藤井リナ契約解除は関東連合・六本木襲撃事件の関係か北川景子へ警告

スターダスト藤井リナ契約解除は関東連合・六本木襲撃事件の関係か!?「北川景子へ“警告”の意味も……」

芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！

　人気モデルの藤井リナが大手芸能事務所「スターダストプロモーション」から8月いっぱいで契約を解除され、退社することになった。

　藤井は過去に所有するバイクで、駐禁70回、60万円の反則金を滞納したことや、自らの狂言で救急車出動騒ぎまで起こしたことがあったために、各スポーツ紙は契約解除の原因は「素行不良」と報じた。だが、駐禁事件は5年前だし、救急車騒ぎも過去の話。いまいち説得力に欠ける。藤井の契約解除の引き金になったのは、詐欺罪と“六本木襲撃事件”の主犯格として凶器準備集合罪で起訴された、「関東連合」元リーダーの石元太一被告との“深い交際”ではないだろうか。

　今年6月末に出版された関東連合の元最高幹部の工藤明男著『いびつな絆　関東連合の真実』（宝島社）で、工藤氏は石元被告と、自殺した“貧乏アイドル”の故・上原美優さんとの関係を認めた上で、「太一は別のモデルとも交際し、2012年9月に詐欺事件（他人名義でマンションの賃貸契約を結んだ容疑）で逮捕された時には家に一緒にいたという」と記述している。

　石元被告と一緒にいたモデルとは、藤井リナだという情報がある。3年前の11月末、歌舞伎俳優の市川海老蔵殴打事件が世間を震撼させたが、キッカケは海老蔵がダーツバーで、石元被告の恋人だった藤井を酔って口説いたものの振られたため、その腹いせに、石元被告に絡んだからだというウワサが流れていた。

　当然、このウワサを耳にした所属事務所のスターダストが藤井に厳重注意したことは想像に難くない。ところが、翌年5月に石元被告が傷害罪で警視庁新宿署に逮捕されると、潜伏先が藤井のマンションだったことが明らかになった。この逮捕をキッカケに別れたとばかり思っていたが、同被告が12年9月8日に詐欺罪で逮捕された際、自宅に一緒にいたのが、またしても藤井だったという情報が流れた。その後、石元被告は“振り込め詐欺”関連で4度の逮捕。今年の1月には、六本木襲撃事件の主犯格として再逮捕された。
詐欺罪で逮捕された時、石元被告の自宅からは振り込め詐欺で稼いだと思われる、一説には7億円もの大金が押収されたと言われている。さらに、六本木襲撃事件後も、藤井は石元被告と一緒にいたとしたら、藤井が、いまだ未解決な部分が多いといっていい事件について、なんらかの事情を知っている可能性を疑われ、警視庁の事情聴取を受けていても不思議ではない。

　六本木襲撃事件の公判は7月23日から始まった。今後、石元被告の公判で、藤井の名前が出る可能性は極めて高い。スターダストは、かつて所属していた女優の沢尻エリカを“大麻疑惑”で契約解除したように、藤井もまた、スキャンダルが発覚する前に契約解除したのではないか。関東連合と“ドル箱女優”の北川景子のウワサも流れているだけに、藤井の契約解除は、北川に対する“事務所からの警告”でもあり、火の粉がスターダストに降りかからないようにするための、トカゲのしっぽ切りであったような気がしてならない。
 （文＝本多圭）

国と地方あわせ2年間で17兆円の収支改善必要＝中期財政計画最終案

国と地方あわせ2年間で17兆円の収支改善必要＝中期財政計画最終案

［東京　７日　ロイター］　政府があす８日に閣議了解する中期財政計画の最終案が明らかになった。２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の対国内総生産（ＧＤＰ）比を２０１０年度比で半減させる財政健全化目標を堅持し、そのために国と地方で１７兆円の収支改善が必要だと指摘。国の一般会計では１４年度と１５年度に４兆円ずつの収支改善が必要だとしている。
 
