介護福祉士や保育士の資格を統合

介護福祉士や保育士の資格を統合

◇一本化検討入り　福祉人材の確保に向けて

　厚生労働省は少子高齢化と人口減で人手不足が懸念されている福祉人材の確保に向け、介護福祉士や保育士などの資格を一本化する検討に入った。戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員７５歳以上になる２０２５年以降を見据えた動きで、介護施設と保育施設などを一つにまとめて運営できるようにすることも考えている。近く省内に検討チームを発足させ、利点や課題を整理する。【中島和哉】

　厚労省の推計によると、２５年に必要とされる介護職員の数は約２４８万人で、このままでは約３３万人不足し、保育士も１７年度末には約７万人足りなくなる。

　人口減が進む４０年には、地方の過疎化が一層深刻化する見通しで、厚労省は介護施設や児童福祉施設などがバラバラに点在している現状では、人手不足で存続できない施設が続出する可能性があるとみている。

　ただ、保育士の場合、今後の少子化で大幅に人員を増やせば将来過剰となる。このため、厚労省は介護施設、保育施設、障害者施設を１カ所にまとめられるよう規制を緩和したうえで、介護福祉士や保育士など専門職種で分かれている資格を統合し、１人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるようにする仕組みを検討することにした。

　参考にするのが、フィンランドが導入している医療と社会福祉サービスの共通基礎資格（ラヒホイタヤ）だ。ホームヘルパーや准看護婦、保育士、リハビリ助手など計１０の中学校卒業レベルの資格を一本化した資格で、福祉や介護に従事する職員を確保する必要性から生まれた。１人で複数の分野を掛け持ちできる職員を福祉の現場に配置し、柔軟に対応できるようにしているという。

　この資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働くことができ、求人も多いため、生涯仕事を続けることができるという。厚労省は同様の仕組みを日本で導入すれば、雇用対策にもつながるとみている。

　問題になるのは、乳幼児の世話と認知症患者も含めた高齢者のケアでは、求められる技術や知識が大きく異なる点だ。すべて１人でこなすには高い能力が求められ、資格の一本化には、人材をどう育成し確保するかという課題が横たわる。介護、福祉の現場からは、資格統合に対する反発もあり、同省は時間をかけて検討することにしている。

女子名大生「高校時代に別の生徒にも毒」

刑はどうなるんでしょうか？　怖すぎる。　たぶん死刑にはならないでしょう。

女子名大生「高校時代に別の生徒にも毒」
 
名古屋市昭和区のアパートで昨年１２月、同市千種区の森外茂子さん（当時７７歳）が殺害された事件で、愛知県警が殺人容疑で逮捕した名古屋大学の女子学生（１９）＝鑑定留置中＝が宮城県の私立高校在学時、猛毒のタリウムの中毒とみられる症状で視力が低下した同級生の男子生徒とは別に「もう１人にも毒を飲ませた」という趣旨の話をしていることが、捜査関係者への取材で分かった。愛知、宮城両県警は立件の可否を慎重に検討している。【三上剛輝】

捜査関係者へのこれまでの取材で、女子学生が同じクラスの男子生徒に対し「毒を飲ませた」と話していることが分かっている。高校などによると、男子生徒は２０１２年６月ごろから体調を崩し、同１０月には視力が低下するなどして入院。タリウム中毒とみられ、両県警は傷害容疑での立件を視野に、女子学生の関与について調べている。

捜査関係者によると、女子学生は毒を飲ませた相手として、男子生徒とは別人の名前も挙げているという。この人物も心身の不調を訴えたとされる。ただ、男子生徒の事件と違い、裏付ける証拠が少ないことから、両県警は慎重に捜査を続けている。

女子学生は１月２７日、森さんを殺害したとして、殺人容疑で逮捕された。「人を殺してみたかった」と容疑を認めており、自宅アパートからはタリウムとみられる薬物が押収された。名古屋地検は２月１２日、責任能力の有無を調べるための鑑定留置を開始した。期限は５月１２日。

宮城県のIT企業が地方経済発展を目指すクリエイティブブランドを発足

宮城県のIT企業が、地方経済発展を目指すクリエイティブブランドを発足

Webサイト制作チームのプロデュースを行っているアビリオンと、デジタルメディア向けコンテンツを制作しているディー・エム・ピーは、震災の復興というテーマから地方経済の発展を目指す、東北発のクリエイティブブランド「ASA Digital」を発足した。

同ブランド(http://www.asadigital.net/)のプロデューサーには、米国サンフランシスコを拠点に活動し、カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル8回、ウェビー賞9回、FWA21回など、国際的に権威のあるさまざまな賞を受賞しているクリエイティブディレクター・エマニュエル・サッコチーニ氏が就任。主に米国シリコンバレーを中心としたデジタル広告案件の制作・開発を東北の地で行い、“実直、丁寧で正確な、日本人らしい手作りの温かみを感じるサービス”を、被災地である東北のクリエイターたちが世界に向けて提供していくという。
現在の参加企業・団体は、アビリオン、ディー・エム・ピーおよびイトナブ石巻。パートナーは随時拡大する予定で、グローバル案件などの高品位な制作実績を残すことを通じて、就労魅力の醸成、雇用機会の増加といった地方経済の発展も目指していく。

なお、ブランド名称は、日本が古来より“日出づる国”と呼ばれ、世界でも早くに新しい1日の“朝”を迎えることからつけられたもの。世界中で呼び親しんでもらえるよう、外国の人でも短く発音しやすい名称を選んだとのこと。

人口減加速、対策急ぐ…戸別訪問で孤立防ぐ

震災時のテレビでは映されなかった光景を見た人は中々立ち直れないだろう

人口減加速、対策急ぐ…戸別訪問で孤立防ぐ 一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」

宮城・女川

　３県では、いまだに約８万人が仮設住宅で暮らす。看護師や保健師らが戸別訪問し、心身のケアを続けている。

　「元気？　また集会所にございん（いらっしゃい）」

　宮城県女川町の仮設住宅団地で、保健師の菅野テル子さん（７１）が入居者を見つけては声をかける。一時はほぼ埋まっていた１５０戸の団地も、昨春以降、３分の１が復興住宅に移った。残った住民の大半は高齢者。独居のほか、認知症やアルコール依存症の人もいて、菅野さんら３人が手分けして見回る。

　３年半が過ぎても心を開かない年配の女性がいた。お茶のみ友達もなく、行事にも参加しない。根気よく訪問するうちに少しずつ会話するようになった。「私、津波で流されていく人を２人見たんだ」。ある時ぽつりと打ち明けられ、心の傷の深さを初めて知った。

　心配されるのは、仮設住民の気力低下だ。宮城県が入居者に行った調査（２０１２～１４年度）では、不眠に悩む人や相談相手のない人の割合は増加傾向にあり、５０～６０歳代男性の約２割が多量の飲酒をしていた。

　精神科医らで作る一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」は毎月、石巻市で単身の中高年を集めたサロンを開く。参加する男性（７６）は震災後に妻を亡くし、酒量が増えた。胃を壊して入院後、訪れるようになった。「みんなと過ごすとストレス発散になる」と笑う。

　代表理事で精神科医の原敬造さんは「サロンは居場所。ここに来る意欲が節酒や断酒につながる」と話している。
 

（2015年3月18日 読売新聞）