原発避難計画、半数が未整備

周辺の医療機関と社福施設を取材
朝日新聞デジタル 　8月3日(月)　配信

■原発３０キロ圏の避難計画作り
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　全国の原発の３０キロ圏にある医療機関と社会福祉施設で、国が求めている、事故を想定した避難計画を作っていたのは約半数にとどまることがわかった。１０日にも再稼働を目指す九州電力川内原発（鹿児島県）では、県独自の基準を定め、１０キロ圏のみで作っていた。障害者など避難時に支援が必要な人の名簿を作成していない市町村も３割あった。全国で原発の再稼働準備が進むが、避難弱者は置き去りにされている。

　朝日新聞は７月下旬、建設中を除く全国１６原発の３０キロ圏にある２１道府県に、計画の策定状況を取材した。

　東京電力福島第一原発事故では、避難の混乱で入院患者や高齢者が死亡する例が相次いだ。事故を受け、国は２０１２年に防災重点地域を８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。災害対策基本法などに基づく自治体向けの手引で、３０キロ圏の医療機関や特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に避難先や経路、移動手段の計画を作るよう求めた。

　対象となった全国の医療機関６５０施設のうち、作ったのは２２３施設（３４％）にとどまった。社会福祉施設は２４８９施設のうち１２６６施設（５１％）だった。原発周辺に避難指示が出ている福島県は集計をしていない。

　川内原発の３０キロ圏の医療機関８５施設のうち策定済みは２施設。１５９の社会福祉施設で計画を作ったのは１５施設だった。１０キロ圏では対象の全施設が計画を作った。鹿児島県は「３０キロ圏の避難計画は現実的ではない」（伊藤祐一郎知事）として、今年３月に計画作りを求める範囲を独自に１０キロ圏に限定。１０キロ以遠の施設は、事故後に風向きなどに応じて県が避難先を調整することにした。県原子力安全対策課は「国の了解を得て決めた」という。

　原子力規制委員会の主要審査を通った、関西電力高浜原発のある福井県と四国電力伊方原発のある愛媛県の３０キロ圏では、避難計画はそろった。審査が遅れている東日本では、計画作りが進んでいない。静岡県の担当者は「県の避難計画も未策定で病院などに指示できる段階ではない」と話す。

　全国の３０キロ圏の１３５市町村のうち、避難時に第三者の手助けが必要な「避難行動要支援者」の名簿を作ったのは９９市町村（７３％）だった。要支援者名簿は１３年の災害対策基本法の改正で市町村に作成が義務づけられた。警察や消防に名簿を提供するには掲載者本人の同意が必要で、個人情報の問題が作成する上で壁になっている。