「殉愛」の内容は事実を捏造されているようです。
たかじんさん長女、プライバシー侵害で「殉愛」発行元の幻冬舎提訴
１月に死去したタレント、やしきたかじんさん（享年６４）の闘病生活を描いたノンフィクション作品でプライバシーを侵害されたとして、たかじんさんの長女（４１）が発行元の幻冬舎に出版差し止めなどを求める訴えを２１日、東京地裁に起こした。
訴状によると、原告はたかじんさんと元妻との間の長女。作家の百田尚樹氏（５８）がたかじんさんと昨年１０月に再婚した妻との闘病生活をまとめ今月出版した「殉愛」について、長女側は「再婚した妻側の話を無批判に受け入れた内容。事実に反した内容もある」などと主張。幻冬舎は「担当者がおらずコメントできない」としている。
今度は下村博文文科相が、政治資金収支報告書で、
補助金を受給していた学校法人の東京国際大と朝日学園からの寄付を
「代表者個人から」と訂正した。江渡防衛相、小渕前経産相、松島前法務相、宮沢経産相
不正献金をごまかすための選挙なんだろ 自民党？
政治寄付、名義訂正相次ぐ 補助金受けた法人→代表個人
http://www.asahi.com/articles/ASGCN1BW2GCMUTIL05C.html
予想をはずした日本総研の下田裕介副主任研究員東京工業大学大学院修了
７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質年率１．６％減で、事前の民間予測平均の実質年率２．４７％増を大幅に下回った。民間予想と政府の統計にこれほど大きな違いが出ることは珍しく、多くのエコノミストが「ネガティブサプライズ」と驚きを隠さない。背景には消費税増税後という特殊な経済状況下で、企業の在庫調整の影響や設備投資の回復を読み切ることの難しさがある。
「在庫の減少が成長率のマイナスに寄与するとは思っていたが、これほどとは思わなかった」。同期の実質ＧＤＰが前期比２．２％増と予測していた日本総研の下田裕介副主任研究員は、自身も含む民間予測が大きく外れた理由をこう説明した。在庫の減少はＧＤＰの統計上はマイナスに働くため、７～９月期は結果として成長率を前期比０．６ポイント、年率換算だと２ポイント以上押し下げた。下田氏は前期比０．２ポイント程度の押し下げとみており、ＧＤＰ速報値との開きが大きくなった形だ。
ただ、在庫の減少は先行きでみれば、プラスとなる可能性が高い。今回の統計が、４～６月期に積み上がった在庫が７～９月期で取り崩されたことを反映したものであれば、「在庫の調整が終わり、生産の増加など景気の持ち直しが期待される」（下田氏）ためだ。今回、もう１つ民間予測と速報値の数値が大きく異なった項目がある。設備投資だ。
民間予測では設備投資について、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の底堅さから、プラスに転じるとの見方が強かった。今回の結果について、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「２四半期連続のマイナスは非整合的な内容」と首をかしげる。こうした民間予測と政府統計の開きについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「ＧＤＰ速報値段階は基礎統計がそろっておらず、予測は非常に難しい」と明かす。
内閣府は今回の速報値の数値に加え、設備投資の動向を示す７～９月期の法人企業統計など、より最新の統計データを踏まえ、１２月８日に７～９月期ＧＤＰ改定値を発表する。（
高１が８００円で依頼…サーバー攻撃代行サイト
オンラインゲーム会社のサーバーに大量のデータを送りつけるＤＤｏＳディードス攻撃を仕掛けたとして、熊本県の高校１年の男子生徒（１６）が書類送検された事件で、この生徒が利用した攻撃代行業者と同種業者のサイトが、海外に２０以上あることが読売新聞の調べでわかった。
高校生が業者に約８００円で攻撃を依頼していたことも判明。誰でもＤＤｏＳ攻撃を依頼できる環境にあることが浮き彫りになった。
「依頼者のサーバーの安全性を検証するためのサービスだ。許可なく他人のサーバーにデータは送らない」
９月１８日に電子計算機損壊等業務妨害容疑で書類送検された生徒の依頼を受け、「ゲームオン」（東京都渋谷区）に攻撃を仕掛けたとされるスイスの業者は同月下旬、読売新聞の取材にメールでそう回答した。警視庁の調べでは、この業者は生徒から８ドル（当時のレートで約８００円）の支払いを受けたという。
金をばら撒くより利権を解体しろ
消費税率の10％への引き上げを延期するかどうかが大きな政治問題と化している。仮に延期したとすれば、それはアベノミクスの失敗の始まりである。なぜなら現在わが国経済の停滞の要因は、消費税8％への引き上げに加えて、円安でも輸出が伸びない経済構造、公共事業を追加しても資材や労働者の不足により事業が進まないというアベノミクスの第1の矢、第2の矢に想定外の事態が生じていること、加えて第3の矢は全く行われていないことにある。これをすべて消費増税だけのせいにして先送りすることは、アベノミクスの失敗を意味する。
● わが国経済が抱える課題
現在わが国経済の停滞は、消費税8％への引き上げに加えて、円安でも輸出が伸びない経済構造、公共事業を追加しても資材や労働者の不足により事業が進まないというアベノミクスの第1の矢、第2の矢に想定外の事態が生じていることではないか。
第1の矢である異次元の金融緩和で想定されていたストーリーはこうである。金融緩和による円安を通じて輸出が伸び、企業業績が改善され株価も上昇するというものである。しかし現実には、円安による輸出(数量ベース)は増加していないし、1ドル110円台を超える、これ以上の円安は輸入原材料価格の引き上げにつながるので、家計の購買力を奪い望ましくないという見解が出始めた。
デフレ・円高経済の20年で、わが国企業の海外への移転は予想以上に進んでおり、また経常赤字の状況では、わが国経済にとって望ましい通貨レートは安ければ安いほどいい、というものではなくなっている。
第2の矢である機動的な財政政策として行われた公共事業も同じである。
公共事業を拡大して需要を追加し、消費税率引き上げの経済インパクトを緩和しよういうのが想定されたストーリーであった。しかし現実には、資材や労働者の不足などにより公共事業はさっぱり進捗しない。無理やり執行させれば、コスト高で赤字となりかねず、また民間建設事業の足を引っ張ることになる。
このように、わが国経済の抱える問題は、需要不足ではなく、少子高齢化に伴う労働力不足という供給側に要因があることが分かってきた。これへの対策は、消費税増税を延期することではないはずだ。
● なぜ消費税増税が必要とされたのか
今回の消費税率引き上げは、社会保障・税一体改革として行われたものである。その趣旨は、少子高齢化の下でわが国の社会保障を持続可能なものにすること、社会保障の財源を可能な限り、現役世代で責任を持ってまかなうようにすること(後世代へのつけ回しを慎むこと)の2点である
