１１月６日（木）
今日も始発の電車で上京。
午前１０時より参院外交防衛委員会。
本来ならば昨夜のオバマ新米国大統領誕生を受けて、
今後の日米関係を議論するべきなのかもしれないが、
話題の中心は、
航空自衛隊の田母神俊夫・前幕僚長が、
先の戦争を正当化する論文を発表して更迭された問題。
田母神氏は幕僚長就任以前から、
今回の論文と同様の趣旨の文章を、
自衛隊の内部の雑誌に数回にわたって投稿しており、いわば確信犯である。
同僚の自衛隊幹部も「以前から何度も聞かされていた」と証言する。
もちろん、自衛隊員にも思想信条の自由はある。
だが、田母神氏の主張は明らかに従来の政府見解とは異なるもの。
政府見解は文民たる内閣総理大臣の責任で決定されるもので、
これと異なる見解を非文民（軍人）たる自衛官、
ましてや航空自衛隊のトップが公にすることは、
明らかに文民統制が機能していないことになる大問題である。
何よりもおかしいことは、
田母神氏が今回初めて自己の主張を公にしたのではなくて、
先述の通りに以前から同様の主張を公にしていたのは周知の事実。
過去の時点においてすでに文民統制上問題なのに、
昨年に航空幕僚長に任命した点である。
田母神氏の論文の内容はもちろんのこと、
文民統制が機能していないこと、
防衛大臣と総理の任命責任は厳しく問われるべきであろう。
今日の外交防衛委員会では、
予定した質疑が終了した後に休憩し、
与野党折衝を断続的に行って、
来週１１日に田母神氏を参考人として招致するとともに、
麻生総理と官房長官、防衛大臣の出席も求めて、
集中審議を行うこととなった。
今日も始発の電車で上京。
午前１０時より参院外交防衛委員会。
本来ならば昨夜のオバマ新米国大統領誕生を受けて、
今後の日米関係を議論するべきなのかもしれないが、
話題の中心は、
航空自衛隊の田母神俊夫・前幕僚長が、
先の戦争を正当化する論文を発表して更迭された問題。
田母神氏は幕僚長就任以前から、
今回の論文と同様の趣旨の文章を、
自衛隊の内部の雑誌に数回にわたって投稿しており、いわば確信犯である。
同僚の自衛隊幹部も「以前から何度も聞かされていた」と証言する。
もちろん、自衛隊員にも思想信条の自由はある。
だが、田母神氏の主張は明らかに従来の政府見解とは異なるもの。
政府見解は文民たる内閣総理大臣の責任で決定されるもので、
これと異なる見解を非文民（軍人）たる自衛官、
ましてや航空自衛隊のトップが公にすることは、
明らかに文民統制が機能していないことになる大問題である。
何よりもおかしいことは、
田母神氏が今回初めて自己の主張を公にしたのではなくて、
先述の通りに以前から同様の主張を公にしていたのは周知の事実。
過去の時点においてすでに文民統制上問題なのに、
昨年に航空幕僚長に任命した点である。
田母神氏の論文の内容はもちろんのこと、
文民統制が機能していないこと、
防衛大臣と総理の任命責任は厳しく問われるべきであろう。
今日の外交防衛委員会では、
予定した質疑が終了した後に休憩し、
与野党折衝を断続的に行って、
来週１１日に田母神氏を参考人として招致するとともに、
麻生総理と官房長官、防衛大臣の出席も求めて、
集中審議を行うこととなった。
新テロ特別措置法改正案を審議している参院外交防衛委員会は６日、田母神俊雄前航空幕僚長を改正案審議に関する参考人として１１日午前の委員会に出席を求めることを決めた。民主党は政府・防衛省の任命、監督責任を追及する姿勢を強め、意見聴取のための参考人招致を要求。与党は「改正案審議とは切り離すべきだ」と反対してきたが、改正案審議に関する参考人として受け入れた格好だ。
(産経ニュース）
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サー民主党、それに国民新党や社民党それから共産党の議員の方々、国民は期待していますよ。
田母神は中々のつわものである。しっかり論破して下さいよ。又このような一派は許してはいけません。
