参政党の神谷宗幣代表は１７日、宮城県の水道事業に関する自らの発言を巡り、県から「誤情報を発信した」として抗議文を受け取ったと明らかにした。その上で「一方的に謝ることはしない」と拒否する考えを示した。大阪市内で記者団の取材に答えた。
神谷氏は１３日に仙台市内で街頭演説した際、県の水道事業について「民営化した。なぜ外資に売るのか」などと発言。県は「完全民営化ではなく官民連携事業だ。『外資へ売った』という事実はない」などと反論し、謝罪と訂正を求めていた。
謝罪を拒む理由として、神谷氏は記者団に「運営会社の株の５１％は外国に売っている」と主張。ただ、県は５１％を保有する最大株主を「国内水処理最大手」の企業と説明している。
2025年7月16日
公明党の斉藤鉄夫代表は15日午前、東京都新宿区の党本部で、記者団に対し、党声明「対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会の構築を」を発表し、「民主主義の原点である選挙戦において、このままでは対立と分断が先鋭化していくのではないか。深い危機感の下、支え合う包摂社会をつくる公明党の基本理念を確認したい」と力説した。
党声明を発表する斉藤代表＝15日 党本部
斉藤代表は今回、声明を発表した理由について「世代や国籍をまたいだ対立がつくり出され、選挙のたびに日本社会は分断の溝を深めている」と指摘。「支え合う社会から、他者を排除し分断をあおる社会に変わり、皮肉にも戦後80年を境に平和国家日本としての歩みが後退を余儀なくされる懸念がある」との認識を示した。
一方で、「公明党は結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する『中道主義の政治』を掲げ、大衆福祉の政治に全力を挙げてきた。公明党は、福祉の党、平和の党として子や孫の世代まで対立を超えて、誰もが安心できる平和と共生社会を構築する」と強調した。
党声明では一つ目の柱として「政治は手段であり、目的は国民の幸福と世界平和」と掲げ「誰も切り捨てない生活者目線の改革で、あらゆる偏りを是正する」と主張。「差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現する」とした。
二つ目には「多文化共生社会の土台は、『安全・安心』の確保」と明記。ルールを守る共生社会に向け、外国免許切り替え制度の厳格化、外国人の社会保険料の未納防止や投機的な不動産取得の規制強化検討などを進めると強調した。
三つ目は「社会保障制度は、世代を超えた支え合いのシステム、誰もが支えられる側になり得るセーフティーネット（安全網）」とし、制度の持続可能性を確保すると力説。四つ目の「多国間の国際協調こそ、平和の礎」では、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設や核廃絶などに取り組み、最後の「平和と共生の社会は、包摂的で力強い社会」では、「日本版政府系ファンド」なども活用し、福祉政策のさらなる充実を訴えた。
・政治は手段であり、目的は国民の幸福と世界平和
・多文化共生社会の土台は、「安全・安心」の確保
・社会保障制度は、世代を超えた支え合いのシステム、誰もが支えられる側になり得るセーフティーネット
・多国間の国際協調こそ、平和の礎
・平和と共生の社会は、包摂的で力強い社会
上尾市（あげおし）は、埼玉県の中東部の県央地域[1]に位置する市。
人口は約23万人であり、草加市に次いで県内7位の推計人口を有する。1958年（昭和33年）市制施行。
関東平野の中、埼玉県の中心より少し東にずれた中央地域（県央地域）の場所にあり、市内は概ね平坦で山はない。
面積は45.51平方キロメートル、広袤は東西10.48 km、南北9.32 kmである。寛永年間に河道付け替えが行われた荒川の左岸に一部接している。中心部は大宮台地浦和大宮支台の付け根、西側は指扇支台に位置するが、荒川沿いの低地（約9 m）と比べてもわずかに高い程度（概ね13〜15 m[2]）である。市域の最高点は、北西部に位置する当市と桶川市の境界付近（井戸木二丁目32番地）の約21.5 m[3][4]。また、市域の最低点は西部に位置する荒川と江川の合流点付近（大字領家地内）の河原の約2.7 m[3]。
台地の中を鴨川、芝川が流れる。東では綾瀬川が蓮田市と支流の原市沼川が平塚付近から北足立郡伊奈町との境界をなし、北西では荒川支流の江川が藤波付近から桶川市との境界となっている。また、中央構造線が上尾中央総合病院と上尾駅の真下を通っており[5]、中央構造線に関連する綾瀬川断層が存在する。
江戸時代に設置された旧中山道「上尾宿」を起源とする宿場町であり、明治期に日本鉄道の駅として上尾駅が開業、昭和期に国道17号が南北に開通、以後沿線に市街地が拡大していった。また、昭和40年代には住宅難に対応して4団地（原市団地・尾山台団地・西上尾第一団地・西上尾第二団地）が相次いで建設された。平成期に入ると国道17号のバイパスとして上尾道路が開通した。
かつては農業が主産業であり、稲作のほか各種野菜の栽培がなされていた。市域における農地は減少傾向にあるが、梨・ブドウ・キウイなどのほか、トマト・キュウリ・ホウレンソウなど多様な品目が生産されている。特にキウイの生産量は埼玉県ではトップである[6]。また、現在[いつ?]はサービス業が盛んであり、市内の事業所数及び従業員数のそれぞれ8割及び7割を占めている。工業は事業所数は少ないものの各々が大規模であり、従業員数は2割を占めており、現在[いつ?]は減少傾向にあるものの出荷額は埼玉県内上位を堅持している。中でも輸送用機械器具の製造等が盛んであり、UDトラックスの本社及び工場、ブリヂストンサイクルの本社及び工場のほか、アイチコーポレーションをはじめ自動車関連の企業が多数ある。その他、三井金属鉱業の工場・研究所や市北西部には上尾道路沿いに「上尾領家工業団地」として多数の工場が立地している。商店街は、大型ショッピングモールの進出と経営者の高齢化により低迷している。
市制施行前は岩槻市（現・さいたま市岩槻区）とも隣接していた。2023年現在の蓮田市大字馬込に当たる。
当市域は中世まで農村地帯であったが用水の確保が困難なため、水田よりも麦などの畑作が行われていた。江戸時代に中山道整備の一環として上尾宿が置かれると、人口約1000人の宿場町ができた。上尾宿は街道沿いの宿場の中では規模が小さかった。この頃は水運が貨物輸送で有利だったため、江戸との運輸交通は荒川を利用した船が中心であり、船着場のあった平方が上尾宿より賑わい、人口も約1300人あった。
また、戦国時代から町ができていた原市も中山道の脇往還として機能していた。「原市」の由来は、中世末期に原村といわれていた吉野原村（2023年現在のさいたま市北区吉野町）から「宿」の部分が分離して「原宿」の名が生じ、後に月に2回の「市」が立った。この地域は天領・旗本領・寺社領・近隣の大名の所領が入り組んでいたが、江戸時代後期には上尾宿のための輸送負担を負う助郷としてまとまりが生まれてきた。
1883年（明治16年）に日本初の私鉄日本鉄道が開通し上尾駅が開業したことから、上尾町周辺が発展し始めた。一方、平方は荒川水運の衰退に伴って町としては停滞し、原市も上尾の繁栄から引き離された。後の当市を構成する町村は引き続き畑作中心の農村で、大正から1930年代までは養蚕も行われた。太平洋戦争時では上尾の地は戦争被害の対象にはならなかった。ただし当市を構成する町村全体では、大石村の畔吉地内で1945年（昭和20年）4月にB-29によるごく小規模な空爆が唯一あり、桑畑に大穴が複数開いた程度で人的被害はなかった[11]。
1954年（昭和29年）3月には埼玉県の審議会により十ヶ町村（桶川町・加納村・川田谷村・大石村・上平村・上尾町・平方町・原市町・大谷村・伊奈村）との合併試案が示されたことにより、「上尾桶川地区町村合併研究会」が結成され、十ヶ町村合併を目標に合併を模索[12][13][14]、同年度には合併後のほぼ中心地となる2023年現在の緑丘付近に新町役場の用地も取得した。しかし桶川町は歴史的理由[注釈 1]および経済の中心地が上尾に移行することなどを危惧して合併に反対し東に隣接する加納村もそれに同調、桶川町は代替案に五ヶ町村（桶川町・加納村・川田谷村・大石村・上平村）合併を提示したが、大石村および上平村は村が分裂する恐れから十ヶ町村合併を支持した。桶川町、加納村は8月21日に十ヶ町村の合併試案に賛成し難い旨を示した後脱退、十ヶ町村合併はあえなく立ち消えとなった。同年9月に六ヶ町村（上尾町・大石村・大谷村・上平村・原市町・平方町）との合併に仕切り直し、同年12月7日六ヶ町村合併を議決した[13][14]。この六ヶ町村合併も一筋縄ではいかず、桶川に近い大石地区と上平地区では上尾派と桶川派が激しく対立、同年12月14日の埼玉県庁五階議場で開かれた県町村合併審議会では両派陳情団がつかみ合いの乱闘となる混乱を見せ、桶川への編入を渇望して分町運動やそれに並行して反分町派である上尾派の動きがさらに活発化、特に事実上桶川の一部となっていた大石地区の井戸木では両派が衝突し、暴行傷害事件にまで発展し警察沙汰となるなど[15]遺恨を残した。六ヶ町村のひとつの原市町も1954年（昭和29年）5月20日に大宮市への合併を申し入れていた時期があった[13]。なお、六ヶ町村合併から外れた二村のひとつの川田谷村は1955年（昭和30年）1月27日の住民投票により桶川町との合併を議決し[14]翌年3月10日に桶川町と合併、もう一つの伊奈村は合併には消極的であったが[14]、市制施行後の1957年（昭和32年）3月に当市と伊奈町合併の知事勧告が出されたことにより[16]1959年（昭和34年）10月に当市と編入合併が審議され、「協定書」も締結されたが、伊奈村の臨時村会で僅差で否決された[17]。
20世紀後半には東京郊外の住宅地として発展し、1960年代からは条例を制定して積極的な工場誘致により工場も増えた。同時期に建設が始まった日本住宅公団（現：都市再生機構）の西上尾第一団地・同第二団地は埼玉県内有数の規模である。原市にも原市団地・尾山台団地が建設され、1960年から1980年までに人口は4倍へ増加した。人口の増加に伴い住宅都市としての性格が顕著となり、公園などの憩いの場や万一の災害時の避難地としての空間を要望する声が高まった[18]。こうした背景から市の都市公園第一号である上尾公園を皮切りに、上尾丸山公園などの大規模な総合公園や街区公園などを次々と整備した[18]。
中山道の通る高崎線東側に比べ西側は発展が遅れていたが、急速な宅地開発によって市街地は拡大し、子育て世代の若年人口が継続して流入した。最寄り駅（上尾駅）からバスで約20分という、田園地帯に建設された西上尾第一団地・第二団地にまで市街地が達し、2023年現在も土地区画整理事業や宅地造成が進められている[19]。
2022年の参議院選挙。
当時、多くの人が耳にしたこともなかった「参政党」という名前が、SNS上で急速に拡散される現象が起きた。
• 「演説で泣いた」
• 「初めて政治が心に刺さった」
• 「誰も言ってくれなかったことを言っている政党が現れた」
こうした感想とともに、YouTubeやTikTokで演説動画がシェアされ、若者を中心に“空気のような支持”が広がっていった。
1-2結党は2020年、理念は「教育・食・国守り」
参政党が正式に結党されたのは2020年。
比較的新しい政党でありながら、独自の理念を明確に打ち出している。
主な3つの柱は次の通り：
• 教育の再建：「自分で考える力を育む」教育を推進
• 食と健康の確保：安全な食と医療を国民に取り戻す
• 国を守る政治：日本の主権と安全保障を見直す
これらは一見して「まとも」で「良さそう」に聞こえる。
だが、言い換えれば誰も反対しづらい抽象的な理念でもある。
「右でも左でもない」という“脱イデオロギー”の看板
参政党はしばしば、「保守政党」「極右」「陰謀論政党」などとレッテルを貼られるが、彼ら自身は「右でも左でもない。国民の声を直接届ける政党」と自称している。
これは、既存政党が担ってきた“保守vsリベラル”の対立軸から距離を取ることで、
政治的に中立に見せる戦略でもある。
だが、実際の主張には
• 憲法改正への肯定
• ワクチン・医療行政への疑念
• グローバリズム批判
• 自給自足・地方分権重視
といった要素が強く、思想的には明確に“右寄り”の色合いがある。
政治というより、“覚醒ムーブメント”としての側面
参政党を支持する人の言葉には、次のような特徴がある。
• 「やっと真実を知った」
• 「目が覚めた」
• 「他の人はまだ気づいていない」
これらは、宗教的な目覚めや啓蒙に近いニュアンスを持っており、政治団体というよりも“社会運動”“覚醒コミュニティ”のような相貌を帯びている。
このムーブメント性が、多くの既存政党とは異なる空気をつくり出し、それゆえに人を引きつける一方で、警戒も招いている。
まとめ：「正体のない正論」が、人を惹きつける
参政党は、政策よりも“雰囲気”で語られる。
それは、政治というより「信じたくなる何か」。
