９月２１日（水）
昨夜、野田首相は国連総会出席のため米国へ飛んだ。
今年の国連総会では私の政務官時代の担当でいけば、
パレスチナの国家承認やリビア問題など、
重要課題が目白押しである。
しっかりとしたメッセージを発信してほしいと思う。
党の税制調査会での議論が白熱化している。
いわゆる復興財源をめぐる増税の話である。
震災の復旧・復興事業の財源としては、
これまでに措置した部分を除けば新規に13兆円が必要。
歳出削減の努力を行うとともに税収以外で措置できる部分は5兆円。
残りの8兆円をどう捻出するのかが問題。
すべて国債（借金）によってまかなうべきとの意見も理解できるが、
復旧・復興の事業費である以上は、
次の世代に負担を先送りするのではなく、
今を生きる私たちの世代で連帯し負担を分かち合うべきだと考える。
今、議論の叩き台となっている案は、
所得控除の見直しと法人税・所得税のアップすなわち増税となっている。
額としては平均的なサラリーマン世帯で、
月額300円から500円程度の負担となる。
その程度の増税なら仕方ないとの声もあるし、
そもそも増税そのものがけしからんとの声もある。
もう少し、冷静に議論を積み上げないといけない。
