東北電力、宮城県で太陽光発電所を新設着工
東北電力は20日、宮城県石巻市新蛇田地区に設置する出力300kWの石巻蛇田太陽光発電所の新設工事を着工したと発表した。
この石巻蛇田太陽光発電所は、同社が石巻市と東芝との共同で申請していた。2011年度経済産業省補助事業「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」の一環として、が蓄電池(容量120kWh)とともにモデル地区に新設する。
「石巻スマートコミュニティ導入促進事業」は、石巻市震災復興基本計画の重点プロジェクトの一つとして、同市のエコ・セーフティタウン構想に基づき、市内のモデル地区に「地域エネルギー管理システム」を導入し、再生可能エネルギーを活用した「低炭素なエコタウン」と、災害時に「灯りと情報が途切れない安全・安心なまちづくり」の実現を目指すもの。
東北電力は、モデル地区である新蛇田地区において、石巻蛇田太陽光発電所と蓄電池を新設し、地区内での再生可能エネルギーの導入拡大を図るとともに、災害時に街路灯などへ電力を供給する。また、新蛇田地区では、今後、災害公営住宅や戸建住宅における太陽光発電の大量導入が予想されている。（坂本直樹）
刑はどうなるんでしょうか？ 怖すぎる。 たぶん死刑にはならないでしょう。
女子名大生「高校時代に別の生徒にも毒」
名古屋市昭和区のアパートで昨年１２月、同市千種区の森外茂子さん（当時７７歳）が殺害された事件で、愛知県警が殺人容疑で逮捕した名古屋大学の女子学生（１９）＝鑑定留置中＝が宮城県の私立高校在学時、猛毒のタリウムの中毒とみられる症状で視力が低下した同級生の男子生徒とは別に「もう１人にも毒を飲ませた」という趣旨の話をしていることが、捜査関係者への取材で分かった。愛知、宮城両県警は立件の可否を慎重に検討している。【三上剛輝】
捜査関係者へのこれまでの取材で、女子学生が同じクラスの男子生徒に対し「毒を飲ませた」と話していることが分かっている。高校などによると、男子生徒は２０１２年６月ごろから体調を崩し、同１０月には視力が低下するなどして入院。タリウム中毒とみられ、両県警は傷害容疑での立件を視野に、女子学生の関与について調べている。
捜査関係者によると、女子学生は毒を飲ませた相手として、男子生徒とは別人の名前も挙げているという。この人物も心身の不調を訴えたとされる。ただ、男子生徒の事件と違い、裏付ける証拠が少ないことから、両県警は慎重に捜査を続けている。
女子学生は１月２７日、森さんを殺害したとして、殺人容疑で逮捕された。「人を殺してみたかった」と容疑を認めており、自宅アパートからはタリウムとみられる薬物が押収された。名古屋地検は２月１２日、責任能力の有無を調べるための鑑定留置を開始した。期限は５月１２日。
宮城県のIT企業が、地方経済発展を目指すクリエイティブブランドを発足
Webサイト制作チームのプロデュースを行っているアビリオンと、デジタルメディア向けコンテンツを制作しているディー・エム・ピーは、震災の復興というテーマから地方経済の発展を目指す、東北発のクリエイティブブランド「ASA Digital」を発足した。
同ブランド(http://www.asadigital.net/)のプロデューサーには、米国サンフランシスコを拠点に活動し、カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル8回、ウェビー賞9回、FWA21回など、国際的に権威のあるさまざまな賞を受賞しているクリエイティブディレクター・エマニュエル・サッコチーニ氏が就任。主に米国シリコンバレーを中心としたデジタル広告案件の制作・開発を東北の地で行い、“実直、丁寧で正確な、日本人らしい手作りの温かみを感じるサービス”を、被災地である東北のクリエイターたちが世界に向けて提供していくという。
現在の参加企業・団体は、アビリオン、ディー・エム・ピーおよびイトナブ石巻。パートナーは随時拡大する予定で、グローバル案件などの高品位な制作実績を残すことを通じて、就労魅力の醸成、雇用機会の増加といった地方経済の発展も目指していく。
なお、ブランド名称は、日本が古来より“日出づる国”と呼ばれ、世界でも早くに新しい1日の“朝”を迎えることからつけられたもの。世界中で呼び親しんでもらえるよう、外国の人でも短く発音しやすい名称を選んだとのこと。
震災時のテレビでは映されなかった光景を見た人は中々立ち直れないだろう
人口減加速、対策急ぐ…戸別訪問で孤立防ぐ 一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」
宮城・女川
３県では、いまだに約８万人が仮設住宅で暮らす。看護師や保健師らが戸別訪問し、心身のケアを続けている。