そして麻生太郎に「衆院を解散する」と宣言さす又とない最後のチャンスだ！
徳永先生、こんな輩が自衛隊にいたら、かっての軍国主義に逆戻りです。
民衆党を中心とした野党の政治力と突破力を如何なく発揮して政権交代の道に繋げて下さい。
それに、そもそも、日本の自衛隊という名の軍部に、憲兵隊も（警務隊なんか、憲兵ではない!）、軍法会議も（犯罪不正をやらかした自衛官は、警察・検察に引き渡され、一般の裁判所で裁かれる）、営倉もない事自体が、それこそ日本軍部・日本軍将校の暴走・クーデターを押さえ込めない仕組みんだよ。
それに、そもそも、日本の自衛隊という名の軍部に、憲兵隊も（警務隊なんか、憲兵ではない!）、軍法会議も（犯罪不正をやらかした自衛官は、警察・検察に引き渡され、一般の裁判所で裁かれる）、営倉もない事自体が、それこそ日本軍部・日本軍将校の暴走・クーデターを押さえ込めない仕組みんだよ。
田母神氏は、腐っても、落ちぶれても、自衛隊最高頂点にまで上り詰めた人物で、一般軍隊で言う「元帥」をやったスーパーエリートだけど、彼の頭脳や口に応戦できる民主党議員は、一体誰がいる?
徳永さんは、彼の頭脳に勝てる自信がある?
それに、松原議員や原口議員等の右派保守議員が氏に同調しかねませんし、社会党出身者・左派議員が、氏に民主党の国防外交政策・理念の矛盾を追及されて崩壊しかねないし。。。。。
さあ！民主党はどこまでやれるのか！
しかと拝見するぞ!
文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over the Military）とは民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である。 軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされるが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府（国会・議会）そして究極的には、国民である。このため、欧米では、その本質をより的確に表現するPolitical Control（政治統制）、あるいは、デモクラティック・コントロール（Democratic Control Over the Military）、すなわち民主的統制という表現が使われることが、より一般化しつつある。
民主主義国において、戦争・平和の問題は、国民の生命・身体の安全・自由に直結する、最も重要な問題であり、であるからこそ、主権者である国民が、国民の代表を通じて、これを判断・決定する必要がある。
シビリアンコントロールにおいては、職業的軍事組織は軍事アドバイスを行い、これを受けて国民の代表が総合的見地から判断・決定を行い、その決定を軍事組織が実施するということが原則となる。国防・安全保障政策の基本的判断や決定は、選挙で選出された国民の代表が行う。これは、彼らが軍人より優秀ということではなく、国民の代表という正当性を体現するからである。そして、何よりも国民の代表は、国民に対し説明責任を持ち、したがって、国民は、彼らの決定に不服があれば、選挙を通じて彼らを排除出来るからである。
シビリアンコントロールの下、法の支配と民主主義の政治過程を尊重する観点から、軍事組織の構成員は、あくまで軍事の専門家としての役割に特化し、政治判断に敢えて立ち入らないとされる。軍事組織は、予断を行わず正確に情報を開示し、国会（国民）に判断・決定を仰ぎ、国会（国民）の決定を確実・正確に執行する役割に特化する。兵は任官において議会や大統領（元首）などに、あるいは立法および国民に対する忠誠の宣誓が求められる。
一般に、軍事的組織構成員も、国民の一人として投票権を行使する。しかしながら、シビリアン・コントロールの下、軍事的組織は政治的中立性、非党派性を保つべきものとされ、軍事的組織構成員が政治的活動を行い、政治的意思表明を行う場合には、まず軍務を辞するべきものとされる。
