カーボンアロイ触媒で燃料電池

2013-03-19 10:02:16 | 自然エネルギー

カーボンアロイ触媒における発電性能について 

~世界最高レベルの発電性能で燃料電池の本格的な普及を加速~

当社では、燃料電池に使用されている白金に代わる触媒として、『カーボンアロイ触媒』の研究開発を進めておりますが、このたび、白金代替触媒としては世界最高レベルの発電性能を確認することができましたので、お知らせいたします。

■カーボンアロイ触媒の発電性能
開放電圧       : 0.98V
0.2A/cm2時の電圧 : 0.67V
出力密度       : 525mW/cm2
燃料電池は、その環境性能の高さから自動車や家庭用向けに需要拡大が見込まれていますが、その本格的な普及にあたっては、高価で有限な資源である白金に代わる触媒の開発が不可欠といわれています。今回、当社が開発した『カーボンアロイ触媒』は、希少資源を一切使用せず、工業的生産が可能なカーボンを主原料にしているため、安定した供給体制で燃料電池のコストを大幅に抑え、燃料電池の本格的な普及を加速するものと期待しております。

また、白金は発電中に溶解し、燃料電池の部材を腐食させることが指摘されていますが、カーボンアロイ触媒ではこの問題は発生せず、白金に比べ電池寿命を長くできると考えております。
引続き『カーボンアロイ触媒』の発電性能を高め、期待される水素社会を現実的なものにしてまいります。
当社では、2006年から群馬大学 尾崎純一教授とカーボンを使った白金代替触媒の共同開発に取り組み始め、2008年6月からは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトにも参加し、支援を受けています。


木くずから水素 新技術、燃料電池車に活用 ジャパンブルーエナジー

2013-03-19 09:10:56 | 自然エネルギー

木くずから水素 新技術、燃料電池車に活用 ジャパンブルーエナジー

木くずや下水汚泥などから水素をつくり出す新技術が注目されている。ドイツからの技術導入をもとに実用化技術を磨いてきたベンチャー企業、ジャパンブルーエナジー(東京・千代田)を中核に、岩手県宮古市で水素を利用する地域復興プロジェクトが始まった。同社の堂脇直城社長に新技術の潜在力などを聞いた。

 

堂脇直城ジャパンブルーエナジー社長
 ――宮古市のプロジェクトはトヨタ自動車などの大手企業と組んでの挑戦ですね。

 「宮古市のほか12社の企業とともに、宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会(会長・西村真名古屋大学教授)を昨年11月に設立した。これから特別目的会社(SPC)を設立して発電施設『ブルータワー』を建てて間伐材の木質チップ(日量70トン)を原料に水素が主成分の改質ガスを製造、ガスエンジン発電(出力3000キロワット)に取り組むと同時に、熱利用(重油換算で1日3500リットル相当)と純度の高い水素の利用(毎時40立方メートル)も試みる」

――ドイツからの技術導入が根っこにありますね。

 「もともとはドイツの鉱山会社、DMTの2人の技術者が社内ベンチャーで開発した。小さな実験プラントをつくっただけで資金集めが思うようにいってなかった。私はある企業の紹介で技術のことを知り、実地にみて日本で使えると思い、2002年に日本での独占的な実施権を買った」

「ただ買ってきたはいいが、商用プラントにつなげるデータがない。そこで新エネルギー・産業技術総合研究所(NEDO)から資金を得て徳島県阿南市に実証プラントを建てた。また当社の株主でもある土木工事会社のライト工業が環境省の補助金をもとに島根県出雲市にも実証プラントを建設、実用化に必要なデータやノウハウを蓄積することができた」

 「阿南市のプラントは実証試験を終えて解体したが、出雲市のプラントはライト工業が国から払い下げを受けたうえで当社に売ってもらった。自分のプラントにできたので補助事業の枠を超えた様々な実験ができ用途も広がっている。また最近は北米やアジア、欧州から見学者が絶えず、国内だけでなく海外からも注目されているようだ」

 「ちなみにドイツのベンチャー企業は太陽光発電事業会社に吸収合併されたが、1年ほど前にその発電会社自体の倒産が伝えられた」

 ――補助事業から商用化への課題は。

 「コストを抑える改良が大事だ。当社はプラントメーカーではない。発電事業を考えているので、補助事業でプラントさえ売れればいいとは思っていない。固定価格買い取り制度を利用しながらも長期的に利益のあがるビジネスモデルを考えていかなくてはならない。実証プラントでは3段のタワー型の構造だったが、これを2段にして構造を簡素化、より熱効率の高いものにする改良をする」

 「出雲のプラントを使って大和リースや豊田通商、三井化学とともに、下水汚泥を使って水素を製造する技術の実証に取り組んでいる、また宮古や出雲のほかにも自治体や地元企業と手を組んで商用プラントの建設を国内5、6カ所で計画中だ」


