ＧＤＰ年１．６％減 在庫と設備投資、民間予測と乖離したのはなぜか

ＧＤＰ年１．６％減　在庫と設備投資、民間予測と乖離

予想をはずした日本総研の下田裕介副主任研究員東京工業大学大学院修了

　７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は実質年率１．６％減で、事前の民間予測平均の実質年率２．４７％増を大幅に下回った。民間予想と政府の統計にこれほど大きな違いが出ることは珍しく、多くのエコノミストが「ネガティブサプライズ」と驚きを隠さない。背景には消費税増税後という特殊な経済状況下で、企業の在庫調整の影響や設備投資の回復を読み切ることの難しさがある。

　「在庫の減少が成長率のマイナスに寄与するとは思っていたが、これほどとは思わなかった」。同期の実質ＧＤＰが前期比２．２％増と予測していた日本総研の下田裕介副主任研究員は、自身も含む民間予測が大きく外れた理由をこう説明した。在庫の減少はＧＤＰの統計上はマイナスに働くため、７～９月期は結果として成長率を前期比０．６ポイント、年率換算だと２ポイント以上押し下げた。下田氏は前期比０．２ポイント程度の押し下げとみており、ＧＤＰ速報値との開きが大きくなった形だ。

　ただ、在庫の減少は先行きでみれば、プラスとなる可能性が高い。今回の統計が、４～６月期に積み上がった在庫が７～９月期で取り崩されたことを反映したものであれば、「在庫の調整が終わり、生産の増加など景気の持ち直しが期待される」（下田氏）ためだ。今回、もう１つ民間予測と速報値の数値が大きく異なった項目がある。設備投資だ。

　民間予測では設備投資について、先行指標とされる機械受注統計や日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）の底堅さから、プラスに転じるとの見方が強かった。今回の結果について、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「２四半期連続のマイナスは非整合的な内容」と首をかしげる。こうした民間予測と政府統計の開きについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「ＧＤＰ速報値段階は基礎統計がそろっておらず、予測は非常に難しい」と明かす。

　内閣府は今回の速報値の数値に加え、設備投資の動向を示す７～９月期の法人企業統計など、より最新の統計データを踏まえ、１２月８日に７～９月期ＧＤＰ改定値を発表する。（