正しそうな言葉をまとうがゆえに、その中身を疑わずに受け入れてしまう。
だからこそ、この政党の本質は、理念ではなく“なぜ支持されているのか”にこそある。
2022年の参議院選挙。
参政党は、既存政党がリーチできなかった層──特に政治的関心が低い若者層や既存政党に不信感を抱いていた無党派層の一部に深く刺さった。
特に次のような人々が、SNS上でこう語っていた。
• 「今まで選挙なんて行ったことなかったけど、初めて投票した」
• 「演説を聞いて泣いた。こんなに真剣に日本のことを考えてくれる人がいたのか」
• 「誰も言ってくれなかった“本当のこと”を言ってくれている」
この現象は、政策や公約ではなく、感情レベルで共鳴を起こした“ムーブメント型の支持”だった。
「共感される演説」×「拡散されるSNS」
参政党の最大の武器は、演説力とSNS戦略である。
街頭演説では、党幹部たちが原稿を読まず、感情を込めて語りかける。
• 教育の崩壊
• メディアの偏向
• 国民の“思考停止”への警鐘
こうした話題を「データ」ではなく「熱量」で語ることで、“わかりやすさ”と“自分のこととして感じさせる力”が際立った。
さらにYouTube・TikTok・Instagramで演説動画が次々と切り抜かれ、「バズ」を起こすように設計されたSNS運用が功を奏した。
つまり、“街頭で熱量を生み”、“ネットで拡散する”という新しい政治スタイルが、短期間で支持を拡大させた。
「既存政党への失望」が参政党を押し上げた
参政党が“何を言ったか”も重要だが、それ以上に重要だったのは、他の政党が「何も言ってくれなかった」ことである。
• 自民党 → 長期政権によるマンネリ化・利権体質への不信
• 立憲民主党 → 批判ばかりという印象と、決定力のなさ
• 共産党 → イデオロギー色が強く、支持のハードルが高い
• 維新の会 → 都市部では一定支持があるが、“自分の生活には関係ない”と感じる層も
こうした「どこに入れても響かない」という空気の中で、
参政党の“分かりやすい怒り”と“希望を語るスタンス”は、空白を埋める形で浮上した。
「正しいことを言ってるように見える」言葉の設計
参政党の主張は、シンプルでストレートだ。
• 「子どもたちの未来を守りたい」
• 「教育がおかしくなっている」
• 「利権だらけの政治を終わらせよう」
これらのメッセージは、政治的に複雑な背景を語らなくても“納得感”を与える。
しかし、それゆえに「細部を詰めると曖昧なまま」でも受け入れられてしまう。
つまり、参政党は「理論ではなく“空気と感情”で納得させる言葉選び」が非常に上手い。
これは、逆に言えば“批判に強くない構造”でもある（第6章で詳述）。
そして、今──2025年現在の支持構造へ
参政党は一過性の“泡沫ブーム”と思われていたが、2023年以降も各地で講演会・街頭演説を継続し、2025年現在も一定のコア支持層とSNS拡散力を維持している。
一方で、
• 陰謀論との親和性
• 信者化する支持層
• 外国勢力（ロシア）の関与疑惑
• 過激なアンチ・カルト批判の拡大といった現象が表面化し、今や“熱狂”と“批判”の両極で揺れる政党となっている。
この現象の本質を掘るには、支持者の内面とその構造（＝第3章）を深く理解する必要がある。
まとめ：支持を生んだのは、“言葉”ではなく“空白”
参政党が急成長したのは、すごい政策を出したからではない。
それは、他の政党が語らなかった空白を、感情の言葉で埋めたから。
正しさではなく、“言われてほしかった何か”を言ってくれた。
だから今、私たちは問われる。
「正論を求めたのではなく、“救い”を求めたのではないか？」と。
参政党の支持者たちは、自分たちのことを「目覚めた人たち」と呼ぶことがある。
それは単なるファンでも、政治的支持者でもない。
• 「本当のことを知ってしまった」
• 「洗脳から解けた」
• 「世の中の嘘に気づいた自分は、もう戻れない」
こうした表現には、一種の“選民意識”と“自己覚醒の快感”が含まれている。
まるで宗教の改宗や、新興スピリチュアルに似た心理構造だ。
「考えているつもり」が思考停止を招く paradox
参政党は「自分で考えよう」というメッセージを繰り返す。
実際、支持者もよくこう語る。
「私は自分の頭で考えて参政党を支持している」
しかし、その“考えた”という内容が、実はYouTubeや演説、SNSで得た情報を「そのまま受け入れた」だけだったりすることも多い。
• 一見、目覚めているようで
• 実は、別の情報源に“思考を委ねている”だけ
この状態は、外側から見ると「思考停止の再演」になっている。
“反対意見”を一切受け入れられない構造
参政党の熱心な支持者ほど、こうした傾向を見せる。
• 参政党への批判 →「利権側の陰謀」「洗脳された人」扱い
• 事実検証の指摘 →「テレビやメディアに洗脳されてるんだよ」
• 冷静な意見 →「お前はまだ目覚めてない」
つまり、反対意見を“敵”か“未覚醒者”に分類して思考から排除するようになる。
この心理は、カルト宗教の信者構造に極めてよく似ている。
批判が入らない構造は、常に“危険”を孕む。
“分断”をむしろエネルギーにする言葉
彼らは言う：
• 「叩かれても気にしない」
• 「正しいことを言えば叩かれるのは当然」
• 「批判されているのは本物の証拠」
このような言葉が“信念強化のための逆説的スローガン”として使われている。
これは、反ワクチン運動や陰謀論支持者にも共通する構造で、
「社会からの否定」をむしろ“信念の証拠”にしてしまう思考のトリックだ。
結果的に、「外部からの批判」すら内部を強化する燃料になってしまう。
なぜここまで「信じたくなる」のか？
人は、真実を知りたいのではない。
「不安に説明を与えてくれる物語」を信じたがる。
• 将来への不安
• 医療・ワクチンへの不信
• グローバリズム・多様性への違和感
• 既存メディアや政党への絶望感
こうした“言語化されていなかった不安”に、参政党は【言葉】と【敵】と【希望】を与えた。
それは「理解できる安心」ではなく、「信じられる安心」だった。
まとめ：「信じる政治」は、いつ“操作される政治”になるのか？
参政党を信じることそのものが問題なのではない。
問題なのは、“信じたい”という欲望が先にあり、それを補完してくれる言葉だけを選び取り、それ以外の世界を拒絶し始めたとき、政治は「信仰」へと変質していく。
そしてそれは、最も操作されやすい状態である。
参政党を語る際、しばしば出てくるのが「陰謀論との関係性」だ。
• 反ワクチン、反マスク
• 食の毒性・医療利権批判
• グローバリズム・SDGs・気候変動の否定
• ディープステート（DS）や裏の支配者層の存在
• メディアや教育による“洗脳”という主張
これらは、主流メディアや学術的コンセンサスからは外れた言説であり、
一部の界隈では「典型的な陰謀論」とされている。
だが、ここで重要なのは、すべてを一括りに“陰謀論”と切って捨てることの危うさである。
陰謀論は“ウソ”ではなく“物語”である
そもそも陰謀論とは、単なるウソ話ではない。
それは、「世界の複雑さや不安を、シンプルな物語で説明してくれる装置」だ。
たとえば：
• なぜコロナでこんなに生活が制限されたのか？
→「ワクチン利権と人口削減計画だ」という物語が与えられる。
• なぜメディアは特定の論調ばかり流すのか？
→「支配層が情報を操作しているから」という筋書きが生まれる。
人は、不確かな世界よりも「筋が通った物語」を信じたくなる。
だからこそ、陰謀論は理屈ではなく、感情の安心に訴える情報として機能する。
参政党は“陰謀論に頼る”のではなく“通路になっている”
参政党が主張している内容は、すべてが荒唐無稽なものではない。
• 教育への疑問
• 食品添加物や農薬への不安
• 医療のビジネス化に対する疑念
• グローバリズムに対する距離感
これらは、現代の生活に実際に存在する“漠然とした不信感”に根ざしている。
その不信感に“言葉”を与えたのが参政党であり、結果的に、陰謀論の世界と接続する「通路」になってしまっている。
つまり、陰謀論を全面的に掲げているというよりも、“陰謀論が入り込める穴”が党の構造に空いているということだ。
なぜ参政党支持者は陰謀論を信じやすくなるのか？
参政党の支持者は、自民党や立憲の支持層と比べて次のような傾向がある：
• 「テレビ・新聞は信じない」
• 「自分で調べた情報のほうが信用できる」
• 「大多数の意見は疑ってかかるべきだ」
これらの思考は、一見リテラシーが高いようにも見えるが、裏を返せば、「公的情報に対する強い不信と、情報の孤立化」でもある。
そしてその空白に、
• “語り口が滑らかで”
• “自分の不安を肯定してくれる”
陰謀論的コンテンツが入り込む。
そうして、「真実に近づいているつもりで、ますます極端な情報に引き込まれていく」構造が完成してしまう。
陰謀論を「信じる人」が愚かなのではない
ここで強調しておきたいのは、陰謀論に惹かれる人が「バカ」なのではない、ということ。
• 社会に対する不安
• 政治家への不信
• 科学に対する理解不足
• 孤立感と無力感
こうした“説明されなかった痛み”に寄り添ってくれる存在が、陰謀論であり、参政党だったのだ。
つまり陰謀論は、“共感”と“救済”を同時に提供するパッケージであり、
それがいかに危うくても、信じたくなるだけの背景があるということだ。
まとめ：陰謀論とは、「思考停止」ではなく「思考の補完」である
陰謀論は、思考を停止させるものではない。
むしろ、「理解したい」「納得したい」という欲望を満たすために生まれる」思考の補完装置である。
参政党は、その装置を“政治の言葉”で提供した。
だから、信じる人が悪いのではなく、「説明しない政治」が放置してきた空白こそが、陰謀論を育てたのだ。
2025年に入り、X（旧Twitter）やYouTubeの一部言論空間で、
「参政党の背後にロシアが関与しているのでは？」という主張が拡散された。
• 特定のインフルエンサーが「親露系ネットワークとの繋がり」を示唆
• ロシア寄りの保守思想と参政党の主張の一致
• 一部YouTube番組での「海外勢力との連携」発言の切り抜き
• 国際政治に詳しい学者による「ロシア情報戦との親和性」指摘
など、断片的な“状況証拠”が積み重ねられ、
参政党に対する「情報操作の駒ではないか」という疑念がSNS上で飛び交っている。
「ロシアが介入している」側の主張
この疑惑を唱える側は、次のような論拠を挙げる：
• ロシアは世界中で「情報戦」を展開しており、民主主義国の分断を誘導している
• 特に欧米・日本では、反ワクチン・反グローバル・反メディアの動きと接続しやすい
• 参政党はこうした文脈と思想的に重なる
• 実際にロシア政府系メディアが参政党関係者の発言を引用している事例がある
• 神谷宗幣氏が過去に「ロシアを評価する」ような発言をしていたとされる
ただし、これらはあくまで「思想的共鳴」や「言説の一致」レベルであり、
資金提供・組織的連携などの“直接的な証拠”は現時点で確認されていない。
ロシアが“好む構造”と参政党の一致点
以下のような参政党の主張は、ロシアの情報戦略と親和性が高いとされる：
もちろん、これは「ロシアの意図に沿って動いている」という意味ではなく、
ロシアが“勝手に利用しやすい思想枠”に参政党が重なっているということだ。
参政党自身の見解と“沈黙”
参政党は、外国勢力との関係性について明確に公式な声明を出していない。
過去には「自主独立の政治を目指す」と語っており、“日本の主権を守る”ことをアイデンティティの一つとして掲げている。
そのため、ロシアとの“思想的接近”が指摘されたとしても、党側は「共鳴しているわけではなく、日本独自の立場から発信している」と捉えている可能性が高い。
ただし、SNSや演説で一部過激な主張を行う支持者の発言が“意図せずプロパガンダ的に機能している”ケースがあるため、その“情報リスク”には自覚的であるべきだとも言える。
なぜこのような疑念が出てくるのか？
背景には、日本全体の空気として、
• 「陰謀論や極端な主張が広がっていることへの警戒」
• 「外国勢力が情報戦を仕掛けている」という国際情勢（米・露・中）
• 「国内の極端思想がどこかの傀儡ではないか」という不信感の高まりがある。
その中で、「共感しやすい主張」と「情報戦で使われやすい主張」が重なってしまったのが、今の参政党だ。
まとめ：「ロシアと繋がっている」のではなく「ロシアに“使われうる”思想を持っている」
参政党がロシアから何かを受け取っている証拠は、今のところ存在しない。
だが、主張の一部がロシアのプロパガンダと一致していることも確かである。
問題は“繋がりの有無”ではなく、
「誰の利益に繋がる情報を、日本の政党が無意識に発信してしまっているのか？」という視点だ。
情報戦においては、“利用されるつもりがなくても利用されてしまう”ことが最も怖い。
第6章｜SNSで叩かれている理由──宗教化・排他性・反論不能構造
2023年頃からSNSでは、参政党を批判する声が徐々に強まった。
特に目立つのが以下のような言い回しである。
• 「参政党ってまるで宗教」