「元気？ また集会所にございん（いらっしゃい）」
宮城県女川町の仮設住宅団地で、保健師の菅野テル子さん（７１）が入居者を見つけては声をかける。一時はほぼ埋まっていた１５０戸の団地も、昨春以降、３分の１が復興住宅に移った。残った住民の大半は高齢者。独居のほか、認知症やアルコール依存症の人もいて、菅野さんら３人が手分けして見回る。
３年半が過ぎても心を開かない年配の女性がいた。お茶のみ友達もなく、行事にも参加しない。根気よく訪問するうちに少しずつ会話するようになった。「私、津波で流されていく人を２人見たんだ」。ある時ぽつりと打ち明けられ、心の傷の深さを初めて知った。
心配されるのは、仮設住民の気力低下だ。宮城県が入居者に行った調査（２０１２～１４年度）では、不眠に悩む人や相談相手のない人の割合は増加傾向にあり、５０～６０歳代男性の約２割が多量の飲酒をしていた。
精神科医らで作る一般社団法人「震災こころのケア・ネットワークみやぎ」は毎月、石巻市で単身の中高年を集めたサロンを開く。参加する男性（７６）は震災後に妻を亡くし、酒量が増えた。胃を壊して入院後、訪れるようになった。「みんなと過ごすとストレス発散になる」と笑う。
代表理事で精神科医の原敬造さんは「サロンは居場所。ここに来る意欲が節酒や断酒につながる」と話している。
（2015年3月18日 読売新聞）
ネットワンシステムズ、宮城県北地域の基幹病院である大崎市民病院の医療情報システムを稼働させる共通仮想化基盤を構築
～医療情報システムごとに異なっていたICT基盤を統合・集約。更新対象の物理サーバを約9割削減し、全体最適化された医療ICT環境を実現～
ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：吉野 孝行、以下 ネットワンシステムズ）は、宮城県北地域の基幹病院である大崎市民病院本院（所在地：宮城県大崎市、以下 大崎市民病院）の医療情報システムを稼働させる共通仮想化基盤を構築しました。この基盤は大崎市民病院が新築・移転した本年7月から稼働しています。
これによって大崎市民病院は、電子カルテシステム（HIS）・医療用画像管理システム（PACS）・放射線部門システム（RIS）・検体検査部門システム・薬剤部門システムなどの医療情報システムごとに異なっていたサーバ・ストレージ・ネットワークを統合・集約し、全体最適化された医療ICT環境を実現し、設備投資コストと運用管理負荷を大幅に削減することで、医療ICT関連費用の削減に成功しました。今回の新築・移転に伴って更新予定としていた40台以上の既存物理サーバ（電子カルテシステムサーバ群および13種類の部門システムサーバ群）を約9割削減し、5台のブレードサーバへと集約しています。
さらに、新病院に仮想化基盤および各種仮想サーバを事前に構築しておくことで、移転に伴うシステム停止時間の短縮化（HIS停止時間：3時間）を実現するとともに、仮想化技術および遠隔モニタリングサービス等を活用することで、システムの可用性を大きく向上させ、安全かつ安心の医療提供に大きく貢献しています。
今後大崎市民病院は、物理サーバで稼働している残り20種類の部門システムサーバについても仮想化するとともに、約1,300台ある医療情報システム端末を仮想デスクトップ化することで、さらなるコスト削減と生産性向上を推進する予定です。また、3つの分院※（鳴子温泉分院・岩出山分院・鹿島台分院）の医療情報システムについても仮想化を検討しています。
※各分院では、本院と共通仕様の医療情報システムが稼働しています
■ 仮想化基盤の概要図
※仮想化基盤の概要図は以下のサイトをご覧ください。
http://www.netone.co.jp/news/release/20141222_01.html
■ 背景と課題
大崎市民病院は、宮城県が2013年度から2017年度までを対象として策定している「第6次宮城県地域医療計画」において、約30万人を対象とする大崎・栗原医療圏（栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡）の中核的医療機関と位置づけられている病院です。
従来、大崎市民病院が運用する医療情報システムでは、サーバ・ストレージ・ネットワークといったICT基盤がシステムごとに個別導入されており、設備投資コストと運用管理負荷が大きな課題となっていました。
大崎市民病院は、病院の新築・移転を機に、この課題を解決するため、医療情報システム共通の仮想化基盤を構築することにしました。この共通仮想化基盤への主な要件は「新病院への円滑な移転」、「システムの継続的・安定的稼働環境の構築」、「医療IT関連費用の削減」の3つでした。