日本において、シビリアンコントロールとは、軍事的組織構成員には発言権が無いこと、と一般的に理解されているが、自衛隊は「軍」ではないとの建前から政軍関係に関する議論が乏しく、実態は、軍事的組織の予算、人事、そして行動につき、その「最終的な」命令権が、軍事的組織そのものにはなく政府や議会にあることが制度的に保証されている状態をいう、との理解にとどまっている。このため、現に防衛政策立案に際しては、軍事の中枢たる統合幕僚監部及び陸海空幕僚監部が、防衛省内局と共に大きな役割を担っている。 これに対し、シビリアン・コントロールの観点からは、軍の役割・任務など、防衛政策の基本的問題は、立法府（国会）を中心としたオープンな国民的議論により、判断・決定されなければならない。オープンな国民的議論を通じて形成された広範な国民的合意に基づいてこそ、防衛政策は正当性を持ち、またそのより有効な実施が保証される。
また、シビリアンコントロールにおける「シビリアン」とは、日本語訳で文民、つまり一般国民代表たる政治家のことを指すのであり、防衛省の事務官(背広組)を含めた官僚のことを指すわけではない。 現在、日本の防衛省においては、防衛大臣の下に、防衛参事官がおかれ、「防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する」という大きな権限が与えられている。そして、官房長・局長は防衛参事官をもって充てるものとされ、幕僚監部が作成する諸計画に対する指示・承認、並びに、幕僚監部に対する一般的監督について、防衛大臣を補佐する権限を与えられている]。このため、制度的・慣習的に内局が幕僚監部より優位に立ち、いわゆる「文官優位」、ないし「文官統制」の傾向を持つとの指摘がある。
第一に、
「主体的文民統制」であり、
文民の軍隊への影響力を最大化することによって、軍隊が政治に完全に従属させ、統制するというものである。
しかしこれは政治家が軍事指導者である必要があるため、軍隊の専門的な能力を低下させるとになり、結果的に安全保障体制を危うくする危険性がある。
もう一方に、
「客体的文民統制」がある。
これは文民の軍隊への影響力を最小化することによって、軍隊が政治から独立し、軍隊をより専門家集団にするというものである。こうすれば軍人は専門化することに専念することができ、政界に介入する危険性や、軍隊の能力が低下することを避けることができる。また現代の戦争は非常に高度に複雑化しているため、専門的な軍人が必要である。
第二次世界大戦以前には軍人が内閣総理大臣を務めることが多々あり、その反省から現行の日本国憲法第66条第2項には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と規定されている。
「文民」は「文官」「一般市民」「非戦闘員」のニュアンスを持ち、「軍（現在の日本においては自衛隊）の中に職業上の地位を占めていない者」を指すと考えられる。
文民統制という文脈では、「軍人以外の人間」、具体的には「政治家」を指し、防衛省の「官僚（背広組・文官）」を示すものではない。
対義語
「文民」 「軍人」
「文官」 「武官」
「背広組」 「制服組」
なお、過去の日本において「文民」と言う場合に「旧職業軍人の経歴を有しない者」と規定するか、あるいは、「旧職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義的思想に深く染まっている者でない者」とするか、については、意見が分かれていた時代もある（1965年（昭和40年）5月31日衆議院予算委員会 高辻正己・内閣法制局長官答弁など）。かつて野村吉三郎（元海軍大将、太平洋戦争開戦時の駐米大使）の入閣が検討されたこともあったが、「文民」規定の問題から断念している。その後、元職業自衛官の永野茂門（終戦時は職業軍人）が法務大臣になった時や中谷元が防衛庁長官となった時にも問題視する意見が出た。ただしこの見解は国際的な基準があるわけではなく、例えば米国の国防長官も文民であることが条件であるが、退役してから10か年が経過すると文民として扱われる。また、英国では、文民かつ政治家（＝国会議員）であることを要する。
