やればできる 空気電池の二次電池化実現に世界初 富士色素が成功

やればできる！

電池や環境デバイスを開発している富士色素株式会社が、世界で初めてアルミニウムを電極材料とした空気電池の二次電池化実現に成功したことを発表しました。

世界初！アルミニウム - 空気電池の二次電池化を実現｜プレスリリース 配信サービス【＠Press：アットプレス】
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地球温暖化や原油価格上昇などの問題から、自動車のエネルギーなどを電気エネルギーに転換していくことが注目されていましたが、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池は電気自動車やスマートグリッドに必要となる高性能の蓄電機能としてはエネルギー密度が不足しているとのことで、高性能な新しい二次電池の開発が期待されていました。

 富士色素が注目していたのは、扱いやすく、安価なアルミニウムを材料とした金属-空気電池。アルミニウムは、他の二次電池の金属材料の候補と比較して、資源量が豊富であり、二次電池として最高といわれるリチウム-空気電池に次ぐ2番目の理論値容量があるとのこと。また、リチウムなどの空気に酸化されやすく不安定な物質は一切使わないので、空気中での安定した作動・製造も可能で、リチウムイオン電池のように爆発や燃焼する心配がありません。

実際に開発されたアルミニウム-空気電池の電池構造は、負極としてアルミニウム金属板を、電解液として水酸化ナトリウム水溶液を用いて、負極と正極である空気極と電解液の間に酸化物から構成されるアルミニウムイオン伝導体(タングステン酸アルミニウム)を組み合わたもので、アルミニウム-空気二次電池を空気中で0.2mA/cm-2の放電レートで放電したところ、初期放電容量は5.3mAh/cm-2であったとのこと。また、30回目の放電容量も約4.4mAh/cm-2となり、放電容量が8割以上維持されているのでアルミニウム-空気電池が二次電池として機能できることが証明されました。

 放電1回で使い切りの一次電池であった、現在までのアルミニウム-空気電池を二次電池として機能させることが証明されたのは世界初とのことで、研究成果は2013年8月に英国王立化学会の学術誌RSC Advancesに掲載されています。

今後の課題は、作成したアルミニウムイオン伝導体の酸化物の多孔性が原因で、実験中に電解液が蒸発してしまい、電解液を補充しなければいけない問題をクリアすること。富士色素の常務取締役である森良平博士によると、アルミニウム-空気電池は1週間の放電が確認されていますが、今後は電解液をより安全で安価なNaCl、つまり塩水などを使用して検討する予定。また、伝導度の高いアルミニウムイオン伝導性を有するアルミニウムイオン伝導体なども使用して、さらなる充放電時間の延長、容量の大型化を目指す予定とのことです。

公務員のコネ採用

公務員のコネ採用　清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る

日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるｌ種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。

　残りの1万2527人、全体の70％超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。

　地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。

「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」

　また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。

「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、実際のところは教員の採用において“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。

　教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」
 　
 　公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。

小泉元首相、読売社説にブチ切れ！「原発ゼロ」批判に

小泉 進次郎　はやく自民党を叩き潰してくれ

小泉元首相、読売社説にブチ切れ！「原発ゼロ」批判に

　「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相が、とうとうブチ切れた。小泉氏は１９日付「読売新聞」朝刊に寄稿し、「原発ゼロ」論を批判した読売社説に対し、事細かに反論を展開したのだ。首相経験者が個別の社説にかみつくのは異例中の異例。議員引退後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏だが、自身に向けられた批判に“けんか師”の血が騒いだようだ。

　「政治で大切なことは、目標として大きな方向を打ち出すことだ」

　小泉氏が１９日付読売に掲載したのは、「『原発ゼロ』を目指して」と題する論文。怒りの矛先は、「小泉元首相発言　『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題した８日付読売の社説に向けられた。

　論文は、社説での小泉批判を引用し、これに反論するスタイル。原発の代替電源・火力発電で電気料金が上昇し、経済に悪影響を及ぼしているという読売社説の指摘には「蓄電技術の開発が進んでいるではないか」などと強調した。

