12月12日（月）
国会は先週金曜で閉会したが、
党の方では「社会保障と税の一体改革」の議論が行われている。
社会保障の充実強化とそれを可能にする税制のあり方を議論している。
この問題を考えるポイントは３つあると思う。
１つは、団塊の世代が順次65歳を迎え、
それまでの「支える側」から「支えられる側」になりはじめている。
その結果、予算の歳出面の半分が社会保障費となり、
しかも毎年自然増で1兆円を超える状況のなか、
財源の裏打ちのある社会保障制度を構築する必要がある。
２つめは、「支えられる側」の社会保障の充実の必要がある一方、
子育てや若者の就労支援など「支える側」の社会保障も重要性を増している。
３つめは、欧州の経済危機は決して対岸の火事ではなく、
日本は財政規律を守れる国なのかを世界が注視している。
この３つのポイントからすれば、
もはやこの問題は際限なく先送りできるものではないことは、
国民の多くが理解されていると思う。
ただ、だからといってやみくもに消費税税率アップということでもないと思う。
国民に負担増をお願いするのならば、
お願いする側が自らの身を切る覚悟を見せよといわれる。
これはこれでもっともな意見だと思う。
やはり、この問題の議論と同時並行で、
国会議員定数の削減や公務員人件費の削減、
特別会計改革や公益法人数の削減などの改革努力を行い、
しっかりと成案をお示ししてはじめて、
国民の理解も深まるのではないかと思う。
