１２月３日（水）
久しぶりに党総務部門会議に出席。
総額２兆円をばらまく定額給付金について総務省からヒアリング。
驚いた事に、この定額給付金事業は、
法定受託事務ではなく自治事務ということ。
つまり、国が給付を決めたけれども、
生活支援や地域経済振興は市町村行政の管轄であるため、
市町村が行うべき政策というのが言い分だ。
ということは、ある気骨のある市長さんが、
「そんなばらまきは納得できない」と言って、
その市では給付金を配らないということも制度上は可能となる。
また、給付しない市町村が現れても、
国が強制執行することはできない。
政府はこの給付金をばらまく理由として、
地域経済が疲弊していること、
住民が生活苦に陥っていることをあげて、
国民広く給付するとしている。
しかし、国民広く給付する必要があると言いながら、
制度上は給付する市町村と給付しない市町村が現れることを可能にしている。
もう、理念も何もない滅茶苦茶な制度設計である。
答弁する総務省の担当者は、
「俺たちもこんなくだらない政策をやらされて困っている」
という姿勢がその言動から容易に読み取れる。
