住宅向け太陽熱利用システムに補助金

2016-01-08 18:00:44 | 自然エネルギー

住宅向け太陽熱利用システムに補助金

クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)は、集合住宅等太陽熱導入促進事業における「平成27年度 新たな施工技術等を含む太陽熱利用システム」について、認定結果を公表した。

この事業は、新規性や先進性のある施工方法・機器に関する技術や工夫(=新たな施工技術)がなされた太陽熱利用システムを募集し、採択されたシステムを都内の新築住宅に設置する住宅供給事業者に対して、その経費の一部を補助するもの。今年が最後であり、来年度は募集されない。

■集合住宅用太陽熱利用システム
大和ハウス工業(大阪府大阪市)と日比谷総合設備(東京都港区)。

採択されたシステムは「太陽光ハイブリットシステム」で、太陽光発電パネルと太陽集熱器とを一体的に成形した開発パネル「太陽光・太陽熱ハイブリッドパネル」を使用するもの。太陽光発電で発電した後の熱(太陽熱)を、ガス給湯器やコージェネ排熱で約60℃まで加温し、寮の大浴場などで給湯利用するシステム。

発電・熱取得併用のパネルとなっているため、屋上の限られた設置スペースを有効活用できる。

太陽光発電で発電した後の排熱は、太陽光発電パネル裏面のバックボードに取付けたフラット型のマイクロヒートパイプで熱搬送され、太陽熱集熱管内を通る給水に熱が伝えられる仕組み。また、太陽光発電から熱を奪うため発熱による発電効率の低下も抑えられる。

オプションで、災害や停電時への対応として設置するコージェネレーションを常用電源として活用し、その発電・排熱を太陽熱利用システムの配管を活用して供給することができる。

■戸建住宅用太陽熱利用システム
日本熱源システム(東京都新宿区)。

採択されたシステムは「太陽熱集熱器家庭用給湯システム」で、ヒートパイプ真空管式の太陽熱集熱器で集めた太陽熱を貯湯タンクに蓄熱し、その温水を給湯利用するシステム。給湯温度の調整はソーラー接続器とガス給湯器によって行なわれる。

新たな施工技術として、ヒートパイプと集熱板が真空管に覆われており、外気との熱伝導を遮断し、冬期でも集熱部の温度が下がらずに温水が取れ、集熱効率60%以上を発揮する。真空管を回すことで集熱版の角度調節が可能で、屋根だけでなく、壁やベランダ手すりなどにも取り付けできる。

また、ウレタンフォーム100mmの断熱材を施した大型の蓄熱槽(300L、400L、500L)を使用し、太陽熱の変動を緩和しつつ放熱ロスを抑える。高温の太陽熱が貯湯タンクに蓄熱されている場合には、ソーラー接続器により冷水を混ぜ、設定温度に温度調整できる。なお、集熱配管の腐食等については、集熱回路を密閉配管にすることでリスクを抑えた。


報道ステーション新キャスター決定

2016-01-08 16:57:51 | 芸能

報道ステーション新キャスター決定

テレビ朝日は8日、『報道ステーション』(月〜金 後9:54〜11:10)の4月からのメインキャスターに同局の富川悠太アナウンサー(39)が決まったと発表した。3月末でメインキャスター降板する古舘伊知郎氏の後任として富川アナは「いきなりタスキを繋ぐことになり、まだ現実のものとして受け止めておりませんが、少しでも視聴者の皆さまの『役に立てる』ように努力して参る所存です」と意気込んでいる。

 富川アナは2004年4月に同番組が始まって以来、12年間フィールドリポーターとして、事件、事故、災害、政治、など国内外のあらゆる現場を取材。年間100ヶ所以上、ジャンルの全く異なる現場を取材するという、ほかに類を見ない豊富な取材体験、リポートをこなし、2011年からは日曜日の『報道ステーション SUNDAY』のキャスターを務めている。

 ■富川悠太アナウンサー
1999年入社 愛知県生まれ 横浜国立大学卒
現在の担当番組:『報道ステーション』『報道ステーション SUNDAY』
これまでの担当番組:『やじうまワイド』『スーパーJチャンネル』など


米バナジウム蓄電池ベンチャーにオリックスが出資

2016-01-08 10:06:07 | 自然エネルギー

オリックスは12月21日、米国の大型蓄電池ベンチャーであるUniEnergy Technologies社に出資したと発表した。

UniEnergy Technologies社は、米国エネルギー省(DOE)のパシフィック・ノースウェスト国立研究所(PNNL)で、次世代のバナジウム電解液を発明した研究者2人が2012年に設立した。PNNLが保有する同電解液の特許使用権を長期契約で供与されている。 開発したバナジウム蓄電池は、長時間の放電、大容量化、長寿命といった特徴があるとしている。電解液のエネルギー密度を大幅に高めることで、従来のバナジウム電池の弱点とされてきた省スペース化を実現できる。

米国での導入例として、エネルギー関連事業者であるAvista社向けに、2015年4月、変電所に出力1MW・容量3.2MWhの蓄電システムを導入し、電力の負荷平準化や系統の安定化に使われている。

設立時から、中国のバナジウム総合メーカーが出資していた。今回の事業拡大に向けた増資において、オリックスが資本参加したことで、米国市場での拡販とともに、将来的には出資者の協力を得て、中国や日本での事業展開も視野に入れているとしている。

米国では、再生可能エネルギー発電の導入拡大に伴い、天候などに出力を左右されやすい再エネ電力を多く導入しながら、電力供給を安定させる目的で、大型の蓄電池の導入が進んでいる。

また、ピーク需要時の電力使用量に従って追加課金される「デマンドチャージ」を抑制するために、商業ビルなどの大規模需要家が蓄電池を活用し、電力料金を減らす動きも活発化している。これらを背景に、米国の大型蓄電池市場は2019年に10億米ドルを超え、2014年に比べて8倍程度に拡大すると予測されている。

米国の大型蓄電池市場は2019年に10億米ドルを超えを予測

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122800020/