• 「信者みたいに盲目的」
• 「議論が成立しない」
• 「反論すると攻撃される」
もともと注目を浴びたのが演説やSNSだっただけに、その場での支持者の態度や反応も多くの人に可視化されてしまった。
つまり、批判の対象は党の政策よりも、支持者コミュニティの“空気”そのものだった。
「他を敵とみなす構造」が露呈していく
参政党の一部支持者は、次のような傾向を示すことが多い：
• 党への批判＝敵対勢力の陰謀
• メディアの否定＝真実に近づいている証拠
• 反対意見＝洗脳された人間、または覚醒していない人
これにより、SNS上の議論はすぐに「レッテルの貼り合い」になりがちだ。
たとえば、
A「この主張はさすがに極端では？」
→ B「まだあなたは気づいていないだけですよ」
→ C「自民党の回し者か？」
このような“会話にならない会話”が積み重なり、外部からは「カルト的だ」と見なされるようになる。
「議論が成立しない」ことへの絶望感
参政党の批判者たちが抱える最大の不満は、議論にならないことだ。
• 事実を提示しても「陰謀」だと片付けられる
• 誤りを指摘しても「あなたは洗脳されている」で終了
• データや論拠より“感覚”が重視される
この構造は、反ワクチン運動やスピリチュアル業界でも見られるが、
「政治政党」がこの構造を持ってしまうことの“怖さ”が、SNSで強く問題視された。
つまり、「民主主義的な対話が通じない政党なのではないか？」という不安が広がったのだ。
実際の信者化と、外からの“そう見えてしまう構造”
もちろん、すべての参政党支持者が排他的で議論拒否型なわけではない。
しかし、SNSという場では
• 声が大きくて極端な人の発言が目立つ
• 複雑な立場の人は発信しづらい
• 結果的に「信者的な人」のイメージが先行する
このような“印象の偏り”が起きやすい。
だが同時に、党側がそうした過激派を明確に制御・注意していないことも、
“半分は実態、半分は誤解”という曖昧な批判構造を生み出している。
“善意が暴走する瞬間”の怖さ
支持者たちの多くは、本気で「世の中をよくしたい」と願っている。
それが悪意ではなく善意であることこそが、厄介な構造だ。
• 「気づいていない人を救いたい」
• 「この国の未来を変えたい」
• 「子どもたちを守りたい」
こうした想いが強いからこそ、反対意見は「邪魔者」に見える。
そして、善意に裏打ちされた排他性は、最も強固で崩れにくい。
その結果、「他者と議論できない政治」が生まれてしまうのだ。
まとめ：叩かれているのは、主張ではなく“構造”である
参政党がSNSで叩かれている理由は、主張が極端だからではない。
叩かれているのは、「反対を排除し、疑問を拒み、信じすぎる構造」である。
そしてその構造は、党ではなく、私たち自身の中にも存在する。
SNS社会が可視化したのは、参政党の異質性ではなく、
“対話の困難”というこの時代の病そのものだったのかもしれない。
参政党の主張には、科学的根拠に欠けるものや、過激な陰謀論的言説が含まれる。
SNSでも、メディアでも、多くの専門家がこれを「非合理的」と批判してきた。
だが──
それでも、参政党を支持し続ける人は減っていない。
なぜか。
答えは単純である。
それは、「言ってくれてありがとう」という感情の力だ。
参政党が届けたのは“政策”ではなく“代弁”
• 「教育が壊れてるのに、誰も言ってくれなかった」
• 「メディアが腐ってると感じてたのに、みんな黙ってた」
• 「政府の対策が不安だったのに、不安を口にするだけで叩かれた」
こうした声なき声に対し、参政党はこう言った：
「おかしいと思っていいんです」
「声を上げていいんです」
「あなたは間違っていない」
この“代弁”によって、
参政党は「投票したい政党」ではなく、
「理解してくれた人たち」として認識された。
支持されるのは、「真実」ではなく「安心感」
私たちは、政治家に“正しさ”を求めるふりをしながら、実際は“安心”や“共感”を求めている。
参政党はこうした本能的欲求を見抜き、
政策よりも「感情的肯定」「不安の言語化」に力を注いだ。
たとえば、
このように、“論理の言葉”ではなく、“感情の言葉”で語るからこそ、
批判されても、心の奥に届いてしまう。
“極端に見える声”に宿るリアル
メディアやSNSでは、しばしば参政党支持者は“過激派”のように扱われる。
だが、実際の支持者の多くはごく普通の人々である。
• パートで働く母親
• 農業を営む父親
• 大手企業を辞めた30代男性
• 教育や医療に不安を感じている主婦層
彼らが語る内容の中には、過激な陰謀論もあるかもしれない。
だが、その根底にあるのは──
「この国の未来を、真剣に心配している」というリアルな生活感情だ。
それが、他のどの政党よりも“素直に、感情で”語られたからこそ、共鳴が起きた。
共感されるのは「完璧な正しさ」ではなく「不完全な本気」
参政党は、論理的には穴だらけで、整合性もよくない。
だが、そこにあるのは“熱量”と“本気”である。
「不器用でも、嘘っぽくなくて、信じたくなる」
そんな声が、支持者の間からよく聞かれる。
今の政治に足りなかったのは、“整った言葉”ではなく、“剥き出しの心”だったのかもしれない。
まとめ：「言ってくれた」ことは、それだけで強い
正しさより、温度。
論理より、代弁。
「わかるよ」と言ってくれた政治は、たとえ間違っていても、“支えになってしまう”。
参政党は、それを日本で最も上手にやった政党の一つだ。
そしてその構造は、簡単に否定することなどできない。
第8章｜参政党は“希望”か“麻酔”か──私たちが向き合うべき問い
参政党は、多くの人に「言葉にならなかった不満」や「見過ごされてきた感情」に寄り添ってきた。
• 教育への怒り
• 医療への疑念
• 社会制度への不信
• 日本という国に対する無力感
それらを政治の言葉で、真正面から語ってみせた。
それはまぎれもなく、「希望の提供」だった。
しかしその希望は「思考停止」でもあった
だが、その希望の中には、“思考停止”の種も含まれていた。
• 根拠がなくても「それっぽく」響く言葉
• 問題の責任を単純化し、「敵」を作って安心させる構造
• 反対意見を排除し、閉じた世界に安住させる仕組み
これらは、「痛みの説明装置」としては優秀でも、
「解決のための装置」としては脆弱だった。
参政党が与えたのは、「希望」だけでなく、「思考しなくてよいという安堵」でもあった。
それでも、必要だったのかもしれない
しかし、こうした“麻酔のような政治”が生まれる背景には、
私たち自身の「説明されなかった痛み」がある。
• 「不安を感じてはいけない」
• 「文句を言ってはいけない」
• 「考えを口にしてはいけない」
そうした空気に長く晒された社会では、まず“安心できる言葉”にすがることが必要だったのかもしれない。
それが参政党だった。
本当の希望とは、「不安と向き合える力」かもしれない
本当の希望とは、こうかもしれない。
• 世界は簡単ではない、と知っても折れないこと
• 不安や矛盾を、簡単な答えで逃げずに抱えること
• 「それでも前に進もう」と思えること
参政党は、確かに多くの人を動かした。
けれど、その希望が「現実逃避ではないか？」という問いからは逃れられない。
まとめ：信じる自由の先にある「疑う力」
信じることが悪いのではない。
だが、「疑うことをやめた瞬間に、信じる力は危険な武器に変わる」
参政党は、“信じたい人たち”に言葉を与えた。
そして私たちは今、「その言葉が何を生み出したか」を見つめている。
希望だったのか。
麻酔だったのか。
その答えを出すのは、今も、これからも──私たち自身だ。
「信じること」は、どこまで許されるのか？
政治とは、突き詰めれば「信じる行為」だ。
• 政策を信じる
• 候補者を信じる
• 未来を信じる
誰も正解など知らないまま、私たちは“誰かの言葉”に、税金と人生の一部を託している。
だからこそ、「信じる政治」はいつも危うい。
参政党が照らしたもの──社会の“感情の断絶”
このnoteを通して浮かび上がったのは、参政党という存在そのものよりも、それを生み出した社会の“構造”だった。
• 疑問を口にできない空気
• 不安を表現できない風潮
• 誰も「わかる」と言ってくれなかった現実
その空白を埋めるように、参政党は現れた。
それは脆く、不器用で、ときに危うい方法だったかもしれない。
だが、「聞いてくれた」「言ってくれた」という感情の肯定が、どれだけ人を救ったか
それを軽視することは、誰にもできない。
問いは、ここから始まる
私たちは、なぜ「信じたくなる」のか？
そして、その信じる力は、誰のために使われているのか？
このnoteが、参政党という一政党の話を超えて、「信じることと、疑うことのあいだ」にある政治のリアルを考えるきっかけになれば幸いである。
その中でよく目にするのが「外国人が生活保護を利用することは最高裁で『憲法違反』との判決が出ている」といった内容のもの。
一部でまことしやかに流布されています。この言説が「根拠」として挙げるのは、2014年（平成26年）の最高裁判決、俗に「永住外国人生活保護訴訟」と呼ばれる裁判の判決です。
しかし、実は、この判決からは、どこをどう読んでも外国人の生活保護受給を「憲法違反」だなどということは出てきません。もし、判決文を本当に読んだうえでなお上記主張を行うのだとしたら、悪質なデマといわざるを得ません。それどころか、そもそもの事案は「外国人だから」という理由で生活保護申請を却下したものではありませんでした。
改めて、どういう事案だったのか、そして裁判所の判断がどのようなものだったか、実際の事案と判決を紹介しつつ説明します。（行政書士・三木ひとみ）
この永住外国人生活保護訴訟（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決）の判決文は、法務省訴訟局の「訴訟重要判例集データベースシステム」で検索すれば、一審・二審の判決文、および「解説」とともに確認できます。
まず、事案を説明します。
原告のXさんは1932年に日本で生まれ、日本の学校に通いずっと日本で暮らしていました。中国国籍であり、「永住者」の在留資格を持っています。同じく中国国籍で永住者の夫・Aさんがおり、夫婦で料理店を営んで生活していました。
ところが、1978年（昭和53年）頃、Aさんが体調を崩し仕事ができなくなったため、Aさんとその父（故人）が所有していた駐車場と建物の賃貸収入で生活するようになりました。
その後、Aさんは認知症を患い、2004年（平成16年）頃から入院していたところ、2006年（平成18年）頃からAさんの弟B（Xさんにとっては義弟にあたる）がXさんの家へ引越し生活を共にするようになりました。
以後、XさんはBから頭を叩かれる、暴言を吐かれる、預金通帳や印鑑を取り上げられるなどの虐待を受けました。そこで、生活に窮したXさんは、2008年（平成20年）大分市に対して生活保護受給申請を行いました。しかし、預金残高が一定程度あることを理由に却下されました。
却下の理由はあくまでも「預金残高が一定程度あること」です。「Aさんが外国人だから」ではありません。
配信 共同通信
共産党神奈川県委員会は16日、参院選神奈川選挙区（改選数4）に出馬した参政党の新人候補がX（旧ツイッター）に「たくさんの仲間が共産党員により殺害」などと虚偽の投稿をしたとし、名誉毀損と公選法違反（虚偽事項公表）の疑いで県警に告訴状を提出したと明らかにした。
参政候補は元警視庁警察官の初鹿野裕樹氏（48）。告訴状などによると、初鹿野氏は7日、Xに「たくさんの仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません」と投稿。
8日に謝罪と撤回を求める抗議文を届けたが回答がなく、放置すれば選挙の公正を侵害するとしている。
県委員会は「たくさんの警察官を殺害した事実はない」としている。記者会見した藤原正明委員長は「政策や主張は自由に話されるべきだが、虚偽やヘイトスピーチは許されるものではない」と話した。 初鹿野氏は札幌市警の警部が射殺された「白鳥事件」など1950年代の2事件を引き合いに「被告が共産党員というのは事実。何の問題もない」と取材に答えた。
「日刊ゲンダイ」記事についての声明
令和7年7月17日 初鹿野裕樹
令和7年7月16日付「日刊ゲンダイ」紙上およびインターネットサイト「日刊ゲンダイDIGITAL」上の第27回参議院選挙区選出議員選挙候補者、初鹿野裕樹に対する事実無根の捏造記事「猛攻する参政党元警視庁候補に横領疑惑浮上」（日刊ゲンダイ紙上）、「参院選神奈川で猛攻の参政党候補に疑惑を直撃！ 警視庁時代に『横領発覚→依願退職→退職金で弁済』か」（日刊ゲンダイDIGITALサイト）（以下、両記事を併せて「本件記事」という。）の掲載につき、本件記事の即刻の削除・訂正並びに謝罪記事の掲載を強く要求する。
