携しながら加害者の立ち直りの状況もフォローできるような取り組みが期待できる」と話している。【長谷川豊】


ストーカー事案の再発防止に向けた新制度のイメージ


中医協で製薬業界ヒアリング
新薬加算維持・継続を要望
消費税増税時の実勢価改定反対

薬粧流通タイムズ社　2015年8月27日　WebMedicalニュース

■基礎的薬の薬価維持ルール導入も、支払側は新薬加算の対象品目に意見

中医協・薬価専門部会は8月26日、製薬産業界からヒアリングを行った。
日薬連の野木森会長は、後発医薬品使用の急激な進展により国内メーカー8社すべてが国内売上げ減少となったのは初めてと説明、①新薬創出加算の維持・継続　②先駆導入加算の要件見直しと加算率引き上げ　③基礎的医薬品の薬価維持ルールの導入　④次回消費税引上げ時の市場実勢価格による改定は反対、の4点を要望した。