しかし、近世以降戦争が高度化・複雑化してくるとともに軍事に関して専門的な知識・技能を持つ人材の確保が軍隊の急務になってきたため、高度な専門知識・技能を習得した職業軍人が中枢を占めるようになってきた。それと同時に、まだ当時は軍隊に残っていた王族や貴族といった政治家勢力を軍隊から排除することが軍隊の指揮統率の合理化の上で必要である、ということが職業軍人たちから主張されるようになり、軍事と政治との分離が進んだ。これが軍隊の専門化を進め、現代の文民統制の基本形となっている。
戦前・戦中
戦前の日本においてはドイツを参考にして陸海軍の統帥権は天皇にあると帝国憲法で定められ、統帥権は独立した存在であった。帝国憲法における内閣と議会は天皇の補弼と協賛のための機関であり、文民統制の基礎としては非常に危ういものであった。日本の政軍関係はロンドン海軍軍縮会議における統帥権干犯問題に見られるように、たびたび政治と軍事の乖離が問題となった。昭和以降、関東軍は内閣の不拡大方針を無視して、勝手に中国国民党政府との戦争を推進した（張作霖爆殺事件、盧溝橋事件）。ゴーストップ事件のようなささいな事件においても政軍関係が問題となり、また民族主義の青年将校団が、五・一五事件、二・二六事件を起こすと、軍は天皇の大権にのみ服し、文民政治に従属しない実態が露呈した。
1937年（昭和12年）支那事変の発生に伴って大本営が設置されたが、大本営の頂点は天皇であり首相ではなく、また議会や内閣は関与しなかった。政軍関係は大本営政府連絡会議を設置して維持され、天皇・政府首脳の意向に沿って政府方針の範囲内で軍事戦略を組み立てる体裁をとった。太平洋戦争中は、陸軍大臣東條英機及び海軍大臣嶋田繁太郎がそれぞれ参謀総長・軍令部総長を兼任した。東條・嶋田両名が現役軍人であったことをもって、統帥権の暴走とする論もあるが、正しくは政府の統帥に対する従属である。実際、陸海軍大臣が総長を兼職したものであり、当時から既に、軍政軍令の混淆は違憲であるとの批判が根強くあった。
戦後
戦時中の反省から、日本国憲法第66条に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定されている。ゆえに歴代防衛庁長官・防衛大臣は文民であり、現職の自衛官や自衛隊員が就く事は認められない。
なお、自衛官・学生生徒の宣誓には「政治的活動に関与せず」の文言がある。
社会主義諸国
マルクス主義的理解において、文民統制は共産党の指導に軍が従うことを意味し、党の政治的決定あるいは政治的目的実現のため、軍は党に服属するものとされる。
ソ連軍の最高司令官はソ連邦共産党書記長であり、書記長は軍事だけでなく、経済などあらゆる政治的な権限を持っていた。また、党書記長は国防会議の議長も兼ねていた。
文民統制は17世紀から18世紀のイギリスにおいて登場した。中世の国王の軍事力乱用やクロムウェルの独裁政治の影響から国王の常備軍を危険視する声が高まり、議会と国王の権力闘争が行われた中、1688年の名誉革命と翌年の権利章典によって、議会が軍隊を統制することによって国王の権限を弱体化させようとした。しかし議会はその意思決定に多大な時間がかかり、また軍事に関する決定事項は膨大であるために軍隊の仕事がしばしば滞り、結局後に議会は軍隊の指揮監督権を国王に返還した。1727年に責任内閣制が発足して陸軍大臣が選ばれたが、軍隊の総司令官の人事権と統帥権は国王にあったため、陸軍大臣は軍事政策に関する権限のみ委託されており、二元的な管轄が残っていた。