また、１４年度と１５年度の新規国債発行額は前年度を上回らないように最大限努力すると明記した。今後２年間は、１３年度の発行額４２．９兆円を上回らない新規国債発行となる。
 
中期財政計画では、財政健全化目標として、国と地方のＰＢについて「１５年度までに１０年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、２０年度までに黒字化」するとしたうえで、「その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す」と明記した。
 
その達成に向け「歳出歳入の両面で最大限努力する」としたが、消費税引き上げは「経済状況等を総合的に勘案して判断を行う」と触れるにとどめた。
 
半減目標達成に向けては、１５年度までは１３年度予算に引き続き、要求時点から施策の優先順位を洗い直した上で、無駄を最大限縮減しつつ、税収などの動向も踏まえ、優先度の高い施策に重点化を図るとした。
 
地方の一般財源総額については、１４年度と１５年度は１３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとした。
 
また、経済再生にあわせ、歳出特別枠などのリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めていく必要があると指摘。リーマンショック後に導入した１兆円規模の地方景気対策枠の縮小に言及した。
 
また、経済の重大な危機などにより、財政健全化目標の達成が著しく困難と認められる場合は、機動的な財政政策を行うため、適切な対応を行うとした。

１６年度以降、２０年度までの黒字化目標に関しては、ＰＢ対象経費の対ＧＤＰ比を縮小させ、税収を対ＧＤＰ比で拡大させていく必要があると指摘。１５年度予算を踏まえて経済財政を展望し、１６年度からの５年間について具体的道筋を描く、とするにとどめた。
 
また、目標年度までの予算編成について、歳出増または歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減または歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とするとし、予算編成にはいわゆるペイアズユーゴ―原則で臨む姿勢を示した。

グラドル「レイプ未遂」被害でクソ警察の信じられない“怠慢”

東京は怖いところですねよ　

現役グラドル「レイプ未遂」被害で警察の信じられない“怠慢”に憤り

　壇蜜（３２）、杉原杏璃（３１）らを擁するセクシー系芸能プロに所属するＥカップグラドル田井中茉莉亜（２３）が、都内で先月末、なんとレイプ未遂に遭っていたことを本紙に衝撃告白した。現在も男性への恐怖を感じているという田井中は、襲われた時の生々しい状況、さらには所轄の警視庁成城署員の信じられない対応の不備も暴露。レイプ未遂犯と警察への憤りをぶちまけた。

 　テレビでは明るい田井中の顔を曇らせる事件が起きたのは先月３０日。舞台の稽古を終えた後の、帰宅途中だった。

 　大通り沿いの道を歩いていると、突然スクーターに乗った男に「たばこ持ってない？」と声を掛けられた。大学生くらいの年齢で、細身で日焼けした肌にハーフパンツという今どきの格好。ナンパだと思い田井中は軽くあしらった。だが、男は並走を続け、自宅まであと少しの場所で進路を遮るようにスクーターを止め、腕ずくで近くの駐車場に引っ張り込んだ。

 「男は私の後ろに回って胸と下半身を触ってきて…。『本当に嫌！』『警察呼びますよ！』って言ってもやめなくて…」

 　田井中の体をまさぐりながら、卑わいな言葉を浴びせてきたという。起き上がろうとするも、再び引っ張られ尻もちをつき、再度男に胸をもまれ、下半身も触られるハメに。

 「頭が真っ白になるかと思っていたら、むしろすごく冷静で。このまま最悪の状況（レイプ）になることも考えました」

 　それでも何とか起き上がり、男の手を逃れた田井中は、たまたま通り掛かった成城署のパトカーを見つけ、助けを求めた。

 　ところが、警官はナンパとしか思っておらず、「もう女の子も嫌がっているから」と軽い対応。さらに「俺、何もしてねえし。何もしてねえし」と大声で叫ぶ男に、田井中は萎縮。“逆恨みで何されるか分からない”との恐怖から、警官に事情を説明することができないでいると、警官は男の身元も調べずそのまま解放してしまったそうだ。

