火山学会が原発対応委員会を創設 巨大噴火のリスク

ヤバイ　でも再稼働　さすが自民党

川内原発周辺には巨大噴火の痕跡がいくつも残り、火山学者の間では最も巨大噴火リスクが高い場所

日本火山学会:原発対応委員会を創設　巨大噴火リスク議論
毎日新聞　2014年04月29日　14時28分

　巨大噴火が原発に及ぼすリスクが問題になっていることを踏まえ、日本火山学会が「原子力問題対応委員会」を創設する。同学会が原発の安全対策に関係する組織を設けるのは初めてで、２９日に横浜市内で初会合を開く。科学的立場から議論し、巨大噴火に関する一定の見解を出せるかどうかを検討していく。

　巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きないが、万一稼働中に発生した場合、原発が高温の火砕流に覆われ、放射性物質が大量放出されても手の打ちようがない状態が長期間続く。そこで、同学会は巨大噴火に至るまでにどのような展開が考えられるかなどを議論する必要があると判断。宇都浩三会長のほか、石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら７人をメンバーに、随時会合を開いたりメールで意見交換したりすることにした。

　原発の巨大噴火リスクについては、再稼働第１号が有力視されている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で特に問題になっている。川内原発周辺には巨大噴火の痕跡がいくつも残り、火山学者の間では最も巨大噴火リスクが高いとされている。