6月3日(水)
午前中、参院本会議。
通称「年金記録回復促進法案」が可決された。
社会保険庁に記録が存在していない、
「消えた年金」の回復の申し立てを審査する第三者委員会で、
「記録訂正が必要」と判断されたケースは4割弱にとどまっている。
この法案では、
保険料支払を証明する資料等がなくても、
申し立ての内容が常識的に「ウソ」とは言い切れない場合については、
その申し立てを認めるというもの。
救済対象を広げるため、
審査基準を緩和するとした。
与党側とは1ヶ月間にわたって協議が行われたが、
結局は合意にいたらず、
自民・公明両党は反対した。
そもそも年金記録を「消した」のは政府。
「消された」のは国民。
なのに被害者たる国民に立証責任を第一義的に負わすというのが筋違い。
これで「消えた年金」問題が完全解決というわけではない。
ただ、本来もらえる年金が受給できずに、
亡くなっていかれる方々のことを考えればスピードも重視し、
出来るところから対処していくことが重要だ。
「消えた」年金問題解決の第一歩である。
是非、衆院でも可決してほしいと念願する。
現状を調べて知らせて欲しいものです 国民のためと 崇高な理念を掲げ 救済のための特例法が出来ても 証言が100あっても証拠が無いと却下されます 言い訳のために 証拠が無くても 救済しているとわ 一握りの方で 申し出た 方の6割が却下されています 社会正義のために 民主党の躍進で似非 第三者委員会を 調査する必要がと思います