公務員人件費に対する人事院勧告の妥当性

公務員人件費に対する人事院勧告の妥当性
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120104/1325687319  

【要約】
公務員人件費は人事院勧告により決まるとされていますが、その決まり方は明確ではありません。
ただ、公務員給与の推移は民間とは異なり高止まりしており、民間からの税で支えるとすれば持続可能な水準になっていません。

最近ネットに繋がりにくい環境にありまして、少々遅くなりましたが新年明けましておめでとうございます。
今年もデフレなど日本を取り巻く問題をデータから掘り下げてみたいと思います。

　今日4日の年頭記者会見で野田首相は昨年末に積み残しとなった公務員人件費削減問題について語っています。*1

公務員給与削減など通常国会で早期実現へ意欲 　
野田佳彦総理は4日、年頭の記者会見で昨年から残されている課題として、大震災の復興財源対策として税外収入を得るための「郵政改革関連法案」をはじめ、「国家公務員給与の削減（平均7．8％の削減）」や「国会議員定数削減」など歳出削減にむけた行政改革をあげ、これら課題を「通常国会のなるべく早い時期に実現させていきたい」と語った。
　　国家公務員給与の削減については野党側が「人事院勧告をさきに実現し、その後に、給与削減の深堀をすべきだ」として、7．8％削減の中に人事院勧告の趣旨は含まれているとする政府の見解に反対したことから、さきの臨時国会では実現をみなかった。
　　野田総理は「通常国会の始まる前にぎりぎりの交渉をしていきたい」との考えを示した。

 

周知の通り、公務員人件費は人事院勧告により決まります。　人事院は国家公務員法で職員給与を決定する要素として、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情」を挙げています。一般には人事院はある規模以上の民間企業の給与に準じて決まるものと思われています。
そこで、近年の公務員と民間での給与水準の変化を比べてみました。

図１　公務員と民間の給与水準推移（’97年＝100％）
公務員と民間の給与水準推移を直接比較している情報はウエブ上には見当たらない。そこで公務員・民間それぞれの給与水準推移を算出し、それらを比較した。　公務員人件費推移は総務省の「国家公務員の給与改定の推移」から計算し、民間の人件費推移は連合の2009年春闘「賃金構造基本統計調査（2008年）を中心とする賃金分析」に依った。

図１のとおり民間では従業員数1,000名以上の大手企業といえども'97年以降給与水準は低下を続けています。　それにもかかわらず、公務員人件費は高止まりを続けています。　結局、公務員人件費を決めるのに、民間の給与水準低下は考慮されていないようです。
では、公務員の人件費は何と連動しているのでしょうか。
図２は公務員人件費・民間人件費推移と、物価水準としてGDPデフレータと消費者物価指数とを併せて表示したグラフです。*2

図２　公務員・民間の人件費と物価水準推移
図２を見ると民間の給与水準はGDPデフレータに連動し、公務員給与水準は消費者物価指数に連動しているようです。　物価が下がるということは企業の売上が減るわけで、売上が減った企業は給与水準を下げざるを得ません。　正しい物価水準の指標であるGDPデフレータと民間の給与水準が連動するのは致し方ないところですが、当然とも言えます。　一方の公務員人件費は、デフレでは当然の下級財シフトを反映しない( つまり1-2％程度の上方バイアスがある)消費者物価指数に連動させているとすれば、高止まりしている公務員人件費を、給与水準が下がっている民間給与の所得税、あるいは売上が減っている企業の消費税や法人税で支え続けられるはずはありません。*3
　こうしたデータから考えれば、公務員人件費は「大震災の復興財源対策」といった要因なしでも、人事院勧告で示された0.23％程度の下げでは到底足りず、7－8％程度は下げて当然と言えます。　ところが、公務員人件費下げに対して自公の野党も反対し、また連合の顔色を窺う民主党も大震災の復興財源としての公務員人件費下げさえも手をつけられないでいるようです。*4
　今回の分析では公務員給与と民間(非正規雇用含む)の水準の差、約700万円と約400万円には敢えて踏み込みませんでしたが、税金で賄われる公務員人件費水準は、人事院勧告で給与水準が決まる人々が750万人もいることから考えても*5、デフレを解消しない限り、民間と同率以下に下げなければ持続可能でないことは明らかです。

障害者の進学:進むか 遅れる大学の対応 発達障害

障害者の進学:進むか　遅れる大学の対応、試験でのパソコン使用に壁
 
毎日新聞　2012年05月29日　東京朝刊

　大学や短大、高等専門学校に在籍する学生のうち、心身に障害のある人は１万２３６人で、０５年の約２倍に増えた（１１年５月時点、日本学生支援機構まとめ）。だが、学生全体に占める割合は０・３２％で、約１０％を占める米国に比べ少ない。昨年改正された障害者基本法は、障害者の社会参加を阻む制度や慣行など「社会的障壁」を除去するために「合理的な配慮がされなければならない」と条文に明記している。進学の機会を奪わないためにはどうすれば良いのか。【下桐実雅子】