 　男の姿が見えなくなってから、田井中はレイプ未遂だったことを告白したが、警官は「そう言ってくれたら、捕まえたのに」と言うだけ。「無知なのが悪いんですが、被害届を出した方がいいか分からなくて。『出さない』と言うと『訴えないなら帰りなさい』と（警官に）言われた」

 　心配した担当マネジャーが成城署に連絡を取ったが、なしのつぶて。

 「何度も訴えて、やっと『だったら来てください』と言ってきて、いつですかと聞くと、『忙しいので来週の水曜日か木曜日くらいで』と…。その間に襲われたらどうすんだと。ふざけんなと思いました」（マネジャー）

 　翌日、その悪い予感は的中する。田井中が帰宅時、自宅近くでスクーターに乗った同じ男が立っていたのだ。「無表情で私に手招きをしているんです。ずっと」。たまたま５人の男性集団が近くを通り掛かり、男はそのまま逃走したという。

 　連夜の危機を知ったマネジャーは、再び成城署に連絡。翌日、署に来るよう言われたため、駆けつけると、信じられない言葉を聞くことに――。

 「『被害届を出しても、証拠がないから裁判では不利ですよ』と言われたんです。そう言われたら出しにくい。証拠についても『その時の服は洗ってますか』と聞かれて、洗ってないと伝えると、『でも時間がたっているから（ＤＮＡなどの）採取は無理かな』。もっと早く言ってもらえれば、すぐ提出できたのに…」

 　男の逆恨みについて、成城署員は「捕まえても捕まえなくても結局、一緒。捕まえても出所してきてから逆恨みで来るから」と言われたという。

 　対応についても「『何かあれば１１０番してください』ばかり。エレベーターやマンションで待ち伏せされ襲われた時、どうやって１１０番すればいいんですか。もっと真剣に取り組んでほしい」とマネジャーは憤る。

 事実関係を確かめるべく７日、成城署を直撃した。担当した３人が不在とのことで別の署員が対応した。

 　田井中が襲われた件については「事件化すれば私の耳にも届いているはずだが、被害届が出ていないから分からない。事件自体を知らないのでノーコメント」とのことだが、「ただ内容だけ聞くと強制わいせつで、普通なら被害届を出すはずだ」という。

 　マネジャーが同署で「被害届を出しても、証拠がないから裁判では不利」と言われたことをぶつけると、「裁判すれば万に一つも勝つ可能性があるので、普通はそんなことは絶対言わない。もし（ウチの）警官が言ったのなら調査する必要が出てくるが、でも、本当に警官が言ったんですか」。

 　警官が事件化を避ける傾向にあるのかについて聞くと「警察が事件化を避けるなんてことは今はない。とりあえず被害届は出させる」と断言したが、田井中側の主張とは大きく食い違っている。

 警察に頼ることのできない田井中は現在、タクシーを使って帰るなど自衛に努めているが、恐怖は消えず、眠れない夜が続いている。

☆たいなか・まりあ＝１９９０年６月６日生まれ。京都府出身。グラビアのほか、テレビドラマ、バラエティー番組、ＣＭや演劇などで活動。テレビは「アイドル☆リーグ！」（日本テレビ系）に昨年までレギュラー。舞台も「敵か味方か」（２０１２年）「時空警察ヴェッカー」（１３年）など多数。今年は「ＪＩＮＲＯ　マッコリ」のＣＭにも出演した。１５５センチ。スリーサイズはＢ８６・Ｗ６０・Ｈ８５。

