地方公務員給与の削減状況を調査し公表
地方公務員の給与削減問題をめぐり、総務省は１３日、都道府県の総務部長らを対象にした説明会を開き、遅くとも７月までに給与の引き下げを実施するよう要請した。その上で、各自治体が国家公務員並みに平均７．８％の削減を進めているのか今後、調査に入り、結果を公表する方針を示した。
複数の自治体が共同で運営する「一部事務組合」の職員についても、地方公務員と同じく給与削減を実施する考えも明らかにした。給与のほかに各種手当てについても、国と同様に原則として期末・勤勉手当（ボーナス）は９．７７％、管理職手当は１０％の一律引き下げを求めた。