私が警視庁を退官したのは、街頭演説や参政党神奈川県連公式チャンネル等でも述べている通り、法令に則って業務を行わなければならないのは当然のこと、その他いろいろなルールや対応にがんじがらめにされながら業務を行わなければならない警察行政に限界を感じ、警察の立場では助けることが叶わなかった国民をより多く助けるため、立法に携わることのできる政治家への転身を志したからである。また、我が国の政治が日本国の国益よりも外国の意向や利権を優先しているとしか思えないようなことに疑問を感じることが多々あったため、政治を変えたいと考えたからである。その思いは令和4年7月8日の安倍晋三元内閣総理大臣の暗殺で頂点に達した。その直後から退官の意向を所属組織に伝えて、自ら退職日を年末の御用納の日に設定して、了承を得て必要な業務引継ぎなども行ったうえで同年12月28日に警視庁を退官した。
また、もし私が本当に不祥事を起こしたために退官したのであれば、私の希望で退官日を決めることはできない。私が機動隊に所属していたのは退官の14年も前のことであり、警視庁が不祥事を起こした職員をその後14年間も勤務させるなどあり得ないし、警視庁が事件を14年も放置して公訴時効を完成させた事件（業務上横領罪の公訴時効は7年である）の捜査に着手することもまたあり得ない。さらに、退官時に小島裕史警視総監（当時）より警視庁職員に与える賞の１つである「賞誉」（職員として功労があり若しくは成績が優秀であると認められる者に対して行う表彰）をいただいた。もし私が不祥事を起こしていたのであれば、警視総監がそのような賞を私に授与するはずがない。
以上から、本件記事の「警視庁事情通」の発言内容は虚偽である。この記事の情報源が本当に「警視庁事情通」であれば、上記のような事情は当然に知っていて然るべきであるから、情報源が「警視庁事情通」であることもまた極めて疑わしい。にもかかわらず、何らの客観的証拠がない自称「警視庁事情通」の妄言、又は、株式会社日刊現代記者の創作に基づいてこのような事実無根の名誉毀損記事を発表するのは、刑法第230条「名誉毀損罪」、公職選挙法第235条「虚偽事項の公表罪」にも該当し得る犯罪的行為である。
なお、株式会社日刊現代の本件記事の即刻の削除・訂正並びに謝罪記事の掲載なき場合は、参議院議員選挙後に株式会社日刊現代に対し、初鹿野裕樹に対する名誉棄損につき、民法第709条不法行為に基づく損害賠償請求訴訟、及び、刑法第230条「名誉棄損罪」、公職選挙法第235条「虚偽事項の公表罪」に基づく刑事告訴をいたします。
以上
【関連記事】
配信 日刊スポーツ
参政党は16日、参院選（20日投開票）に立候補している公認候補について、一部報道機関が報じた内容が「事実無根」で名誉毀損にあたるとして、記事の削除と訂正謝罪を求めたことを公式サイトで明らかにした。
党の公式サイトに「本党は、本日、参議院議員選挙本党公認候補に対する名誉毀損を理由に、次の通り、株式会社日刊現代に対し、日刊ゲンダイデジタル記事の削除、訂正謝罪記事の請求を通知致しましたのでお知らせ致します」と、通知文を掲載した。
通知文では、参院選に同党から立候補した特定の候補者について、日刊ゲンダイDIGITALが「参院選神奈川で猛攻の参政党候補に疑惑を直撃！警視庁時代に『横領発覚→依願退職→退職金で弁済』」とのタイトルで公開した記事に対して反論。
記事では「警視庁事情通」とされる人物が、同候補のことを「政治を志して警視庁を辞めたと本人は言っていますが、マユツバです。機動隊在籍時に小隊で集めた会費を横領したことが判明。捜査着手直前に依願退職を促され、それに応じて退職金で弁済した」と報じている。同党は内容を引用しながら、「名誉を著しく棄損しています」とした。
また同党は、同候補に事実関係を確認したことも明らかにした上で、「本件横領記事は事実無根であり、参議院議員選挙後に貴社に対し名誉棄損に基づく損害賠償請求訴訟の提起を予定しています」とした。さらに、同候補が機動隊に在籍していたのは退職する14年前とし「退職時に優秀職員として警視総鑑賞を受賞しています」とも主張。「貴社は、これら事情を何ら取材確認しておらず、本件記事に真実相当性は到底認められません」とあらためて訴えると「従いまして、本党は、貴社に対し、本件記事の即刻の削除、及び、本件記事の訂正並びに謝罪の記事掲載を請求致します」と要求した。最後は「本件記事の様なメディアによる当選妨害や攻撃に屈しません」と結んでいる。 当該記事は17日午前10時の段階では、削除されず引き続き公開されている。
2025.07.17 07:30（3時間前） ブログ ｜矢倉かつお
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| ◎ | 本条で規定している「教育の目的」とは何か 教育は、人を育てることであり、ここで「教育の目的」としては、どのような目標に向かって人を育てるか、どのような人を育てることを到達の目標とすべきかについて規定している。 |
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| ◎ | 本条の構造 教育の目的は、
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| ・ | 「人格の完成」： 個人の価値と尊厳との認識に基づき、人間の具えるあらゆる能力を、できる限り、しかも調和的に発展せしめること（「教育基本法制定の要旨」昭和２２年文部省訓令）。 真、善、美の価値に関する科学的能力、道徳的能力、芸術的能力などの発展完成。人間の諸特性、諸能力をただ自然のままに伸ばすことではなく、普遍的な規準によって、そのあるべき姿にまでもちきたすことでなければならない（「教育基本法の解説」）。 |
| ・ | なお、「真理と正義を愛すること」「個人の価値をたつとぶこと」「勤労と責任を重んじること」「自主的精神」として掲げられている徳目について、制定時の帝国議会答弁においては、「第１条ですべての徳目を掲げるのは適当ではなく、従来我が国の教育の比較的欠陥といわれてきたところや現在においても欠陥と考えられているところを特に強調し、それ以外は「人格の完成」に包含させる」との考え方をとってきた。 |
「教育基本法の解説」田中二郎・辻田力監修（国立書院）、「教育基本法の理論」田中耕太郎著（有斐閣）に基づき作成
| 【教育の基礎として如何なる人間観に拠っているのか。】 | |
| ○昭和２２年３月１９日 貴族院・本会議 ＜高橋国務大臣答弁＞ 教育基本法に於きまして、先づ人間は人間たるの資格に於て品位を備へて居るものでありまして、何等他のものと替へらるべきものでないと云ふ意味に於て、其の前文に於きまして、「個人の尊重を重んじ、」と謳つて居るのであります。次に人間の中には無限に発達する可能性が潜んで居ると云ふ考を基礎と致しまして、教育は此の資質を啓発し培養しなければならないのでありまして、之をば第一条に「個人の価値をたつとび、」と申して居るのであります。第三に、人間は単に個人たるに止まらず、国家及び社会の成員であり、形成者でなければならないと云ふことも亦此の基本法に於ける人間観の基礎として居る所のものであります。更に人間は真、善、美などの絶対価値の実現を追求するものと致しまして、文化活動の主体であると考へるのであります。是等を基礎と致しまして、教育が人格の完成を目指さなければならず、普遍的にして而も先程仰せのありました所の日本人として、又個人と致しまして、個性豊かな文化の創造を目指さなければならないとして居るのであります。 |
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| 【教育理念を法律の形で規定することの意味は何か。】 | |
| ○昭和２２年３月１９日 貴族院・本会議 ＜金森国務大臣答弁＞ （教育に関する基本方針を国会において法律として定めるのは、）国民の共同意識、謂はば国民の代表者に依つて現されて居りまする所の全国民の納得を基本として、実行上然るべき基準を規律して行かうと云ふことでありまするが故に、先づ大体の見地から申しまして、国の法律として定めると云ふことが、余り程度を越えさへしなければ然るべきことのやうに存じて居ります。 ＜高橋国務大臣答弁＞ 一部に於きましては、又国民の可なり大きな部分に於きましては、思想昏迷を来して居りまして、適従する所を知らぬと云ふやうな、状態にあります際に於きまして、法律の形を以て教育の本来の目的其の他を規定致しますることは、極めて必要なことではないかと考へたのであります。 |
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| 【よき日本人の育成、祖国観念の涵養といった観点が欠けているのではないか。】 | |
| ○昭和２２年３月２０日 貴族院・教育基本法案委員会 ＜高橋国務大臣答弁＞ 「個性ゆたかな文化の創造」、此の「個性ゆたか」と云ふことは、博士の御解釈になりますやうに、単なる個人的のものばかりでございませぬので、日本の国民性の十分に現はれた所の文化の創造と云ふ意味に私共は解釈して居るのでございます。尚此の基本法なるものは、十分に普遍的なものと同時に、日本的なもの、特殊的なものをも求めて進んで行かなければならぬと云ふ精神に基いて出来て居るものと申上げて差支えなからうかと考えて居ります。 ＜辻田政府委員答弁＞ それで教育の目的の中には色々な徳目、或は掲ぐべき必要なことがあらうと思ひます。従来我が国の比較的欠陥と言はれて居つた所、或は現在の状態に於ても欠陥と考へられて居る所と云ふやうなものを特に強調致しまして、「勤労と責任を重んずる」、「責任」と云ふ字を特に入れ、又「自主的精神に充ちた」と云ふやうなことを特に強調致しまして、此の我が国の国民として特に教養すべき点を掲記したのでありまして、此の中に有らゆる徳目を掲記すると云ふことは、必ずしも適当でないと思ひますので、それ等に付きましては「人格の完成」と云ふ中に包含してある訳であります。 |
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| 【奉仕的精神に満ちた国民の養成という観点が欠けているのではないか。】 | |
| ○昭和２２年３月２０日 貴族院・教育基本法案委員会 ＜高橋国務大臣答弁＞ 此の第一条に掲げてあります国家及び社会の形成者、此の形成者と申しまする文字は、単なるメンバーと云ふだけでなくして、実際の国家及び社会の構成者、ギルダーと云ふやうな意味も含まれて居るものでありまして、尚国家竝に社会に対する奉仕の点は、後にありますやうに「勤労と責任を重んじ」云々と云ふ言葉で十分に現はされて居るのではないかと存ずるのでございます。 |
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神谷 宗幣（かみや そうへい、1977年〈昭和52年〉10月12日 - ）は、日本の政治家、実業家。参政党代表兼事務局長。参議院議員（1期）を務める。福井県高浜町出身、石川県加賀市在住。
2007年から大阪府吹田市議会議員を2期6年務め、2010年に「龍馬プロジェクト」を開始し会長を務めた。2012年の衆院選に自民党から、2015年の大阪府議選に無所属で立候補し、落選した。
2013年に「株式会社グランドストラテジー（現：イシキカイカク株式会社）」を設立し、マコモ関連商品などの販売を手掛けた。2020年に発起人として参政党を設立、2022年の参院選で比例区から当選した。陸上自衛隊・予備自衛官三等陸曹（参議院議員に当選したことにより退職）。
著書に『大和魂に火をつけよう』『子供たちに伝えたい「本当の日本」』『参政党Q&Aブック 基礎編』『情報戦の教科書－日本を建て直すため『防諜講演資料』を読む』『参政党ドリル』『デジタル戦争の真実』（いずれも青林堂）などがある。
人物
→「参政党 § 疑似科学・陰謀論との関わり」も参照
スピリチュアルな思想や歴史観を持ち、政治とは「目に見えないもの」を大切にすることだという立場を示している。著書『子供たちに伝えたい「本当の日本」』（青林堂、2019年）では、「日本は『大きな家族』という意識がDNAに刻まれている」「日本は『天皇陛下のような国になる』というビジョンがよい」「縄文時代は量子力学的観点から見て進んだ文明だった可能性がある」「量子は意思や念で動く」「水には情報が記憶される」などの見解を示している。また、「目に見えない世界は『高次元の世界』であり、私たちの目には3次元までしか見えないが、その上にエネルギー体、魂、ご先祖様や神様の次元が存在する」とし、「日本人として生まれたからには、外国の偉人ではなく日本の偉人の力をインストールしたほうがいい」「僕も吉田松陰や西郷隆盛、坂本龍馬、橋本左内などの偉人の魂をインストールして力を借りてきた。それがなければ今の自分はなかった」と述べている[PR 4]。参政党の公式YouTubeチャンネルでは、同党が主催する「ヲシテ」文字で書かれた偽書「ホツマツタヱ」の講座[PR 5]を紹介している[PR 6]。2022年の衆院選に秋田県選挙区から出馬した伊藤万美子は[13][14]、ホツマツタヱ研究を通して神谷と知り合ったと語っている。
祖父の代からモラロジーを学び[17]、所功による「皇室に学ぶ徳育」の講義を受講し、龍馬プロジェクトでも同講座を主催している[PR 7]。
