大阪市は生活保護受給:扶養義務者の年収など基準額公表

大阪市役所職員の親族が受給する市職員が少なくとも１５６人いるが、援助しているのは、１３人だけ

おかしんじゃないか？

生活保護受給:扶養義務者の年収など基準額公表　大阪市

毎日新聞　2013年12月12日　21時21分

　大阪市は１２日、生活保護受給者の扶養義務がある親族に市が金銭援助を求める場合の基準額を公表した。扶養義務者が年収６００万円で、受給者が１４歳以下なら月６万〜８万円と、年収などに応じて最大月２０万円の援助基準額を設けた。来年７月から運用を始める。強制力はないが目安を示すことで市が支援を求めやすくする狙いがある。市によると、こうした独自基準は全国初という。

　民法は生活保護受給者の親子や兄弟に扶養義務があると定めるが、離婚して別居する子供に対してなど家庭環境や経済状況によって援助しないケースも多いという。

　基準は扶養義務者が受給者の親か子である場合を想定し、受給者の年齢に応じて１４歳以下は最大１６万円▽１５〜１９歳は最大２０万円▽成人は最大６万１０００円−−と基準額を設定した。援助分は受給金額から差し引かれる。

　橋下徹市長は「あくまで目安だが、まずは親族での援助をお願いしたい」と述べた。厚生労働省は「強制と受け取られかねず、家庭環境なども考慮する必要がある」と指摘している。

　生活保護を巡っては、これまで芸能人や公務員の親族が受給するケースが議論になった。市によると、親族が受給する市職員が少なくとも１５６人いるが、援助しているのは、うち１３人という。市は職員にもこの基準で援助するよう求める。【茶谷亮】