公務員昇給、５５歳で原則廃止
政府は１２日、５５歳以上の国家公務員の昇給を原則廃止するとした昨年８月の人事院勧告（人勧）を実施する給与法改正案を閣議決定した。
人勧について、当時の野田内閣は、東日本大震災の復興財源に充てるために国家公務員給与が引き下げられたことを理由に実施を見送ったが、安倍内閣は「労働基本権制約の代償措置である勧告制度を尊重する」として方針を変更した。
給与法改正案では、標準の勤務成績以上で定年の６０歳まで原則昇給する仕組みを改め、勤務評価の上位者に限り昇給する内容に変更する。来年１月１日から実施する方針で、今国会中の成立を目指す。
（2013年3月12日11時06分 読売新聞）
えっ！？ がれき処理「検討」だけで復興予算約８６億円 堺市
東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。
堺市によると、同市堺区の大阪湾の臨海部に建設総額約１８２億円のごみ処理施設を整備中で、今年４月に供用開始を予定している。
市は昨年１月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約８６億円分を平成２４年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約４０億円を要望し、残る約４６億円分を地元で負担する予定だった。
しかし国は同４月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約４０億円に加え、地元負担の約４６億円分も復興予算で交付する枠組みを示した。
堺市、内部で紛糾「義援金に回せ」「ありがたく頂戴…」
市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同６月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同１０月に交付が決まった。
開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。
がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約３６億円が交付された埼玉県川口市など６市町３組合ある。堺市の約８６億円は突出して高い。
環境省の担当者は「（復興予算は）広域処理を促進させるための起爆剤として計上した予算。がれき処理の検討を促すだけでも十分効果があり、問題はない」としており、返還要請は検討していないという。
再生エネ、東北で開発加速 洋上風力など、買い取り制度追い風
固定価格買い取り制度など政府の支援も追い風に、東北地方で再生可能エネルギーの開発が加速している。企業や大学が参加する洋上風力発電の実証試験が国の補助を受けて福島県沖で今夏始まるほか、宮城県などでは大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設も相次ぐ。東日本大震災から２年を迎えたが、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、新たなエネルギー産業が生まれる機運が高まっている。 ［表］東北地方で進む主な再生可能エネルギーの開発とは
福島県いわき市の沖合約２０キロを舞台にした風力発電プロジェクトには、丸紅や三菱重工業、東京大学など１１の企業や大学が参加。実証試験では、８月に出力２０００キロワットの浮体式発電設備を設置し、９月の稼働開始を計画している。 ２０１４年度に出力７０００キロワットの発電設備２基を追加し、１５年度までに運営技術などを確立。その後、民間主導で１００基規模に達する大規模な洋上風力発電所を運営する構想を描く。 騒音問題を抱える陸上よりも立地の制約が少なく、風力も強い洋上発電への期待は大きい。精密加工が必要な軸受けなど約２万点の部品が必要となることから、関連産業への波及効果もあり、東大の石原孟教授は「地元の雇用拡大につながる」とメリットを強調する。 海に浮かべる浮体式は、海底に土台を作る着床式と違って海外でもあまり例がなく、成功すれば被災地の復興を後押しするだけでなく、海外へのプラント輸出の道も開ける。 陸地では、コスモ石油が同社では最大級となる出力約３万キロワットの風力発電所を福島県会津地方で計画。環境影響評価を経て、今年前半にも着工する。
