国と地方あわせ2年間で17兆円の収支改善必要＝中期財政計画最終案

国と地方あわせ2年間で17兆円の収支改善必要＝中期財政計画最終案

［東京　７日　ロイター］　政府があす８日に閣議了解する中期財政計画の最終案が明らかになった。２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の対国内総生産（ＧＤＰ）比を２０１０年度比で半減させる財政健全化目標を堅持し、そのために国と地方で１７兆円の収支改善が必要だと指摘。国の一般会計では１４年度と１５年度に４兆円ずつの収支改善が必要だとしている。
 
また、１４年度と１５年度の新規国債発行額は前年度を上回らないように最大限努力すると明記した。今後２年間は、１３年度の発行額４２．９兆円を上回らない新規国債発行となる。
 
中期財政計画では、財政健全化目標として、国と地方のＰＢについて「１５年度までに１０年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比を半減、２０年度までに黒字化」するとしたうえで、「その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す」と明記した。
 
その達成に向け「歳出歳入の両面で最大限努力する」としたが、消費税引き上げは「経済状況等を総合的に勘案して判断を行う」と触れるにとどめた。
 
半減目標達成に向けては、１５年度までは１３年度予算に引き続き、要求時点から施策の優先順位を洗い直した上で、無駄を最大限縮減しつつ、税収などの動向も踏まえ、優先度の高い施策に重点化を図るとした。
 
地方の一般財源総額については、１４年度と１５年度は１３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとした。
 
また、経済再生にあわせ、歳出特別枠などのリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めていく必要があると指摘。リーマンショック後に導入した１兆円規模の地方景気対策枠の縮小に言及した。
 
また、経済の重大な危機などにより、財政健全化目標の達成が著しく困難と認められる場合は、機動的な財政政策を行うため、適切な対応を行うとした。

１６年度以降、２０年度までの黒字化目標に関しては、ＰＢ対象経費の対ＧＤＰ比を縮小させ、税収を対ＧＤＰ比で拡大させていく必要があると指摘。１５年度予算を踏まえて経済財政を展望し、１６年度からの５年間について具体的道筋を描く、とするにとどめた。
 
また、目標年度までの予算編成について、歳出増または歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減または歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とするとし、予算編成にはいわゆるペイアズユーゴ―原則で臨む姿勢を示した。