加熱式もやはり有害＝「タバコゼロ」目指し医師が総会
3/14(木) 時事通信
「タバコゼロ社会」を目指す日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会が千葉市で開かれた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや25年の大阪万博を見据え、受動喫煙防止条例の制定を目指す自治体の動きが加速している。総会では、既に条例を制定している3自治体の関係者や禁煙運動を進める医師らが報告。加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に有害だとした上で、誤った認識に警鐘を鳴らした。
東京都では18年に、受動喫煙防止条例が成立した。岡本光樹議員は、都議会が条例をめぐり対立したが「小池百合子知事が、国がやらないのなら、都がやると決断した」と話した。都条例の特徴は、従業員を雇用している飲食店は屋内禁煙とする、幼稚園、保育所、小・中・高校の敷地内で原則禁煙としているなどの点だ。7月1日から学校や医療機関の敷地内禁煙が実施され、20年に条例を全面施行する予定だ。
岡本氏は「大人がたばこを吸うのは、児童虐待の一種だ」とした上で、「加熱式たばこを吸いながらの飲食を認めている点が（都条例の）弱点だ」と指摘した。
千葉市も20年に、受動喫煙防止条例の施行を目指す。国や県、市の事務処理施設で屋外の喫煙所設置を認めないという内容だ。山口淳一保健福祉局次長は「保護者に対し、子どもに受動喫煙を生じさせないよう努力義務を課した」と説明した。
各自治体に先行して10年に条例を施行したのは神奈川県だ。18年に都条例と国の改正健康増進法が制定されたことを受けて、同県が「たばこ対策推進検討会」を開催するとともに、県民5000人と5000事業所を対象に調査を行った。健康医療局の前田光哉氏は「条例に対する県民の周知度が62・4％だった。施設では、宿泊施設の方が禁煙率が高く、小規模飲食店でも禁煙の方が多かった」と報告した。
喫煙の健康被害や禁煙治療などに携わってきた医師によるシンポジウムでは、「有害成分を大幅に削減」「周囲の空気を汚さない」などとたばこ会社がアピールしている加熱式たばこの有害性について、厳しい指摘が相次いだ。
参加した産業医科大学の欅田尚樹教授は「吸収する有害成分の減少と健康被害が生じるリスクは比例しない。加熱式たばこと紙巻きたばこで健康リスクを比較すれば、ほとんど違いはない」と指摘。また、加熱式たばこで生じる霧状のミストに含まれている化学物質の総量自体は紙巻きたばこと大きな違いがないと報告した。
これを受けて、大阪国際がんセンターがん対策センターの田淵貴大副部長は「法的規制でニコチンを含む電子たばこの普及に制約がかかっている日本は、加熱式たばこの普及率が世界でもトップクラスにある。既に全成人の10％は使用体験があると試算されるほどに普及している」と指摘した。
店舗内を禁煙にした飲食店の中から加熱式たばこに限って喫煙を認める店舗も出てきている事例を紹介し、「加熱式たばこは日本社会に『紙巻きたばこより体への悪影響が少ない』『禁煙していても、加熱式たばこは吸える』などといった誤った認識を広めつつある。加熱式たばこにどう対処すべきか、継続的な観察と並行して議論を続ける必要がある」と訴えた。