神谷はかつて「おはよう」という言葉を好んで用い、政治への関心に目覚めた人々への祝福を込めた表現として使っていた。
ヤマト・ユダヤ友好協会の理事を務めた経緯について、同協会が自身と関わりの深い赤塚高仁によって設立されたものであり、イスラエル訪問に同行し、聖書を学ぶ機会を得たことが参画のきっかけであったと説明している。また、大和魂と聖書の関連性や、日本語とヘブライ語の共通点に関心を持ったことも理由に挙げている。
来歴
福井県大飯郡高浜町生まれ。両親は地元でスーパーマーケットを経営し、地域では名士として知られていた。福井県立若狭高等学校理数科に進学し、同校在学中には高校生クイズに福井県代表として出場した。
1996年に高校を卒業後、大阪府吹田市に移り、関西大学文学部史学地理学科（現：総合人文学科）に入学。大学3年修了後に1年間休学し、カナダの語学学校で他のアジア諸国の若者と交流したのち、バックパックで18カ国を8か月間旅する経験を通して視野を広げた。こうした経験から日本の若者の意識改革の必要性を感じ、教育を通じて社会を変えることを志して政治家を目指すようになった。また、高校時代までは左派寄りの思想を持っていたが、帰国後に小林よしのりの『戦争論』など保守的論者の著作に触れ、祖父・父・叔父が学んでいたモラロジーの教えに理解を深めるようになった。
2001年に同大学卒業後、福井県立若狭東高等学校で英語と世界史の講師を務める[。
2002年、実家が経営する有限会社カミヤストアー（食品スーパー）の店長に就任し、経営の立て直しを図るが、最終的に倒産を経験する。
2003年、福井県立若狭東高等学校に講師として再赴任。
2004年、関西大学法科大学院に入学し、2007年に修了、法務博士（専門職）取得[。在学中に議員インターンシップで地方議員の活動を知り、地方議員になることを考える。
2007年2月、吹田市のWebサイトで2ヶ月後に市議会選挙があることを知り、選挙直前に立候補を決めた。
吹田新選会時代
2007年4月、大阪府吹田市議会議員選挙に立候補し、初当選した（2,663票）。1人会派「吹田新選会」を立ち上げ、翌2008年に石川勝市議が加わり2人会派「吹田新選会」となった。吹田市議会では、教育問題に特化して質問を行い、卒業式で「日の丸・君が代」を行うように発言した。当時の市議会は共産党が第一党だったため、以後、「右翼」と呼ばれて孤立した。吹田新選会において、高橋史朗の推進する「親学[注釈 3]」を推奨し、大阪で親学推進議員連盟も発足した。神谷は教育について高橋から指導を受けてきたと述べている。
2008年5月、森友学園の塚本幼稚園を訪問し、幼児たちが教育勅語を暗唱する様子を視察した。
2009年2月、神谷が中心となり、当時の橋下徹大阪府知事と大阪府下の若手市議が子どもの教育や学力について話し合う「大阪教育維新を市町村からはじめる会（教育維新の会）」を結成した。
2010年、「大阪維新の会」の結党時にも誘われたが、方向性の違いから参加を断った。週刊文春2012年2月16日号には、神谷が橋下を批判する記事が掲載された。神谷は、親学を推進したい旨を橋下に提案したが、「親学はよそでやって下さい」と言われたなどとして批判した。
2010年、関西州政治家連盟代表に就任。同年6月5日、林英臣[注釈 5]政経塾のメンバー5人と「龍馬プロジェクト」を設立し会長に就任した。このプロジェクトを通じて、保守系の地方議員や首長の政治家ネットワークを構築し、人脈を広げた。同年9月、神谷は龍馬プロジェクトの始動スピーチをにんげんクラブの支部リーダー・プログラムで行った。龍馬プロジェクトは「若手議員が地方から日本を変えていく」をキャッチコピーとし、日本の伝統や天皇制を重視する姿勢を示している。同プロジェクトのWEBサイトには
「私たちが住む日本は、紀元前から続く天皇家を中心とした世界で最も長く存続している国家です」「日本は天皇という親を中心とした家族国家というスタイルであり、古代より『和』を大切にして発展してきた国家」
と書かれている。また、2014年に『古事記』の紙芝居を作成し、全国の神社に寄付した。立ち上げメンバーには南出賢一（現：泉大津市長）や、川裕一郎（現参政党副代表）がいた。神谷と南出は林英臣を師匠としている。プロジェクトの総会は毎年4月28日に靖国神社で開催されており、2022年時点の会員数は約250人とされる[25]。メンバーには、杉田水脈（前自民党衆議院議員）も含まれており、当時杉田は西宮市役所に勤務していたが、神谷とともに渡米し米国務省を視察するなど交流を深めたという。
2010年、予備自衛官三等陸曹に任官（2022年、参議院議員就任により退職）。
2010年9月、安倍晋三元総理が会長を務めていた創生「日本」の集会でスピーチを行った。
2010年11月、「地域政党龍馬プロジェクト×吹田新選会」を発足。
2011年4月、吹田市議会議員に再選（5,856票）。吹田市議会副議長に就任。同年、吹田市長選挙で「龍馬プロジェクト×吹田新選会（教育維新の会）」から候補を擁立したが、橋下徹大阪府知事が応援する「大阪維新の会」の候補に敗れた。
自民党時代
2012年11月、自民党に入党し、西野陽衆議院議員の後任として大阪13区（東大阪市）選挙区支部長に就任した。その後、2007年から務めた吹田市議会議員を2期目の途中で辞職し、自民党公認で大阪13区から衆院選に出馬した。同区は自民党の西野陽が地盤としていたが、西野は衆院選の公示日直前に突然引退を表明し、長男の西野弘一が日本維新の会から立候補する意向を示したため、自民党側は「引退は寝耳に水。こちらの候補者擁立と、準備を遅らせる卑劣なやり方だ」と批判し、急遽神谷の擁立を決めた。神谷は、龍馬プロジェクトに参加していた三重県知事の鈴木英敬（現衆院議員）の紹介で、自民党総裁・安倍晋三とも面識があった。そのため選挙戦では、安倍や小泉進次郎党青年局長も応援演説に駆け付けたが、結果は西野が約110000票、神谷が約60000票であり、西野に倍近い票差で敗れ、比例復活もならず落選した。
2013年から2年間、森友学園系列の社会福祉法人の監事に名を連ねた。時期は不明だが、理事長の籠池夫妻と対立して離脱しており、直接関わった期間は書類上の任期より短かったとされる。
2013年頃、青林堂の保守言論雑誌『ジャパニズム』の編集長だった古谷経衡から何度かインタビューを受け、のちに参政党の出版方面での協力者となる青林堂と接点を持つようになった。この時期、「ONE PIECEのような政治をしようと書かれた名刺を配布していた。
2013年、「株式会社グランドストラテジー」を設立。インターネットチャンネル「CGS」（チャンネルグランドストラテジー、Channel Grand Strategyの略）を開設し、政治や歴史、経済をテーマに保守系の言論人を招いた対談動画を配信した[。には、小名木善行、山岡鉄秀、河添恵子、杉田水脈、赤塚高仁なども出演し、ホツマツタヱや縄文、コミンテルンによる支配、GHQの日本洗脳など多様なテーマのコンテンツが配信されている。CGSの名付け親である倉山満は立ち上げを支援したが、神谷のネットワークビジネスに対する態度が甘すぎるとして参政党から離れた。その後、社名を「イシキカイカク株式会社に変更し、「イシキカイカク大学」などの政治系の自己啓発的な活動を通じてファンを増やし、スピリチュアルなビジネスも展開した。イシキカイカク大学には、並木良和や馬渕睦夫、矢作直樹などスピリチュアルや陰謀論を説く講師も招いていた。講座のDVDや、健康食品、1万円のシャンプー、化粧品も販売した。
2014年、青林堂から『大和魂に火をつけよう 日本のスイッチを入れる2』を発表し、その後、『子供たちに伝えたい「本当の日本」』（2019年）、『国民の眠りを覚ます「参政党」』（2022年、吉野敏明:共著）、『参政党Q&Aブック 基礎編』（2022年）などを刊行した。
無所属時代
2015年の統一地方選挙では、吹田選挙区から大阪府議会議員選挙（定数4）に無所属で立候補したが、6人中6位で落選した。自民党を離党した理由については、教育改革やGHQの占領政策に関する自身の主張が自民党内で受け入れられず、政策の実現が困難と判断したためと述べている。
2015年から2020年にかけて、神谷が代表を務める「イシキカイカク株式会社（旧グランドストラテジー）」は、フジ住宅の今井光郎会長が運営する一般社団法人から、「義務教育学校設立の準備」「日本史解説動画や古事記の紙芝居作成[77]」用途などとして助成金を支給されていた。また、神谷が運営に関わる子ども劇団「吹田夢★志団」は、2015年から2021年にかけて同財団法人から助成金を支給された。
2016年、ヤマト・ユダヤ友好協会が主催する「聖書に学ぶやまとこころの旅」で、神谷はイスラエルを訪問し、「1900年ものあいだ、さまざまな迫害を受け続けながらイスラエル建国を成し遂げたユダヤ民族の強い思い」を知り、「団長の赤塚さんを通して、師匠にあたる糸川英夫氏の強い思い」を受け取ったと述べている。また、ヤマト・ユダヤ友好協会の理事にも名を連ねた。
2016年、日本創生研究所の社外取締役に就任した。
2017年6月、「イシキカイカク.com」のクラウドファンディングを開始し[PR 39]、ケント・ギルバートも応援メッセージを寄せた。プロジェクトは同年8月までに約390万円を集めた[90]。2022年時点で、「イシキカイカク.com」の有料会員になると、類グループの「週刊事実報道」が特典として提供されていた。
2017年9月、宮城県気仙沼市を訪問し、食用や飲用だけでなく入浴にも利用できる「マコモの発酵エキス」などを扱う株式会社リバーヴのマコモ農園を見学した。マコモ風呂の入浴も体験し、「色は黒いですが、全く匂いはありません」と感想を述べ、関係者と食と健康、政治について交流した。翌日は南三陸町の被災地を視察し、震災直後から龍馬プロジェクトのメンバーとともに中古自転車の寄付などの支援活動を行っていたことにも言及した。
2017年に結婚[20]。翌2018年6月28日、長男が誕生し、神谷は「親学、素読、読み聞かせ、ブレインブースト、演劇」などの教育を実践する抱負を述べた。健康な妊娠出産のため、妻には自然農法の野菜や、バクチャーやマコモなど「体内の微生物を活性化する食品」を摂取させ、助産院での自然分娩となった。
2019年、参政党の前身となるYouTubeチャンネル『政党DIY』を開設した。
参政党時代
2020年4月、政治団体「参政党」を松田学、KAZUYA、渡瀬裕哉、篠原常一郎とともに結成し、神谷はボードメンバーとして、事務局長に就任した。政治資金収支報告書の代表欄には神谷の名前があり、事実上の代表だった。その後、アメリカ大統領選で参政党が不正選挙と訴える陰謀論を主張したため、KAZUYAが2021年4月に離党。次いで減税をめぐる意見の対立が決定的となり渡瀬が離党した。篠原もボードメンバーを退任した。その結果、新たに武田邦彦、赤尾由美、吉野敏明が加わった。神谷を含む松田、武田、赤尾、吉野の5人の主要メンバーは、「ゴレンジャー」と呼ばれて支持を集めた。松田ら4人は、神谷が運営するユーチューブに出演していて、神谷の声かけで参政党に参加した。
2020年度の政治資金収支報告書によると、参政党の収入は約8,600万円で、主な支出には神谷ら幹部への講師料や、神谷が経営する「イシキカイカク株式会社」（従業員3名）への支払いが含まれていた。2022年には神谷への党資金支払いが政治資金規正法が禁じる「政党から個人への寄付」に該当する可能性が指摘され、以降は「イシキカイカク株式会社」と党が全額出資して設立した「株式会社エドワークス」への支出額が増加した。4年間で神谷や関連会社への支払いは約1億円に上る。神谷は2023年にイシキカイカク株式会社の代表取締役を妻に譲り、2025年時点では取締役として役員報酬を受け取っている。また、2023年度の党首所得では2,648万円を得ており、講演料や著書の印税収入494万円を含め、自民党の岸田首相に次ぐ額だった。
2020年7月に石川県加賀市に移住し、「加賀プロジェクト」という自給自足の自立型コミュニティを立ち上げた[5][75][99]。このプロジェクトは、農園、認可外保育園、フリースクール、高校生や大学生向けの私塾などを運営している。2020年9月に認可外保育園を大聖寺地区に開設し、2021年9月にフリースクールを旧黒崎小学校で始めた。また、加賀市の旧看護学校生徒宿舎の活用事業に応募したが、政治団体を運営する立場で市の施設を活用することは、自治体の中立性を損なう可能性があるとして地元や市議会で議論が起きた。
2022年5月、参政党主催の政治資金パーティー「イシキカイカクサミット」の運営は、神谷が経営する「イシキカイカク株式会社」が行い、約2億円の政治資金を集めた。
2022年6月20日、中野駅前にて
2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙に比例区から参政党公認で立候補し初当選した。
7月15日、参政党の代表に松田が、副代表兼事務局長に神谷が就任したと発表。