 ■取材を終えて
 堂脇社長は大手電機企業に勤務した後、父が興したコンサルティング会社に転職した。そこで地域再生や環境関連の調査やコンサルタントに携わるなかで、新技術の存在を知った。ものづくりが好きで「コンサルティングなど虚業では」と腹の底では思っていたそうで、たちまち新技術の潜在性に魅了されたという。
 「ブルータワー」と名付けられた水素製造技術はその名の通り、縦長のタワー構造が特徴だ。アルミナボールが最上段で加熱された後、下に落ちていく。二段目の改質器でバイオマスガスと出会い、最下段の分解器で木材チップと接触する。各段を通るアルミナボールの数と温度の管理がプラント性能の決め手になる。堂脇社長によると「蒸気機関車の運転に似たアナログ的、職人的なノウハウが必要だが、これをパッケージ化して商用化につなげるのも課題だ」そうだ

 「電気は固定価格買い取り制に基づき電力会社に売却、熱はハウス栽培などに利用、水素は燃料電池車の燃料に用いる。燃料電池車約200台を動かせる」

 「東日本大震災の被災地では被災時から電気の供給が止まって大変な目にあったとの思いが強い。宮古市も1週間くらいは電気の供給を絶たれてもエネルギー自立ができる町にしたいと要望が強い。それには電気自動車ではなく燃料電池だとトヨタは考えているようだ。燃料電池車はわずか3分間の水素充填で600キロ以上走れるという。有事の家庭用発電機に使えば1週間は供給可能、避難所なら燃料電池搭載のバスをつなげばよい」

 「水素は石油に代わる燃料ともいわれるが、木くずなど有機廃棄物から製造できる技術を持つのは世界でも当社だけだ。森林を保全しながら化石燃料を使わず水素供給ができる」

 ――どのような技術なのですか。

 「カギとなるのはアルミナセラミックスの小さな球体(直径約1センチ)だ。これを加熱して木質チップなどバイオマス原料の中に落とし接触させる。バイオマスは熱分解しメタンなどのガスが発生する。このガスを高温のアルミナボール、水蒸気に接触させて改質、水素をつくり出す」

 「アルミナのボールがプラント内で熱を運ぶ媒体(ヒートキャリアー)として働き、同時に木材などから出るやっかいなタール分を吸い取り、装置の中に残留しないようにする。アルミナボールは反応過程で生ずる副生ガスの燃焼で加熱するためシステム全体の熱効率が高い。熱分解器など心臓部は常圧でよく、原理的には非常に簡単な仕組みだといえる」


宮城県大崎市職員が公用車を無免許運転

2013-03-16 12:36:46 | 宮城県

宮城県大崎市職員が公用車を無免許運転

古川署は14日、運転免許の取り消し処分を受けていたのに大崎市役所の公用車を運転したとして、同市課長級職員の男(56)を道交法違反(無免許運転)容疑で古川区検へ書類送検した。

 容疑は、同日午後0時10分ごろ、同市松山千石の県道を走行した、としている。職員が運転する車が同署松山駐在所前を通りかかったところ、職員が免許取り消し中と知っていた署員が検挙した。職員は「免許取り消しになったことを上司に報告していなかった」と話しているという。

 同市によると、職員は1月、道路交通法違反(酒気帯び)容疑で検挙され、免許取り消し処分を受けたという。【竹田直人、山越峰一郎】


アイナメから74万ベクレル過去最大―東電

2013-03-16 11:01:05 | 原発

アイナメから74万ベクレル=福島第1の港、過去最大―東電

東京電力は15日、福島第1原発の港内で捕獲されたアイナメから、1キロ当たり74万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品基準値の7400倍で、原発事故後に捕獲された魚で最も高い。
 アイナメは2月21日、1~4号機の取水口付近で捕獲された。この場所は、事故直後に高濃度汚染水が流出し、拡散を防ぐため「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンで区切られた内側という。これまでは51万ベクレルが最大だった。 


原発汚染水 専用港に流出し続けていた可能性

2013-03-15 10:29:37 | 原発

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降も、1年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。
研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。

東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る1リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。
試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で1日に44%が入れ替わると推定され、セシウム137が公表されている濃度になるには1日当たり80億から930億ベクレルが流れ込んでいる計算になる、としています。
その結果、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降の1年間では、事故前の保安規定で定められた排出限度の73倍に当たる16兆1000億ベクレルが専用港に流れ出た可能性がある、ということです。
専門家によりますと、1年間に排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが流出したとしても、外洋の生物にはほとんど影響はありませんが、港の中に生息する魚介類が体内に取り込むおそれがあるということです。
東京海洋大学の神田穣太教授は「海水の測定データから、原発の敷地内の土が雨で流れ込んだ影響とは考えにくく、地下水や壊れた配管などを通じて汚染水が漏れ出している可能性がある。詳細な調査を実施し、原因を特定すべきだ」としています。


これに対し東京電力は「さまざまな調査の結果から、発電所の敷地から放射性物質が海に流出しているとは考えていない。ただ、専用港の海水で放射性セシウムの濃度が下がらない原因は分かっていないので調査を続けたい」と話しています。