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宮城県は公費で大量に金杯 退職者へ贈呈

2014-11-01 10:40:01 | 宮城県

宮城県は公費で大量に金杯 退職者へ贈呈

一人三千円ぐらい 

宮城県が退職する職員への贈呈用に大量の金杯とバッジを公費で購入していたことが29日、分かった。職員への物品授与では、東北農政局(仙台市青葉区)が永年勤続表彰用に大量の銀杯を購入したことが明らかになっている。県は永年勤続表彰時の授与については財政事情などから廃止していたが、対応の整合性が問われそうだ。
 県によると、金杯は真ちゅうに金メッキを施し、直径12センチ。表に県章、裏には「贈 宮城県」と彫られている。「在職記念章」と呼ばれる県章をかたどったバッジと一緒に年度末に退職者へ渡していた。
 東日本大震災後の2011、12、13各年度に受け取った職員は知事部局で計約550人。購入額は金杯が計約156万円(単価約2700円)、在職記念章は計約23万円(同360円)で、県が販売業者と随意契約を結ぶなどして買っていた。
 贈呈は08年2月に施行された「退職者感謝状贈呈要領」に基づくが、要領の施行前でも、少なくとも02年度以降は同様に金杯と在職記念章を贈ってきた。
 県は07年度から職員の永年勤続表彰時に時計などを渡すことをやめ、表彰状の伝達だけに切り替えた。「時代にそぐわない上、財政が厳しい中で公費で物品を買うことに県民の理解は得られないと考えた」(人事課)という。
 県人事課の担当者は「在職中の永年勤続表彰の対象者に金品を渡すのはいかがなものかと考えてやめたが、県政に長年貢献した職員の退職時に県が気持ちを示してきたことは県民に理解してもらえると思う」と説明。今後の対応について「県が職員向けに公費を使う点は検討すべきで、他県の状況も参考にして継続するかどうか考えたい」と話す。


大崎市の災害公営住宅の申し込み低調

2014-07-16 10:17:47 | 宮城県

災害公営住宅申し込み低調 大崎市肩すかし

 宮城県大崎市が市内6カ所で整備している災害公営住宅の入居申し込みが、伸び悩んでいる。いずれも買い物や交通の便がよい場所にあるのに、反応はいまひとつ。市は、入居希望者に引っ越し費用などに充てる給付金の支給を決めるなど、借り手を呼び込もうと懸命だ。

 市はことし2月に入居者の募集を開始。市中心部で建設中のマンション形式の4棟(計120戸)は、11月から来年4月に入居可能となる。ところが7月8日現在(以下同)で1DKと2DKを中心に計36戸で借り手が決まっていない。


 さらに深刻なのは周辺部。来年4月に入居が始まる一戸建てなどの鹿島台鈴掛の45戸で、いまだ37戸に借り手が付いていない。田尻沼部で既に入居が始まった一戸建てなどの5戸のうち、4戸は空き家のままだ。


 東日本大震災後、市内には、民間のマンションなどみなし仮設住宅が約400戸あり、その3分の2に沿岸部で被災した人たちが住んでいた。市は2011年12月にみなし仮設住宅の入居者にアンケートを行い、災害公営住宅の需要を170戸と見積もった。


 市建築住宅課は、沿岸被災地で復興が進み、風向きが変わったとみる。「30~40代の若い層が、被災のショックから立ち直って古里に帰るケースが目立つ」という。


 それでも、「医療の充実した大崎市に住みたい」と言う人は多く、市は「もう一押し」の策として単身者に7万5000円、複数での入居には10万円の給付を決めた。今月以降は入居希望者を随時受け付ける。連絡先は大崎市建築住宅課0229(23)8054。


巨大防潮堤:建設、安倍晋三首相夫人の昭恵さんから懸念 仙台で集会

2014-05-25 17:30:07 | 宮城県

巨大防潮堤:建設、参加者から懸念 仙台で集会 /宮城

 震災被災地で建設が進む防潮堤の在り方を考える集会が24日、仙台市で開かれ、参加者から巨大防潮堤への懸念などが出た。

 主催者の一人、安倍晋三首相夫人の昭恵さんは冒頭に「防潮堤は環境を破壊する。孫子の代に地域がどうなるかを考えて議論してほしい」とあいさつ

 日本財団の尾形武寿理事長は「漁師らは朝晩、海を眺めて何をしようかと考える。防潮堤は生活と海を隔絶させる」...


