5月31日（木）
昨日の関西広域連合の会合を受けて、
今日の朝刊各紙は「大飯原発 再稼動へ」と見出しが躍っている。
昨日の会合では斉藤官房副長官と細野原発事故担当大臣が出席し、
再稼動にあたっての判断基準や再稼動後の安全確保について説明した。
これを受けて関西広域連合を構成する知事・市長らは、
「大飯原発の再稼動については、
政府の暫定的な安全判断であることを前提に、
限定的なものとして適切に判断されるされるよう（政府に）強く求める」
との連名での声明文を発出した。
どうとでも読める文言のようだが、
事実上は政府判断に任せるという内容だと理解できる。
急先鋒だった嘉田滋賀県知事も記者に対し、
「容認するもしないもそういうい立場ではない」とコメントしている。
今後の流れとしては、
福井県原子力安全専門委員会が安全性を確認
⇒福井県議会とおおい町長が同意（おおい町議会は同意済）
⇒福井県知事の同意
⇒首相と3閣僚が最終判断
ということになる。
定期検査中の原発については、
菅政権の時から法令に定めはないものの、
あえてストレステストを実施し、
原子力安全委員会を含めた専門家の意見を聞きながら、
安全性を判断している。
大飯原発のストレステストの評価は、
東日本大震災と同等規模の地震・津波にも十分に耐えうるというものであり、
保安院や安全委員会がダブルでチェックし、
国際機関のIAEAも点検し、
妥当であるとの評価となっている。
現在、国会で審議中の原子力規制庁が新たに安全基準を定め、
それを大飯原発にも適用し、
この基準が満たされなければ、
停止を含めて厳格に措置する事になっている。
こうした部分が広域連合の首長に一定の理解が得られたのだと思う。
今後はこれまでに原発について大変なご苦労をいただいてきた、
福井県とおおい町の議論・判断を冷静に静かに見守りたいと思う。