12月、龍馬プロジェクトの会長を退任。神谷は退任の理由について同会は地方議員中心の会であり、参議院議員が会長を務めることは趣旨に反することや、自身が会長を続けることで超党派の龍馬プロジェクトが参政党と同一視されることを避ける意図があったと説明した。また、「ヤマト・ユダヤ友好協会（赤塚高仁：会長[108]、船井勝仁：副会長）の理事も退任した。
2023年1月30日、神谷を含むボードメンバー5名が、複数の参政党の元党員から詐欺としての損害賠償請求を起こされた。NHK党により公開された訴状によると、参政党はDIY政党として、一般の党員にも政策や党運営に関する決定権があると謳って党費や寄付金を集めているが、実際はそのような組織になっていないとされた。
同年2月2日、NHK党が参政党と神谷に対して1億円の損害賠償請求訴訟を起こした。神谷は1月31日に下関市で開かれた演説会の中で、「NHK党は極左暴力集団や反社とつながりがある人たちが幹部にいる」と発言したとされる。
同年5月、「新しい歴史教科書をつくる会」の集会に参政党の国会議員として登壇し、国政報告を行った。
同年8月30日、参政党は松田学の代表辞任と、神谷の新代表就任を発表した[115]。神谷はこの日の記者会見で、松田がSNSなどで「党に対して混乱を生むような発言があった」として代表辞任を求めたと説明した。
同年12月2日、保守系政治集会『CPAC JAPAN 2023』にジャック・ボソビエック、ロバート・マーロン、玉木雄一郎（国民民主党代表）、原口一博（立憲民主党）らと共に登壇した。
同年12月、神谷の公設秘書だった女性が自殺した。
生前、この女性に対して神谷が「パワハラ」とも呼べる高圧的な言動を繰り返していたとされ、神谷自身も「厳しいことを言ったのは事実です」「責任を感じている」と述べている。
特に、参政党の重要な収入源であるタウンミーティングの集客が悪いと、厳しい叱責をしていたとされる。女性は生前、知人に「何言ってもどんな暴言吐いても許されるとか思ってるのかしら。私、過去に働いていた職場の上司でこんな人は当然ながら1人もいなかったし、部下として敬意を払ってもらってました」とのメッセージを送っていた。
2024年7月、東京都知事選挙において、参政党のアドバイザーだった田母神俊雄を支援し、街頭演説で応援演説を行った[119][120]。
2025年5月9日、参政党で結党後初となる代表選挙が実施され、他の2候補を上回って再選された[121]。
2025年春以降、参政党への注目が高まり、参院選を前にした街頭演説や党首討論での発言、過去の側室発言などがメディアで報道された（#論争など）。ひめゆりの塔の展示をめぐる歴史認識や「高齢女性は子どもを産めない」といった発言は、社会的な賛否や議論を呼んだ。2025年7月の参院選においては「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げたが、これについて「参院選のキャッチコピーですから、選挙の間だけ」としていた[128]。
政策・主張
新党くにもりとは政策の方向性について「8割から9割は一致している」と述べている。
外交
→「参政党 § 対ロシア政策・ウクライナ侵攻への姿勢」、および「さや_(政治活動家) § ロシア政府系メディア「スプートニク」への出演」も参照
ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府が2022年6月時点でロシアに行っている経済制裁について、制裁をより弱めるべきと主張。2023年4月の国会において「アメリカがウクライナを担いで戦争に至らせた」と発言した。
中国に対しては「より強い態度」で臨むべき
日韓関係については、元徴用工や元慰安婦などの「対立する問題」で互いに譲歩すべき
日韓トンネルに反対
憲法改正
→「参政党 § 新日本憲法（構想案）」も参照
現行の日本国憲法について、「占領下でGHQ（連合国軍総司令部）の監視の中で作られた」とし、新たな憲法の制定を主張している。また、『維新と興亜』のインタビュー記事では、現行憲法は無効であり、大日本帝国憲法の改正を出発点とすべきだと述べている。
国防・安全保障
日本国憲法第9条を改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置づけるべき。自身の編著「参政党Q&Aブック 基礎編」で、「日本国憲法は占領下でGHQ（連合国軍総司令部）の監視の中で作られた」として「新しい憲法」の制定を主張[134]。「対米自立」や反グローバリズムの姿勢も示している。
防衛費はGDP比2%程度まで増やすべき。「自主防衛体制」の確立を目指す。『参政党Q&Aブック 基礎編』では、「空軍力と海軍力」の「倍増」を訴えた。
日本の敵基地攻撃能力の保有に賛成
日本は核兵器を保有すべき
対馬と佐渡ヶ島を日本から独立させ、原子力潜水艦を提供した上で日本と軍事同盟を締結し、核シェアリングを行う
日本のプロゲーマーを集めてドローン部隊を編成し、無人で戦闘を行う。
憲法を改正して緊急事態条項を設けることに反対
普天間飛行場の名護市辺野古への移設にどちらかと言えば賛成
経済
アベノミクスを評価するが、修正すべき
日本銀行は金融引き締めに転じるべき
消費税を10%から引き下げるべき
大企業、富裕層への課税強化に反対
原子力発電所は当面は必要だが将来的には廃止すべき
四国新幹線を建設すべき
社会
選択的夫婦別姓制度の導入に反対
男女共同参画事業の予算で「学校給食をオーガニックにできる」、少子化問題は「食事を改善すれば子どもが増える」と主張。
緊急避妊薬を処方箋なしで薬局で買えるようにすることに反対[
吹田市議会議員時代に、「親学[注釈 3]」を推奨
女性宮家の創設に反対。皇位継承者を増やすために、側室制度を復活させることを提案
同性結婚の合法化に反対。
LGBT法について、「共産主義者の国家解体の動き」であるとして反対。国会で同法の成立に反対し、法案通過後は地方議会で反対していくとした。
GAFAに代わる、日本企業によるSNSのプラットフォームを作ることを提案。NISAの資金を活用して国産SNS開発することで、情報セキュリティの強化や新たな民間事業の創出、国民資産の有効活用と利益還元が可能になると述べている。
温暖化政策について、温室効果ガスの排出削減目標を設定した京都議定書に否定的
健康
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して批判的。「接種は任意なのに、なし崩し的に同調圧力がかかっているのはおかしい「ワクチンが強制される状況を作った人たちには罰を与えればいいと主張。2022年、参院選の街頭演説では、「ワクチン殺人」と呼び、「製薬会社の利権でお注射（ワクチン）が打たれている」と述べた。また、COVID-19ワクチンだけでなく全てのワクチンを否定し、ABEMA NEWSでは新型コロナウイルスの存在自体に疑問を呈した。2023年7月11日、産経新聞後援の講演会では、「COVID-19ワクチンを売るために、ウイルスを撒いた可能性がある」と発言した。2023年11月、超党派の「WCH（ワールドカウンシルフォーヘルス）議員連盟」が発足し[154][155]、事務総長に就任した。WCHは「世界保健機関（WHO）が進めるパンデミック条約により、国家主権が奪われワクチン接種が強制になる」と主張している。
2025年7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論で、「グローバル企業がパンデミックを引き起こしたということも噂されている」と発言した。このプランデミック（計画されたパンデミック）説については、ファクトチェック機関が繰り返し根拠のない誤りと判定しており、神谷の発言内容も誤りであると判定された。
南出賢一泉大津市長が共同代表を務める「こどもコロナプラットフォーム」に参加しており、厚生労働省への子どものCOVID-19ワクチン接種勧奨中止等を求める要望書提出に関わった。
新型コロナ対策におけるマスクの着用について、「マスクをつける自由もあればつけない自由もある」と主張している。「WeRise」という団体の実行委員として、2020年12月にノーマスクの集会を開催した。この団体は、新型コロナの脅威やマスクの有効性を否定する主張を展開している（参政党#反マスク）。ただし、神谷自身は「公衆衛生を無視しているわけでなく、僕も飛行機では着ける」と述べている。
神谷の編著『参政党Q&Aブック 基礎編』には、「発達障害は存在しない」と書かれている。
農業・食品
農業政策について、「日本の伝統食への回帰」「食料自給率100％の達成」「農薬と化学肥料の使用に反対」「学校給食のオーガニック化による子どもの健康と学力向上」などを提唱している。さらに、戦後アメリカから種子と共に肥料・農薬を購入させられたという主張や、日本ではアメリカで禁止されているグリホサートという農薬が使用許可されているという主張も行っている。
小麦食に関して、「戦後にアメリカに持ち込まれたもので、小麦粉は戦前の日本に存在しない」「粉もん文化は戦後77年でできたもの」「アメリカで作られた食文化を守る必要はない」などの主張を街頭演説で行った（参政党#小麦批判）。
食品添加物が原因で、日本はがんが急増している[24]、がんは戦後に出来たと主張している。
「バクチャー[170]」というスピリチュアル系に人気の微生物活性材を「イシキカイカク株式会社」の動画シリーズで紹介した[11][25][171]。イシキカイカク株式会社は2022年7月まで、バクチャー関連商品の飲料「活性エキス」を販売していた。
論争など
小麦有害論を街頭演説で発言していたが、自身がピザを食べる画像を公開していたことが指摘された[174]。
参政党のジャンボタニシをめぐる騒動について、2025年2月11日にX上でジャンボタニシを見たこともないし、ジャンボタニシ農法の視察もしていないと述べたが、実際には2015年にTwitterやブログでジャンボタニシ農法の視察を報告していた（現在は削除済み）。
健康に関しては「自己免疫を高めれば医療はいらない」「薬やワクチンなど化学物質に依存しない」と述べているが、一方で過労により点滴を受けたことがニュースで報じられており、また自身のブログでインフルエンザの予防接種を受けたことも報告している。
街頭演説で「国会議員がちゃんと仕事をするならロリコンだったって仕方ないじゃないですか、許してあげましょうよ」と発言していたことが、2025年に報道された。また、「愛人OK」や「多夫多妻制」、「外資系企業で働いている人は国家観がない」といった発言も批判を受けた。
2025年6月の東京都議会議員選挙期間中、X（旧ツイッター）上で、れいわ新選組が移民政策に賛成しているかのような第三者の誤った投稿画像をリポストした。神谷は街頭演説で「他党の候補者との比較ができるからと思い、調べずに拡散した。訂正して謝罪したい」と述べ、投稿は削除したと説明したが、X上では参政党支持者によるれいわ批判や、れいわ支持者との応酬が発生した。7月には、れいわの山本太郎代表が、参政党にデマを流されていると批判した。
2023年に参政党の党公式動画や保守系言論誌『維新と興亜』のインタビュー記事で、皇室維持のために側室制度の復活を提案した。この発言は2025年に批判を浴び、党公式動画から該当部分が削除された。
2025年7月7日、自身のXで、参政党の政策に「神社の国有化」が含まれているとする「悪質なデマを流す人があとを断ちません」と投稿した（現在は削除済み）。しかし「参政党の政策」には「日本の精神文化の象徴である神社の国有化を進め」との記載がある。また、「国民主権の記述の削除」もデマであると主張したが、参政党の憲案草案には「国は、主権を有し」と記されており、「国民主権」という文言は含まれていない。
同月1日、TBSの党首討論で、物価高対策として「減税が一番スピーディー」と発言した。しかし、新型コロナ対策時の特別定額給付金は、閣議決定から最短11日で支給された一方、減税には法改正やシステム改修が必要で実施までに数か月以上を要することから、ファクトチェックセンター機関はこの発言を不正確と判定した。
同月8日、参政党の公約にある「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」について、「蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と説明した。これに対し、医療経済学や医療政策学の専門家で日本福祉大学名誉教授の二木立は、終末期医療が「国全体の医療費を押し上げる要因」という認識は「明らかな事実誤認」と指摘し、「医療・社会保障についての世代間対立、社会連帯意識の低下を促進する」と批判した。
同月12日、街頭演説で戦前の治安維持法を肯定する発言を行い、「共産主義者が政府の中枢に入り込み、アメリカやソ連と戦争するよう仕向けた」「教科書に書いてないけど」といった歴史感を示した。この発言に対し、しんぶん赤旗は「人権と民主主義の根幹を否定する危険な発言」と批判した。