メガソーラーの建設も相次ぐ。ＪＸ日鉱日石エネルギーは津波被害を受けた宮城県多賀城市のタンク置き場の跡地を再利用し、３月初めに出力１０００キロワットのメガソーラーの運転を開始。東北電力も子会社を通じ、岩手、宮城、福島の沿岸部を中心にメガソーラーを建設する計画だ。津波の浸水被害を受けた土地の有力な利用方法として拡大が期待される。 再生エネルギーの取り組みを後押ししているのは、政府が昨年７月に始めた固定価格買い取り制度だ。太陽光や風力で発電した電気を一定の価格で買い取ることが電力会社に義務付けられ、火力などに比べて発電コストが高くても安定した収益が見込めるようになった。
ただ、本格的な普及には課題も少なくない。洋上風力では漁業協同組合が漁場への影響を懸念しており、地元関係者の理解が欠かせない。洋上から地上への送電線の整備も必要だ。また、陸上風力の買い取り価格が１キロワット時当たり２３．１円なのに対し、洋上風力は「現状では１．５～２倍でないと採算がとれない」（丸紅）とされ、コスト削減も急務となる。
2011年9月11日放送 22:00 - 23:15 フジテレビ
Mr.サンデー 3.11市民映像ドキュメント
東日本大震災発生時に、石巻市立病院で手術をしていた内山哲之医師は、避難せずに手術を続行した。しかし病院内が停電したことで、懐中電灯を使い手術を終わらせた。
東日本大震災から半年が経過した、石巻市立病院を取材。病院内はいまだにガレキが撤去されずに残っている。津波に襲われた石巻市立病院では、上の階に患者を避難させていた。病院の屋上には、ヘリコプターに向けた救援メッセージが書かれた。
東日本大震災発生から3日たっても救助がこなかったことから、石巻市立病院
の内山医師は自ら救助を求めに行った。地震発生から68時間後、石巻市立病院にようやく救助のヘリコプターが到着した。
石巻市立病院では、重症患者から順番にヘリコプターで搬送した。すべての患者を搬送した後、医師や看護師たちが医療器具を病院から運び出した。
患者１５０人 空から救え
東日本大震災の翌朝、浜松市にある聖隷三方原病院の救急医、矢野賢一（やの・けんいち）（４０）はドクターヘリで福島県に飛んだ。大災害時、緊急医療にあたる「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」の任務だった。
福島県立医大で待機していた３月１３日午前１０時、出動要請が来た。福島ではなく、宮城県の石巻市立病院から手術患者を運んでほしいという。
「地震でけがをした人の緊急手術でもしたのかな」。矢野はヘリに乗り込んだ。
約３０分後、汚泥とがれきに覆い尽くされた街に、５階建ての病院がぽつんと見えてきた。「えっ、こんなところで手術をしているのか？」
その病院には患者約１５０人とスタッフ約２５０人が取り残されていた。地震時、胃の手術中だった患者は、仮縫い状態で手術を中断したまま４０時間がたっていた。水道、ガス、電気は止まり、発電機は水没。食料は尽きた。電話も無線も通じない。周囲の道路は寸断され、外との連絡のすべすらなかった。
その日の早朝、循環器科部長の赤井健次郎（あかい・けんじろう）（５２）は助けを求める最後の手段として、外科部長の内山哲之（うちやま・てつゆき）（４４）を約５キロ離れた石巻赤十字病院へ送り出していた。内山は、がれきだらけの冷たい水に腰までつかり歩いていった。
そして、ドクターヘリが来た。内山が無事にたどり着き、ヘリ出動につながったのだと赤井は察した。
◇
ヘリから降りた矢野は石巻市立病院の姿に息をのんだ。１階の窓に車や流木が突き刺さっている。「患者１人と手術スタッフを運ぶ」という要請だったが、衛星携帯電話に叫んでいた。「１人運んですむ話じゃありません！」
矢野が「いしまき、いしまき」と連呼するのを、赤井は横で聞いていた。名も知らぬ街の病院を救おうと、必死になってくれていると感じた。
日没直前に、追加のドクターヘリ２機と自衛隊ヘリが到着した。危険な状態にあった患者６人を急いで運んだ。
■消化器外科学会で優秀賞
2009.08.08 三陸河北 記事
■消化器外科学会で優秀賞 2009.08.08 石巻市立病院の内山外科部長 手術糸変更で感染症抑制 データ集積効果を全国発信／
石巻市立病院の内山哲之外科部長（42）が、大阪市で開かれた第64回日本消化器外科学会での発表を高く評価され、優秀賞を受賞した。外科手術に用いる「縫合結紮（けっさつ）糸」を絹糸から合成吸収系に切り替え、手術部位の感染症を減少させるとともに、早期治癒に結び付けた。医療チーム内の問題意識を共有して業務改善して総合的な効果を導いた点も評価された。日本では遅れている手術糸の変更が進む研究発表になる可能性もあり、地方の病院が全国に医療効果のメッセージを情報発信した意義は大きい。 内山部長は「地味な仕事を積み重ねて4年間のデータを集積した。コスト的には高くなるが、絹糸より合成吸収系にした方が感染症や炎症が少なく、結果として早く治るので合理的。患者のためになることを証明できた。地道な努力が評価されてうれしい」と、受賞の喜びを話した