大崎市 吉野作造記念館が苦しい経営

2014-04-10 22:10:30 | 宮城県

吉野作造記念館:苦しい経営 運営NPO、昨年度赤字 学芸員1人減 /宮城

毎日新聞 2014年04月09日 地方版

 大崎市の委託を受け、指定管理者として吉野作造記念館(同市古川)を運営するNPO法人「古川学人」の収支が昨年度赤字となり、今年度から学芸員を1人減らすなど苦しい経営を迫られていることが分かった。

 同記念館は古川に生まれた吉野の事績を伝えようと旧古川市が1995年に開いた。市直営時代の年間運営費は平均6300万円だったが、民間委託と指定管理者制度を通じ同NPOが受け取る運営費(管理料)は平均2900万円と半分以下。入場料などの収入は若干上向きだが、企画展などの支出もあり、過去4年のうち昨年度を含め3年は赤字経営となった。昨年度末には内部留保を取り崩しても約30万円不足し、今年度の管理料の第1期分が入るまで金融機関からつなぎ資金を借り入れる事態になった。

 大川真副館長(38)によると、副館長を含め学芸・研究に携わる職員は昨年度5人だったが、ベテラン1人に辞めてもらわざるを得なくなった。残る4人も年収120万〜300万円。管理料は5年間一定で昇給はなく、「研究職が定着できる環境にない」(大川副館長)。指定管理者制度は公共施設の運営費を節約する国策として2003年度に始まった。不要な支出を省く効果はあったが、貴重な頭脳が将来不安から博物館などを辞めるケースが目立つという。【小原博人】


巨大防潮堤に群がるシロアリ土建屋

2014-04-05 21:48:01 | 宮城県

安倍晋三首相は3月10日の参院予算委員会で、巨大防潮堤見直し問題を取り上げた片山さつき参院議員の質問に対して、踏み込んだ答弁をした。

「(大震災)発災直後の気持ちがだんだん落ち着き、住民の意識も相当変わってきた。今後、見直しも自治体と相談しながらよく考える必要がある」

 質問の冒頭で片山氏は「この問題を長らく追っかけている安倍昭恵夫人にも(自民党)環境部会に来ていただいた」と紹介、昭恵氏が防潮堤見直し発言をした記事を配布資料に添付もしていた。「家庭内野党」と自称する昭恵氏の見直し論を、夫の安倍首相が受け入れた形なのだ。

 2月7日に昭恵氏は、宮城県気仙沼市で開かれたシンポジウム「東北の美しい未来を考えるフォーラムin気仙沼」にも出席。高校生を含む住民150人からの「海の見えない気仙沼は想像できない。森の養分が海へ流れなくならないか」などとの声を受け、「行政の施策に魅力がないと若い人が離れてしまう。見直すべきところはあるので主人にも伝えたい」と発言していた。

 気仙沼市のシンポを主催したのは、巨大防潮堤見直しを求める市民団体。シンポの前日の6日にも昭恵氏は、見直し派住民の案内で気仙沼市本吉町野々下で建設中の巨大防潮堤(事業費約30億円)を視察し、海岸にそびえ立つ高さ約10メートルの防潮堤を見て驚きの声をあげたという。

 視察に同行した気仙沼の若手の漁民はこう話す。「この地区は工事が始まった時期が早く、北海道奥尻島と同様、防潮堤が海の景観破壊をしている現場を三陸沿岸でも目の当たりにできます。建設予定地周辺からは、『防潮堤で何を守るのかね』と首を傾げる声も出ている。防潮堤は海岸の美しい景観を壊すだけでなく、陸から海への地下水の流れを遮断、沿岸漁業への悪影響もあります」。

 こうした建設現場を昭恵氏自らが訪れ、地元の声に耳を傾けて夫に進言したことが、今回の首相発言につながったようにもみえる。

「防潮堤について真面目に考え、覚悟を持って取り組んでくださっている偉い人は昭恵さん以外、僕は知りません。多くの偉い方々が被災地に来ましたが、具体的な動きにつながるわけではない。それに比べ昭恵さんは積極的に行動しています」(若手の漁民)

 見直し派が昨年9月に東京で開催した防潮堤問題のシンポにも、昭恵氏は参加。集会後に説明を受けた際、「被災地に来る偉い人と昭恵氏も同じではないか」と疑われ、「どこまで本気でやるのですか」と覚悟を問われた。それでも昭恵氏は被災地視察を続け、10月31日には自ら主催者の一人となった集会で防潮堤見直しを訴えるなど(本誌11月8日号で紹介)、本気で取り組むようになったのだ。

 昭恵氏と連携する片山氏は先の予算委で、同じように人が住まないところに建設中の気仙沼市中島海岸(小泉地区)の巨大防潮堤を取り上げた。「宮城県は、住民が高台移転しても農地の利用先が決まっていなくても『やりたい』という強い希望」と指摘し、長さ700メートルで事業費が230億円であることも問題視。静岡県浜松市で工事が始まった緑の防潮堤(17・5キロで300億円)に比べ、長さ当たりの事業費が10倍以上高いというのだ。

 本吉町の防潮堤も中島海岸と同様、人の住まない所に建設され、守るものは海岸林と畑ぐらいしかない。建設業者と地主のために、景観破壊や漁業への悪影響を伴う防潮堤に巨費が投入されている

 同じく気仙沼市大谷海岸で活動する三浦友幸氏はこう話す。「津波被害を受けた奥尻島の方は『防潮堤建設は一番最後で良かった』と話していました。どんな街にするのか話した上で、防潮堤がいるかいらないかを議論することが大事なのではないでしょうか。人が住まない街では意味がない」。

 首相発言を機に防潮堤建設をいったん凍結し、必要性や住民合意の実態や漁業への悪影響などをまずは徹底検証することが必要だ。

(横田一・ジャーナリスト、3月21日号)