同月13日、仙台市で行った街頭演説で、宮城県の水道事業について「民営化し、外資へ売った」などと発言した。これに対し、宮城県の村井嘉浩知事は、発言は誤った情報であり、県民に不安や動揺を与えたことは看過できないとして、参政党に対し謝罪と訂正を求める抗議文を提出した。
同月14日、ロシア政府系プロパガンダメディア「スプートニク」が、参政党の参院選候補者であるさやへのインタビューを公開した。スプートニクが参政党を取り上げたことについては、外国人との共生を重視する層との間に世論の分断を生む意図があるとの見方も報じられた。翌15日、神谷はSNSで「ロシアによる影響工作」との見方を否定し、スプートニクの取材は「末端職員の独断によるものであり、すでに厳正な処分を行った」と説明した。
→詳細は「さや_(政治活動家) § ロシア政府系メディア「スプートニク」への出演」を参照
2025年の参院選では、各メディアがファクトチェックや問題発言を報じたが、連日の演説の量に報道が追いつかない状態だった。神谷はファクトチェック記事を「必死ですね」とXで引用して投稿した。
ジェンダーや家族観に関する発言
LGBT理解増進法に反対しており、2023年の街頭演説では「多様性、ポリコレ、男女共同参画は共産主義」「共産党が言っていることをその通りやると日本が駄目になる。もっと二酸化炭素は減らせ、LGBTQ、ジェンダーフリー。それでは共同体は維持できない」と発言した。同年7月11日、産経新聞後援の講演会では「LGBTに理解を示す前に、子どもを産み育てることに理解を増進しないと」「だからみんなで言わないといけないんですよ。LGBTなんかいらないと、理解増進なんかしなくていいと」と発言した[153]。2024年10月には、街頭演説で「男性と女性は生物学的に違う。専業主婦が誇り持って子育てをするべきだ」と発言し[203]、同年12月3日には参政党公式YouTubeの動画で「男女共同参画」「LGBT理解増進 」「ジェンダーフリー」「選択的夫婦別姓」はすべて共産主義のイデオロギーに基づくものだとして、「糞くらえ」と発言した。
2025年6月30日、参院選公示前の報道ステーションの党首討論で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対を表明し、「戸籍がどんどんシンプルになって」「ルーツや家族関係がわかりにくくなっている」「認知症になると家族関係の証明が難しくなってる」「複雑な家族関係になって日本の治安を悪くする」と発言した。これに対し、ファクトチェック記事などは、戸籍制度の基本構造は1947年以降大きく変わっておらず、過去の戸籍も確認可能であること、制度導入によって戸籍が変わるわけではないこと、認知症と戸籍との因果関係はないこと、治安悪化との関連に根拠がないことを挙げ、神谷の発言は複数の点で不正確または誤解を招くと指摘した。
2025年7月の参院選の公示第一声で、少子化対策に関連して「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか。女性の社会進出は良いことだが、子どもを産めるのも若い女性しかいない」「申し訳ないけど高齢の女性は子どもは産めない」「出産し、子育てをする女性に対して、子供1人当たり月10万円を給付する、パートや事務でアルバイトするよりも良い」などと発言した。この発言は、共働き世帯の方が出生率が高いという統計と矛盾し、女性の社会進出を少子化の原因とする責任転嫁、伝統的な性役割の押し付け、出産を女性の義務とする価値観の強調、「生物学的事実」を根拠とした女性差別の正当化などが問題視された。また、女性の性と生殖に関する権利の侵害や、女性の価値を出産能力で測るような主張、女性の主体性・キャリアの軽視・「産む機械」とみなす客体化の問題、日本の人口維持を最優先にする全体主義的発想なども批判された。こうした発言は、過去の「女性は子どもを産む機械」発言と比較しても、意図的に前世代的な価値観を再生産しようとする点が悪質であり、米国で起きているバックラッシュを日本で再現しようとしているのではないかとの指摘もあった。党の公式Youtubeチャンネルでは、「高齢の女性は子どもは産めない」という部分の発言が視聴できなくなっているが、参政党側は機材トラブルによるもので意図的な削除ではないと説明している。この発言を受けて、全国各地で抗議集会が開かれ、「女性の価値を出産で測るな」「産むか産まないかの選択が尊重される社会が必要」「選挙を差別に利用するな」「参政党を支持することは女性を踏みつけることだ」といった声が上がった。神谷は批判に対し「むしろ毎日訴える」と発言した。
歴史認識・沖縄戦に関する発言
→詳細は「参政党 § 歴史認識」、および「参政党 § 「ひめゆりの塔」展示を巡る発言と批判」を参照
太平洋戦争について大東亜戦争の呼称を用い、「侵略戦争ではなかった」との立場を取っている。また、従軍慰安婦や南京大虐殺についても否定しており、戦後の歴史観をGHQ（連合国軍総司令部）の政策によって洗脳された「自虐史観」と位置づけている。
2025年5月、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の展示説明について「歴史の書き換え」と発言し批判を受けた件について、「本質的に間違っていない」と述べて西田を擁護し、沖縄戦体験者や研究者などから批判を受けた。琉球新報はファクトチェック記事で、神谷が沖縄戦に関して「日本軍が沖縄県民を殺害しに行ったんだという表記がある」と発言したことについて、沖縄戦研究や地元報道が指摘しているのは、日本軍が「住民を守りに来た」のではなく、国体護持を目的とした戦略的持久戦を展開し、住民を巻き込んで虐殺や強制的な死に追いやった事実であるとし、この発言を偽情報と判定した。また、「例外的に悲しい事件があった」との発言についても、日本軍によってスパイ視され殺害された事例や、「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた事例が各地で発生していること、「沖縄語をもって談話する者は間諜（スパイ）とみなし処分す」といった日本軍の命令文が存在し、組織的な動きがあったことを挙げ、発言は事実に即していないと結論付けた。
同月、参政党沖縄県連の井下賢也選挙対策部長が「沖縄県平和祈念資料館はプロパガンダ」と発言したことについて、神谷は「井川は単なる一党員で、勝手に肩書きを名乗って党を代表する発言をしている」と説明し、報道したメディアに対し、「ちゃんと確認をしてください」と批判した。しかし、井下は政策参与やアドバイザーとして参政党沖縄県連の記者会見に同席しており、その発言は複数のメディアで報じられていた。
同年7月、沖縄で街頭演説を行い、「日本軍は県民を守りに来た」「戦ってくれたから本土復帰できた」と発言した。これに対し、沖縄タイムスのファクトチェック記事は、住民の殺害や壕からの追い出しなどの実態を挙げた上で、発言を裏付ける資料は確認ず、根拠不明と判定した。
同年7月、日本外国特派員協会での会見で、太平洋戦争について「侵略戦争ではない」「大東亜戦争は日本の自衛戦争であったという考え方もできる」と発言した[234]。また、親近感を覚える海外の政党として、アメリカの共和党保守派、極右政党であるドイツのための選択肢、フランスの国民連合、イギリスのリフォームUKを挙げた。街頭演説では、「全部間違えているんですよ。教科書も文部科学省も、自民党もマスコミも全部間違えているんです」と発言した。
外国人に関する発言
2025年7月の参院選において、「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げ、街頭演説で「安い労働力だといって野放図に入れていたら、日本人の賃金が上がらない。いい仕事に就けない外国人が集団を作って万引きなどを行い、大きな犯罪が生まれている」と発言した。しかし警察庁などの統計によれば、日本人を含む摘発件数に占める外国人の割合は過去10年にわたり全体の約2％前後で推移しており、大きな変化はない。また、外国人労働者の存在が日本人の賃金を抑えているとの見方についても、賃金停滞の背景には長期にわたるデフレや非正規雇用の増加など、複合的な要因が影響していると報じられた。
同月6日、フジテレビの党首討論において、外国人の不動産相続税について、「日本に住んでなければ取りようがない」「海外の人たちは払わなくていい」と発言した。これに対しフジテレビや東京新聞は国税庁に確認を行い、国籍や居住地に関係なく税を支払う必要があり、登記によって不動産の移動は把握でき、差し押さえなどで対応も可能だとして、神谷の発言は誤りであると判定した。
同月12日放送のTBSテレビ『報道特集』では、「日本人ファースト」を掲げる参政党が「外国人が優遇されている」と訴え、犯罪や生活保護に関して強硬な主張を繰り返す姿勢や、神谷の発言が紹介された。翌13日、参政党は公式サイトで「不当な偏向報道」とする見解を公表し、BPO（放送倫理・番組向上機構）にも神谷の意見を提出したと発表した。これに対し専門家は「報道への政党からの圧力で許されない」と批判し、番組内容についても「批判されるものではなく、公平性の判断は政党や政治家が行うべきではない」と指摘した。
同月15日、「日本人ファースト」という訴えが外国人差別や排外主義を助長する懸念について問われ、「日本人ファースト」は参院選のキャッチコピーであり、選挙期間中だけのものだと説明した。
ユダヤ資本批判
→詳細は「参政党 § 反ユダヤ主義」を参照
2022年の参議院選挙で、選挙運動中に「参政党は日本をユダヤ資本に売り渡したりしない」と演説したことから、イスラエルの外交官に抗議を受けたり、国際的なメディアで報道されるなどした。
自身の著書で「ワクチンや医薬品販売による莫大な利益獲得を目的とする“あの勢力”がコロナ禍の恐怖を過剰に煽るために、新聞やテレビなどのメディアを利用して盛んにマスク着用呼びかけている」と記述しており、“あの勢力”とは国際金融資本や多国籍のグローバル企業のことを指すと説明していた。また、著書にはこれらの組織の総称として「ユダヤ系」との記述もあったが、自身の参院選当選後の2022年8月18日に深層NEWS（BS日テレ）に出演した際、これらの見解の妥当性を問われると、「ユダヤ資本が入ってるのは事実だが、全てユダヤ人がやってるというふうに誤解されるような書き方はちょっとまずかったなというふうに思っていて、今後修正をしていかないといけないなというふうには考えています」と釈明した。
政治的主張と論争
→「参政党 § 評価・批評」も参照
2022年、参院選の街頭演説では、「日本人は戦後、GHQに洗脳されコントロールされた」「マスコミは国民を誘導するための装置」などの主張をした。BuzzFeedは、神谷の主張の特徴として、「大和魂」などの日本人の精神性や戦前の歴史を賞賛する一方で、戦後の日本の衰退をGHQの洗脳の結果として否定的に捉え、このままでは外国人に国を奪われるという危機感を打ち出していると指摘した。参院選では、ときに「ワクチン殺人」という言葉を使い、グローバル企業による「陰謀論」と受け取れるような発言、食への不安をあおるような発言をしたため、「新興宗教的」「カルト」と感じるという声もあった。神谷は「『炎上商法』ではないが、批判を受けるくらいわかりやすい言葉は選挙に有効」と話していた。倉山満は、神谷から「陰謀論、スピリチュアル、ネットワークビジネス、そういうものを許容しないと広がりが無い」と言われたことを明かし、「そちらの方向に振り切ってから、参政党の勢いは加速度がついて広がった」と述べている（参政党#運動手法・組織運営）。ライターの雨宮純は、神谷氏の主張には長年の政治活動の中で、支持獲得の新たな手段として戦略的に陰謀論や反ワクチン論が盛り込まれていると指摘している。
2023年、国会でGHQがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム (WGIP) を実施し、「日本人は永久に戦争犯罪人であるという罪悪感を日本人に刷り込む情報作戦」によって、先の大戦について「すべて日本国民や日本の軍隊が悪かった」と刷り込まれたと発言した。WGIP論については神谷の著書でも「日本人の精神性を破壊する=WGIP、3S政策[PR 4]」「日本人に大東亜戦争に対する罪悪感を植え付けようと、ラジオなどを使い洗脳をかけた」などと記されている。
現行の日本国憲法については「占領下でGHQの監視のもとで制定された」と批判し、日本人自身の価値観を反映した憲法を国民の手で制定する「創憲」を主張している（参政党#新日本国憲法（構想案））。2025年の著書では、「戦後の教育とメディアのコントロールによって、国家や政府は悪意のあるものであり、国民を虐げるものという洗脳（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）を受け、国家や共同体のために、自分の力を活かそうという意識を日本人から消してしまったのです」と述べ、創憲活動について「憲法は西洋の価値観でつくるものだという戦後のマインドコントロールを打ち破るための国民運動であることを理解してください」と述べている。