原発事故の風評被害「ミルクフアーム蔵王」が破産

震災後は原発事故の風評被害も加わり、１２年３月期の売上高は８億円弱まで減少。６月末には事業を停止し、７月１７日に自己破産を申請していたという。

宮城県の「ミルクフアーム蔵王」が破産　観光酪農施設はすでに閉鎖

2013.8.9 14:35

　宮城県の蔵王地区で観光用酪農施設を運営して一定の人気があった「ミルクフアーム蔵王」が仙台地裁大河原支部に破産を申請、７月末に破産開始決定を受けたことがわかった。観光用施設はすでに閉鎖して営業をやめ、牛乳などの乳製品の販売も停止した。

　信用調査会社の東京商工リサーチによると、負債総額は３億７０００万円。

　同社は平成７年に地元農協や生協などが設立。８年から牛乳を中心に乳製品を製造・販売。さらに９年４月には、宮城県白石市福岡深谷に「ミルクフアーム蔵王ふれあい広場」を開設。乳牛やヤギ、ウサギなどの動物とふれあえるほか、酪農や園芸も見学することができる。施設で売るソフトクリームや牛乳は売り物だった。

　しかし本業である乳製品販売の方が振るわず、一時は１１億円超あった売上高は減少が続き、東日本大震災による客離れもあり、３億円の累積赤字を抱え、経営が続かなくなった。観光施設は５月末で閉鎖していた。

　今後の対応は破産管財人となった弁護士に一任されている。

社会保障改革／全国一律から地域実践型へ２０２５年を念頭に

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を念頭に

　「負担は現役世代、給付は高齢者」という年齢輪切りを転換、経済能力に応じた全世代負担型とする。
　政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書を大づかみに言えば、子ども世代へのつけ回しを減らすため、高齢者に我慢を求めるものだ。
　少子化で人口構成が一層いびつになる中で、遅きに失したとも言えよう。将来不安の高まる年金分野も、長期的課題として緩やかな方向性を示すにとどまっている。
　７０～７４歳の医療費引き上げなど医療と介護で改革案をいくつか盛り込んだが、膨らむ社会保障費の抑制が主眼で大胆な切り込みに欠ける。
　安倍政権には、高齢者に痛みを伴う施策の着実な遂行とともに、根本の制度改革に踏み込むよう指摘しておきたい。
　さて、国民会議後半の議論で、地方分権につながる項目が加わった点に注目したい。
　まず、病院機能の再編や幅広く診察する総合診療医などの医療体制を都道府県に担わせる案だ。高齢化といっても地域差があり、実態に合ったサービスを整えることに異論はない。
　しかし、国民皆保険制度の下、医療政策は国が一律に行っている現実がある。診療報酬の改定もそう。医師育成は国立大医学部が中心になって、人材面から地域医療を支えている。
　国の細かい規制や補助金システムは時として壁になる。東日本大震災で海水をかぶった病院を復旧再開させようとしても、手続きや説得に苦労したという現場の訴えは記憶に新しい。
　改革案は、消費税増税分を元手に基金を設けて病院整備やスタッフ確保に資金を出し、配慮するというが、単なるばらまきにならないか。現行の仕組みを含め、総合的に権限移譲しない限り、絵に描いた餅となろう。
　もう一つは介護保険サービスから軽度の「要支援」を外し、市町村事業に移す取り組みだ。重い要介護者の増加に歯止めをかけようと、いまは要支援の段階から予防のための体操などケアプランを作成している。
　ところが、高齢者の増加で業務量が増大し、サービス拠点の地域包括支援センター（社会福祉法人など）に負担がのしかかった。
　支援センターの主な役割は、町内会を通じた高齢者の健康把握、自宅訪問など。負担軽減され、自由裁量が広がって地域に目配りできるようになれば、好ましいことである。
　移行後はＮＰＯやボランティア活用も見込んでおり、財政力のある自治体と弱い市町村とで、サービスにばらつきが出る恐れはある。自治体の連携、民間活用を通じ、フォローできる体制をつくってほしい。
　改革は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を念頭に置いている。退院後のリハビリ、在宅医療、介護といった地域完結型社会はまさにこれからだ。
　時間的余裕はあまりない。全国一律から地域主体の取り組みを実現する肉付けを急ぎたい。