　「必要は発明の母」

　「過ちては改むるにはばかることなかれ」

　「『やればできる』は、魔法の合言葉」

　文中では、印象に残るワンフレーズで説得力を持たせる小泉節も健在。「挑戦する意欲を持ち、原発ゼロの循環型社会を目指して努力を続けたい」と締めくくった。

ブルガリア産ブルーベリー 同じ商品3つが全て基準値100ベクレル超え

ブルガリア産ブルーベリー　同じ商品3つが全て基準値100ベクレル超え

あまり報じられていないが、今年9月、日本に輸入されたスウェーデン製ブルーベリージャム「ブルーベリーエキストラジャム」から、食品中の放射性物質の基準値（100ベクレル/kg）を超える140ベクレル/kgのセシウムが見つかった。ウクライナ産ブルーベリーを使ったジャムで起きた食品衛生法違反事例として、この一件は厚生労働省のホームページ上でも確認できる。

　実はこのジャム、欧州家具を販売するスウェーデンのイケアがプライベートブランドとして開発し、世界中の店舗で販売しているものである。イケアの広報担当者が言う。

「当社は口に入るものの安全性を特に厳しく管理しているため、セシウムが含まれていたことにとても驚いています。どこで混入したのか、輸入元を通じて詳しい調査をしています」

　違反となったイケアブランドのブルーベリージャムは、厚労省が全量廃棄か積み戻しを指示したため、消費者の口に入ることはない。だが、これ以前に輸入した同じジャムは、「安全性が確認されたもの」（イケア）として今も販売を続けているというのだ。イケアのケースと同じように国内で流通する欧州食品に、セシウムは含まれていないのだろうか。

　取材班はイタリア、フランス、ベルギー、デンマークなど欧州各国産のブルーベリー加工品をはじめ、イチゴなどのジャム類、キノコ類、チーズ、生ハム、オリーブ、パスタ、ワインなど70種類以上の食品を都内食料品店やネット通販で購入し、シンチレーション検出器で独自測定を試みた。するとなんと、ブルーベリーだけでなく、乾燥キノコから300ベクレル/kg近いセシウム137が検出されたのだ。

　念のため東京都内の民間測定所「CRMSせたがや・市民放射能測定所」に持ち込み、高精度のゲルマニウム半導体検出器で再測定してもらったが、やはり高い値が出た。セシウム137が164.4ベクレル/kg（検出限界6.3、以下同）という基準値超えの値を示したのは、イタリアから輸入されたF社のオーガニックのブルーベリージャムだ。

　三つの同じ商品を調べたところ、賞味期限が2015年10月17日と表記されている他の二つの商品からも、149.9ベクレル/kg（6.4）、141.4ベクレル/kg（5.5）と基準値を超えるセシウムが出た。

　輸入業者のM社に取材すると、この商品に使われているブルーベリーはブルガリアの有機農場で採れたものだという。

「ベリー製品は消費者から『大丈夫ですか』といった問い合わせも多くあります。安全第一なので、昨年9月に当社で検査をしましたが、そのときは134が10ベクレル未満、137は61ベクレルと基準値内だったので安心していました。イタリアの加工業者も年に2回、放射性物質の検査をしていると聞いていたのですが……」（M社）

ジャーナリスト・桐島瞬

※週刊朝日 2013年10月25日号

小泉元首相:原発ゼロ改めて主張「政府が方向出せば」

最終処分場を決めずに再稼働していいのか　クソ石破

小泉元首相:原発ゼロ改めて主張「政府が方向出せば」

毎日新聞　2013年10月16日　19時35分（最終更新　10月16日　19時49分）

小泉純一郎元首相は１６日、千葉県木更津市で講演し、日本のエネルギー政策について「原発が必要だという論理で国民は説得できない。むしろ、ますますゼロにすべきだということならば説得は可能だ」と述べ、改めて「脱原発」の必要性を強調した。

　小泉元首相は「政治が決断すれば日本は原発ゼロでもやっていける」と強調。その上で「野党はだいたい原発ゼロに賛成だ。政府・自民党が自然を資源にするエネルギーを日本は取るべきだと言って政治的方向を出せば、国民は協力してくれるのではないか」と述べた。【岡崎大輔】