自身の主張が陰謀論と指摘されると「これは歴史の事実」「テレビでは言わないこと」と反論している。また、「私たちの言っていることのスケールが大き過ぎるから、勉強が足りない人は『陰謀論だ』とか『カルトだ』とか言う」と発言している。
統一教会への見解や接点について
→詳細は「参政党 § 旧統一教会への見解や接点について」を参照
「統一教会については、籍すら置いたこともありません」「吹田市議時代に市民の支援者で統一教会の方は数名おられました」「参政党の党員の中にも信仰を持った方はいらっしゃるかもしれません。しかし、それは個人の自由ですから特に問題はないと考えています」と主張している。
自民党大阪第13区支部長を務めていた2013年に地方議員の紹介で世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の会合に出席していたことを、2022年8月に共同通信のアンケートで答えている。なお、その会合出席の際に講演などは行っておらず、選挙支援や政治献金も受けていないと述べている。
旧統一教会系とされる世界日報社が発行する月刊誌『ビューポイント』のWeb版で神谷は「ライター一覧」に掲載され、3本の2017年の日付の記事が存在していた。これについて神谷は、BS日テレの番組で、当時自身のブログは転載自由とスタッフに伝えており、スタッフが問い合わせを受けて承諾したため掲載されたものだと説明している[253]。
2022年7月15日、ABEMAニュースに出演し、西村ひろゆきから旧統一教会との関係について質問を受けた。神谷は「統一教会と国会議員に繋がりがあっても問題ないと考える」との考えを示し、「違法性があれば解散すべきだ」としつつ、「信教の自由は大事」と述べ、参政党として積極的に統一教会問題に取り組む意向はないとした[256]。また、西村が「日本の主権を奪っている外国勢力は統一教会のことか」と問うと、「外国の息のかかった会社や要人」を指していると説明し、具体名として政府観光局顧問のデービッド・アトキンソンを挙げたが、西村から「アトキンソンは主権に関与していない」と指摘される場面もあった。
2022年7月19日に神谷はNHK党の立花孝志党首と対談を行い、立花に旧統一教会との関係を問われた際に、「参政党として、統一教会と組んで何かやったり、お金もらっている事実はない。党員に（信者が）いるかどうか確認していない」と答えた。また、「（大阪府）吹田市議時代に応援してくれた人の中に何人かいた」とも語った。
2024年12月7日、参政党が主催し、神谷も講演したイベント「参政党創憲フェス」において、統一教会の顧問弁護士を務める徳永信一が招かれ、40分間の特別講演を行った。
議員連盟・所属団体
「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」
「ワールドカウンシルフォーヘルス（WCH）議員連盟」[154]事務総長を務めている。
「NPO法人 教育再生・地方議員百人と市民の会（増木重夫:事務局長）[注釈 16]」2011年から理事を務めている。
「ヤマト・ユダヤ友好協会（赤塚高仁：会長、船井勝仁:副会長）[注釈 2]」2022年7月に理事を退任した。
著書
単著
『日本のスイッチを入れる~未来は、自分たちの手で変えられる！』カナリア書房、2013年2月6日。
『大和魂に火をつけよう-日本のスイッチを入れる2』青林堂、2014年12月8日。
『坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」』きずな出版、2016年1月23日。
『子供たちに伝えたい「本当の日本」』青林堂、2019年5月23日。
『情報戦の教科書--日本を建て直すため「防諜講演資料」を読む』青林堂、2024年2月
編著
『日本のチェンジメーカー：龍馬プロジェクトの10年』神谷宗幣：編、龍馬プロジェクト：著、青林堂、2020年4月[264]
『参政党Q&Aブック 基礎編』青林堂、2022年6月
『参政党ドリル』青林堂、2024年6月
『デジタル戦争の真実』青林堂、2025年2月
『参政党と創る新しい憲法 創憲で幸福度を上げよう』青林堂、2025年6月
共著
『政（まつりごと）の哲学』藤井聡：共著、青林堂、2014年5月24日
『じっくり学ぼう! 日本近現代史 - 全5巻』倉山満：共著、2016年6月、呉PASS出版
DVD『日本近現代史』[265]
『龍馬プロジェクト―超党派の若手政治家たちが日本再興の大きなうねりを創りだす!』龍馬プロジェクト：編著、2010年、カナリア書房[PR 52]
『100人の龍馬--地域から政治改革のうねりをつくる』龍馬プロジェクト：著、 岬龍一郎：監修、2010年、PHP研究所[PR 53]
『国民の眠りを覚ます「参政党」』吉野敏明：共著、2022年2月、青林堂
『新しい政治の哲学--国民のための政党とは』藤井聡：共著、2023年3月、青林堂
掲載日
電通総研と同志社大学の社会学部メディア学科 メディア・社会心理学研究分野の池田研究室は12月19日、「第8回世界価値観調査」の日本調査の結果を発表した。同調査は、2024年7月19日～8月2日の間、全国の18～79歳男女1,272人を対象に実施したもの。
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人生を自由に動かせる程度
本調査は、政治観、経済観、労働観、教育観、家族観など約70問228項目(世界同一の調査票で実施)を聞いたものである。
はじめに、自分の人生を自由に動かせる程度について10段階で尋ねた質問では、「自由になる(6～10)」が68.9％(前回比10.5ポイント増)、「自由にならない(1～5)」が28.7％(前回比9.4ポイント減)という結果に。1990年からの比較で「自由になる」が最も高くなり、「自由にならない」が最も低くなっている。
沼田利根の懸念
自民党が統一教会が癒着していた。
自民党の相変わらずの金権体質。
特殊詐欺のまん延、そして、若者までが加担する―こんな国な国際的にも外にあるのか？
10代、20代の性交（援助、パパかつ）日本の恥部に外ならない。
基本的には教育の問題に帰着するのいだが、その修正能力がない。
冤罪問題は著しく人権違反なのだが、未だ解決の目途がない。
つまり、警察、検察、裁判所が完全に3権分立していない。
いじめ問題の曖昧さは、何に起因するのか？
いじめんは、人権侵害、その先にあるは、犯罪問題だのだが、完全なそのの認識が希薄なのだ。
さらに、偽りや陰謀目的のネットの放置にも基本的な問題にもある。
普通の日本人なら参政党を支持しなければおかしいと思い込んでる時点で、かなりバランス感覚を失っているように思います。
参政党に投票することには慎重になるべき理由がいくつかありますよ。
まず、党の主張の中には、科学的根拠に乏しい情報や陰謀論的な内容が含まれていることがあるという点ですね。
たとえば、参政党は某ワクチンや5Gに関してネガティブな主張をしていますが、一般的なの科学的見解とは異なる発信が散見されます。
実際その主張が本当に事実かどうか不確かなまま広めようとしているスタンスは、国政政党としていかがなものかと思います。
また、党が掲げてる政策はどうも感情的で具体性を欠いているように感じます。
政治家なら理想を掲げて志を高く持つのは良いことですが、その理想が現実離れも過ぎれば単なる夢想家集団にしか見えません。
それに、参政党の支持層の中には、党の主張を絶対視し、批判的な意見を受け入れにくい傾向があリますよね。
民主主義なんですから、反対意見に耳を傾け、議論することは必要ですが、実際の当内部ではそういう空気がつくれてないように見受けられます。
ざっくりこんな感じでしょうかね。 まあなーどこの政党も同じですが、感情や不安に流されず、冷静に判断することが大切だと思います。 この文章は、会話やプレゼン、SNS投稿などに応じて短縮・調整も可能です。ご希望があれば編集します。
日本人ファーストなので、日本人ファーストをされては困る連中（日本を乗っ取り、日本人の税金で生活したい中国人や、左派グローバリストにお金をもらっている人たち）が批判しています。
また、たまに保守でも叩いている人がいます。 ドイツのafdと同じです。ドイツのafdも、参政党と同じ考えの政党ですが、右からも左からも叩かれています。
参政党って相当やヤバいですよ。
参政党が本当にやりたいことは、憲法を改悪して国民から主権と人権を取り上げて国家主権とすることですから。
最近言い出した減税など聞こえの良い政策はすべて、憲法改悪へ国民を誘導するためのエサです。
私は結党当初から参政党をウォッチしてますが、憲法改悪という本当の目的を隠すために、嘘をついたり誤魔化したりしてばかりいますよ。
7月13日午後6時、参議院議員公明党比例区 平木だいさく候補が、取手駅東口広場で街頭演説を行う。
「物価高から家計を守る」と力説した。
また、経済のスペシャリストの立場から生活応援「減税と給付」、現役世代の所得を増やす、社会保障の充実など3つの政策ビジョンを訴えた。
『ミリオンダラー・ベイビー』（Million Dollar Baby）は、2004年のアメリカ合衆国のスポーツ映画。 クリント・イーストウッドが監督・共同製作・音楽を務め、ポール・ハギスが脚本を務める。
第77回アカデミー賞では7部門にノミネートされ、作品賞、監督賞、主演女優賞（スワンク）、助演男優賞（フリーマン）の4部門を受賞した。
アメリカ中西部でトレーラーハウスに住むほど貧しい上に家族が崩壊状態にあり、死んだ父親以外から優しい扱いを受けてこなかったマーガレット（マギー）・フィッツジェラルドは、プロボクサーとして成功して自分の価値を証明しようと、ロサンゼルスにあるフランキー・ダンのうらぶれたボクシング・ジムの戸を叩いた。
フランキーはかつて止血係（カットマン）として活躍した後、トレーナーとなってジムを経営し、多くの優秀なボクサーを育ててきた。しかし、彼らの身の安全を深慮するあまりに慎重な試合しか組まない上に不器用で説明が不足していたことからビッグチャンスを欲するボクサーたちに逃げられ続け、その不器用さは家族にも波及し、実の娘ケイティとは音信不通になっている。
マギーがジムに入門したのは、フランキーが最近まで手塩にかけて育ててきたビッグ・ウィリーに逃げられたばかりの時だった。最初フランキーはマギーのトレーナーになることを拒んだものの、フランキーの旧友でジムの雑用係、元ボクサーのエディ・『スクラップ・アイアン』・デュプリスが彼女の素質を見抜いて同情したこともあり、次第にフランキーは毎日ジムに通い続けるマギーをコーチングしはじめる。そして練習を通じ、やがて2人の間に実の親子より強い絆が芽生えて行く。
マギーはフランキーの指導の下、試合で勝ち続けて評判になりはじめる。あまりの強さから階級を上げる事になったものの、そのウェルター級で遂にイギリス・チャンピオンとのタイトルマッチにまでたどり着く。この試合でアイルランド系カトリック教徒のフランキーは、背中にゲール語で「モ・クシュラ」と書かれた緑色のガウンをマギーに贈るが、マギーがその言葉の意味を尋ねても、フランキーはただ言葉を濁すだけだった。
タイトルマッチの後も勝ち続けてモ・クシュラがマギーの代名詞ともなり出した頃、フランキーは反則を使う危険な相手として避けてきたWBA女子ウェルター級チャンピオン、『青い熊』ビリーとの試合を受けることを決める。この100万ドルものビッグ・マッチはマギーが優位に試合を運んだが、ラウンド終了後にビリーが放った反則パンチからコーナーにあった椅子に首を打ちつけ骨折し、全身不随となる。
フランキーはやり場のない怒りと自己嫌悪に苛まれ続け、完治の見込みがないマギーは家族に見放された事から人生に絶望し始める。やがてマギーはフランキーに安楽死の幇助を懇願するが断られ自分で舌を噛み切り自殺を図ろうとする。フランキーは苦しみ続ける実娘のようなマギーへの同情と、宗教的なタブーとのはざまで苦悩したものの、最後はガウンに綴られた「モ・クシュラ」に込めた気持ちを伝えると、人工呼吸器を止めマギーにアドレナリンを過剰投与し、姿を消した。
![二代目上尾町役場庁舎。2023年現在の市役所の場所にあった[7][8]。手前は現在の市役所通り。（昭和初期）](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Ageo_Town_Office_Showa_Initial_1.jpg)
![三代目の上尾町役場庁舎。県下一モダンな庁舎とされた[9]。（1953年）](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Ageo_Town_Office_Government_Building_1953_1.jpg)
![四代目の上尾市役所庁舎。左側には三代目庁舎もある[10]。（1966年）](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Ageo_City_Office_Former_Government_Building_1966_1.jpg)