本格的に政軍関係問題が浮かび上がったのは19世紀に入り、プロフェッショナル将校団が台頭してきたことに起因する。プロイセン王国の将校であったカール・フォン・クラウゼヴィッツが、自著『戦争論』のなかで、「政治が目的であって戦争は手段である」と述べて政治の軍事に対する優越を論じ、その上で「戦争がそれ自身の法則を持つ事実は、プロフェッショナルの職業軍人に外部から邪魔されずにこの法則にしたがって専門技術を発展させることが認められることを要求する。」として軍事専門家組織としての軍隊の確立を要求した。これが現代の文民統制の原型である。また同時に効率的に軍事を政治の統制下におくために、「武官を入閣させるべきである」と論じた。しかしクラウゼヴィッツの理論は後世の研究者たちによって「政治を軍事行動に奉仕させるために、武官を入閣させるべきである」と誤解され、第一次世界大戦や第二次世界大戦における総力戦の理論に転用され、大量殺戮・破壊の背景となった。
第一次世界大戦前夜のドイツにおいては、総動員の速度差で、東西2正面の敵国を各個撃破するという軍事戦略が、唯一の方法として決定されていた。 この戦略を採る場合、動員の速度差に依存する関係で、自国の制御下にない敵国が総動員をかけてしまうと、自国の政治決断を待たずに即、自国も戦争準備に入らねばならないことになり、結果的に自国の元首による開戦決定という、文民統制の基本中の基本が不可能になった。 如何に有利に見える軍事戦略でも、それが軍事以外の視野を持たない場合、国家の自律性そのものを危うくしてしまう。このことは、軍事の統制権が簡単に失われかねない事例として、文民も、深く教訓として心に留めておくべきであろう。 このような作戦を立案しながら、説明を欠いた軍人側の無節操、重要な総動員指令に関して、充分な検討を行わなかった文民側の失策である。結果として、軍事戦略以外の視野を持つものが指導力を持たなかった第一次世界大戦後半のドイツにおいては、軍事戦略が国家戦略に優先すべきと考えたルーデンドルフが陸軍参謀総長として、権勢をふるい、軍事的勝利のみを追及して休戦にいたるまでに時間がかかった。ドイツ軍の優勢な時期での小さな譲歩の機会、アメリカとの外交の機会、などを全てを失してしまい、講和条約の締結においては、連合軍に大幅な譲歩を強いられている。軍事戦略以外の視野を持つものが指導力を持たない場合、外交、経済の面での、交渉準備、国家指導、ひいては軍事行動の目的そのものがおろそかになり、結果的に悲惨な結末をもたらすケースの、好例である。 第2次大戦後の金融システムまで、戦争指導に組み込んで居たアメリカ政府の例を見ても、優れた文民による統制は、優位を生む。
米国
米国は軍隊を創設した当初から強力な常備軍を持たないことを掲げ、その統帥権を伝統的に文民政治家に委ねてきた。独立戦争においてワシントンが最高指揮官となり、南北戦争においてもリンカーンが戦争指導を行った。合衆国憲法においては大統領は軍隊の最高指揮官であると定めており、大統領が軍隊を統帥し、軍隊の維持および宣戦布告は議会の権限であると定めていた。そのために第二次世界大戦時のアメリカ合衆国においては文民統制が機能しており、フランクリン・ルーズベルト大統領は、ウィリアム・リーヒ統合参謀本議長との協議を通じて戦争指導を行った。
朝鮮戦争時においては、国連軍の司令官であったダグラス・マッカーサーが軍事的合理性から、核兵器の使用を含めた中華人民共和国への攻撃を示唆した。これに対し、トルーマン大統領は、中国への攻撃は、軍事面からは必要かもしれないが、全体的な国際情勢の観点から不利益となりうると考え、マッカーサーと意見が対立したために彼を罷免した。
ベトナム戦争において現地の総司令官ウェストモーランドは「政治がガイダンスを示さないために軍人が政治に介入せざるを得なかった」として国家戦略の不在のために軍事作戦の目的が曖昧化していたと述べており、また当時のアメリカ第7空軍司令官は政府の指令を30回も破っていたことに示されるように、常に文民統制が効率的に機能していたわけではない。