■ 導入した共通仮想化基盤の特長
これに対してネットワンシステムズは、EMC「VSPEX」をベースにした事前検証済みの仮想化基盤パッケージを提案しました。このパッケージは、ネットワンシステムズが豊富な導入実績とノウハウを持つVMware・Cisco・EMCの製品を組み合わせており、各社の管理ソフトウェアを連携させることで仮想化基盤全体を一元管理可能な環境を実現し、運用管理負荷を大きく低減しています。
障害発生時には物理環境と仮想環境の連携によって迅速にサービスが自動復旧する仕組みを整えるとともに、ネットワンシステムズの遠隔モニタリングサービスと運用支援サービスによって、より一層安定して稼働する環境を実現しています。また、ハードウェアメンテナンスの際にもシステム停止が不要で、24時間365日高品質の医療サービスを継続することができます。バックアップについては、重複データを排除する仕組みを導入することで、作業負荷を軽減しつつ可用性を高めています。
また、提案に際して、ネットワンシステムズがVMware社の最上位のパートナー資格を所有していることも、仮想化基盤における技術と信頼性の面で高く評価されました。また、各医療情報システムの共通仮想化基盤への移行プロジェクトマネージメントを担当したことも高く評価されました。
■ 共通仮想化基盤の主な導入製品
- 仮想化ソフト：VMware vSphere
- 仮想環境管理ソフト：VMware vCenter Operations Manager
- サーバ：Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ
- データセンタースイッチ：Cisco Nexus
- 共有ストレージ：EMC VNX
- 重複排除バックアップ：EMC Data Domain
■ 共通仮想化基盤の構築に対するお客様のコメント
大崎市民病院 診療情報管理部 診療情報管理室 情報システム係 主査の相澤 陽一郎 様から、次のコメントを頂いております。
「病院の医療情報システムでは、まだまだシステムごとにサーバ・クライアント・ネットワーク・ストレージなどのハード系がそれ専用になっているケースが多くあります。今回のようなICT基盤を全て共通化・共有化した取り組みは、医療IT関連コストとシステム運用負荷を削減する良いモデルケースになると思います。ネットワンシステムズは豊富な実績と高い技術を持っており、アプリケーションの移行を含めて、重要な医療情報システムのインフラを安心して任せることができました。また、併せて無線LANを含めた大崎市病院事業全施設のネットワーク基盤も構築していただき、院内通話デバイスをPHSからスマートフォンに移行しナースコールシステムとも連携することで、様々な業務効率化が図られています。今後も、患者さんには笑顔の医療サービスを、職員には無駄・無理・ムラのない効率化された運用を提供できるよう医療IT化を推進していきたいと考えています。」
＜大崎市民病院について＞
大崎市民病院は、宮城県北の約30万人を対象とする大崎・栗原医療圏（栗原市、大崎市、加美郡、遠田郡）の中核的医療機関と位置づけられ、急性期医療や高度医療等を担っている病院です。1938年に大崎久美愛病院として開院し、1957年に古川市立病院に、そして2006年に市町村合併に伴い大崎市民病院となりました。本年7月に建物を新築し、移転開業しています。
職員：825人、病床数：456床（うち特殊病床：EICU：8床、CCU：4床、HCU：18床、NICU：6床、完全無菌室：8床）、標榜科：42診療科
詳細は http://www.h-osaki.jp/ をご覧ください。
＜ネットワンシステムズ株式会社について＞
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様の情報インフラを最適化することで戦略的な情報活用を促進し、ご導入頂くお客様の先のお客様への貢献も見据えて支援する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用のノウハウも併せてお届けしています。
（設立：1988年2月、売上高：1,424億27百万円〔2014年3月期連結〕）
詳細は www.netone.co.jp をご覧ください。
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。
＜本件に関する報道関係各位からのお問い合わせ先＞
ネットワンシステムズ株式会社 広報・IR室：西田武史
Tel：03-6256-0616 / E-mail：media@netone.co.jp