　鳥取市の斉藤真拓さん（２０）は小学１年生のころから集団生活になじめず、多動が激しかった。大学病院の小児神経科で、発達障害の一つであるアスペルガー症候群と診断された。

　本が好きで文章を読むのは得意だが、書くのは苦手で、ノートがとれなかった。不登校になり、小学５年生から特別支援学校に通い始めた。

　中学部からは授業でパソコンを使っている。パソコンのワープロ機能があれば、文章もすらすらと書けるためだ。しかし、漢字を書く力は、今も小学２年レベルだという。

　高等部の時、斉藤さんは先生に「数学の感性が素晴らしい」とほめられた。これをきっかけに「大学に進みたい」と思うようになったが、入試でパソコンの利用が認められなければ、筆記試験は厳しい。

　斉藤さんは受験勉強とともに、入試でパソコン使用などを認めてもらおうと準備を始めた。主治医からアスペルガー症候群や、文字を書くのに困難がある「書字障害」の診断書をもらい、志望する鳥取大の事前相談で、パソコンの利用や別室受験などの必要性を訴えた。

　昨年９月に大学側から、小論文の試験で大学のパソコンを使える決定通知が届いた。母親の里依さん（４４）は「小論文の答案用紙のます目は小さくて、息子にはとても書けないと思ったけれど、入試でのパソコン使用は難しいと聞いていたので、認められるとは思わなかった」と振り返る。

　斉藤さんは大学のＡＯ入試に挑戦した。小論文のテーマは「あなたの出身地で選挙の投票率を上げるためにはどうしたらいいか」。斉藤さんは「字数内に収めるのに苦労したが、スムーズに書けた」という。１０月下旬、地域政策学科に合格。今春から大学生活を送っている。

　「もし不合格だったら、障害者のための作業所に通うつもりだった」と語る斉藤さんだが、大学の勉強について「楽しい。議論ができる友達がたくさんほしい」と意欲的だ。

　鳥取大入学センターの森川修准教授は「手書きができないからといって、能力のある学生を排除することはできない。代わりの措置を積極的に取っていくのは普通のことだ」と説明する。

　しかし、障害者への対応の仕方は、大学によってまちまちだ。障害者の進学を支援する団体「ＤＯ−ＩＴ　Ｊａｐａｎ」の近藤武夫・東京大先端科学技術研究センター講師によると、入試でのパソコン使用は身体障害者で前例はあるが、発達障害の一つである書字障害で認められたのは、今回が初めてだ。

　今回の大学側の対応について、近藤さんは「画期的なことだが、善意に基づくもので、運が良ければ配慮を得られる、というのが現状です」と指摘する。特にパソコン使用は「漢字変換機能が入試で不正を生むのではないか」という慎重論も根強い。

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　東京都八王子市の小林春彦さん（２５）は、これまで大学入試センター試験に５回挑戦したが、希望した配慮が受けられずに受験を断念。現在、試験のない通信制の放送大学に在学している。

　１８歳の時に突然、路上で倒れた。脳梗塞（こうそく）だった。命は取り留めたが車いす生活に。リハビリで歩けるようになったが、左半身にまひが残り、脳機能の障害で、文字を読むのにハンディがある。

　普段の学習でパソコンの音声読み上げソフトを使っている小林さんは、センター試験で第三者に問題を代読してもらう特別措置を大学側に求めたが、認められたのは試験時間の延長と、解答用紙の拡大だけだった。

　小林さんは「入試では、論理的に考える力や発想力を問うてほしい。目で字を認識できなければ耳から情報を与えるなど、いろいろな試験の仕方があるべきだ」と訴える。

　日本ＬＤ（学習障害）学会理事長の上野一彦・東京学芸大名誉教授は「０４年に発達障害者支援法ができて、小・中学校の支援態勢は整い始めているが、高等教育での対応は遅れている。どんな人も、その特性に合わせて能力を伸ばすことが重要だ。多様な学び方を理解し、育てていくことが就労にもつながる」と話す。

　◇受験支援夏季講座、今年の参加者募集

　「ＤＯ−ＩＴ　Ｊａｐａｎ」は毎年、障害や病気を抱える学生の受験を支援する夏季プログラムを東京で実施しており、今年の募集をしている。プログラムは３泊４日の合宿で、大学関係者や企業が協力し、ＩＴ機器の学習での活用法や入試で配慮を申請する際の考え方などを学ぶ。

　今年は８月１〜４日で、高校生・高卒者１０人を募集。募集要項はホームページ（http://doit-japan.org/)からダウンロードでき、６月１日まで受け付ける。

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　◇センター試験の特別措置

　各大学が障害者の受験への配慮を考えるとき、大学入試センター試験の特別措置に準じる場合が多い。センター試験では、翌年４月入学の入試について、特別措置の内容や申請書をまとめた受験案内（別冊）が例年９月に配布される。別冊には聴覚障害▽肢体不自由▽病弱−−など、障害別に配慮する内容が例示されている。１１年度入試から、発達障害への配慮が新たに盛り込まれた。同センターによると、１２年度入試で特別措置が認められた志願者は１４７２人で、増加傾向にある。