原子力規制庁 原発関連資料、大量流出 テロリストが入手したら

原子力規制庁 原発関連資料、大量流出　経路特定できず

原子力規制庁の新入職員研修用の内部資料が外部流出した問題で、この他にも研修テキスト全文や研修の様子を撮影した動画も大量に流出していたことを毎日新聞が確認した。原発の安全に関わる秘密情報は含まれていないが、原発を起動させる手順書などもあった。同庁は実物と認めた上で流出経路を調べているが特定に至っておらず、核情報を扱う機関として情報管理の甘さが問われそうだ。

研修は昨年４～５月に実施された。毎日新聞はその際に使用したテキストなどの文書５８冊（約３８００ページ）の全文と、研修を撮影した動画約７４時間のうち約６０時間分が外部流出しているのを確認した。

テキストの中には、沸騰水型原発の設備を解説した８０ページの資料も含まれ、原子炉本体や炉内のポンプ、タービンなどの図面のほか、原子炉起動から通常運転に至るまでの手順や原子炉の水温、圧力などを記した「起動曲線」と呼ばれるデータなどが掲載されている。

これらを含め、流出した資料の大半は「秘密情報は含まれていないが、外部に漏れると事務に支障をきたすおそれがある」として、４段階ある機密度のうち２番目に軽い「機密性２」に指定された文書だった。

一方、「原発事故の責任は誰が負うか」というテーマを議論した研修の動画では、参加した新人職員が「福島（第１原発）事故を見れば、東京電力が全部悪かったとも言えないと個人的意見としてある」「一つの団体だけの責任ではなく（電力と規制機関）どちらも悪い」などの意見を述べる様子も収録されている。

研修資料の外部流出は今年３月に発覚し、青森県六ケ所村の再処理工場に関する資料５０ページがインターネット上に流れた。その際の流出元は、規制庁が昨年１０月に資料の英訳を委託した翻訳会社で、同社が第三者に作業を外注する間に流出したとみられる。

今回流出した資料も同社に委託していたが、規制庁の調査に対して同社は「第三者に外注したのは一部分だけ」などと説明。今回の大量流出については関与を否定しており、現時点で流出元は特定できていない。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核テロなどの未然防止のため、各国に原子力施設の情報管理を徹底するよう求めており、原子力規制委員会も１月、機密情報の保護に努めるよう職員に求める「核セキュリティ文化に関する行動指針」を定めている。同庁の担当者は「外部流出があったことは問題だった」と情報管理の甘さを認めている。【酒造唯】

非常にお粗末　根井寿規（ひさのり）政策研究大学院大教授（元原子力安全・保安院審議官）の話　機密情報を扱う規制機関として、これほど大規模な流出は非常にお粗末だ。今回はたまたま機密性が低かったが、もし高いものだったら悪用されかねない。最初の流出が発覚した時点で調査を徹底すべきだった

ヤバイ 福島で「地底臨界」危機進行中？

“フクイチ”で新たな恐怖！ 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？

４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。

それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/）

これは一体、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。

 福島第一原発１～３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。

それは昨年４月から７月にかけて名古屋大学が２号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。

さらに、同じく１号機格納容器内の底から約２ｍ上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。

となると、１００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？　半球状の格納容器底部の内側は厚さ約３ｍのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ７０㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。

この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏（工学博士）に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは２、３号機にも当てはまると思います。

しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う７０㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。

ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板（厚さ２０㎝厚）までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には５、６ｍのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」

もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。

 格納容器内では１０Ｓｖ（１０００万μＳｖ）のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた１０分の１ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。

また最近、東電の廃炉部門責任者がＮＨＫ海外向け番組で「２０２０年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。

 「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。１～３号機内では４年後の今も各１００ｔのデブリが４０００～５０００℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。

 例えば、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）」の“不測事態の管理技術会議”は、２０１２年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下６、７ｍまで沈み、直径１０～１５ｍの大穴の底にたまっているというのだ。

この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。

 通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。ＩＡＥＡ技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。

そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。

 琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は、こう分析する。

 「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山（ガボン共和国オクロ）で２０億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも６０万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」

 飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。１９９９年に東海村の核燃加工場で起きた「ＪＣＯ臨界事故」では、ウラン化合物約３㎏の連鎖分裂で半径１０㎞圏の住民約３０万人が屋内退避した。

それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！　だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。

 事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。

そのひとつ、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素１３１とテルル１３２が検出され続けている。

また福島第一原発２号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム１３４とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道６号線の第一原発から第二原発までの１２㎞区間でも高線量が続いている。

 果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか？

 今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。

公園で異常な放射線量、地中に物質か 東京・豊島

公園で異常な放射線量、地中に物質か　東京・豊島

　東京都豊島区は23日、同区池袋本町４の区立「池袋本町電車の見える公園」で、国の除染の基準値（毎時0.23マイクロシーベルト）を大幅に超える最大毎時480マイクロシーベルトの放射線量を測定したと発表した。同区は公園を当面、立ち入り禁止とし、保健所に健康相談窓口を設置する。

　同区によると、高放射線量が検出されたのは公園東側にある遊具そばの地面１カ所。そこを離れると線量が0.1マイクロシーベルト程度まで下がることから、同区は「検出地点に何らかの物質が埋まっている可能性がある」として、今後、原子力規制委員会と協議しながら、物質の特定、除去を進める。

　同区は「公園の利用状況次第なので健康への影響は一概には言えないが、心配な人は保健所の窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。

　同区によると、今月20日、測定機器を持っている区民から「公園の遊具近くで、高い線量が出る」と情報提供があり、区が調査。22日に複合遊具１台から最大で毎時2.53マイクロシーベルトと基準値を超える線量を検出した。

　規制委の助言を受けて23日に再調査し、遊具近くの地面１カ所から最大毎時480マイクロシーベルトを測定した。このため遊具をフェンスで囲い込み、公園も立ち入り禁止にした。

　公園は東武東上線下板橋駅のすぐ近くの住宅街の一角。同区によると、公園は2013年３月に開設。それまで10年ほどは更地で、その前は都の清掃事務所があったという。

「発電する道路」 オランダ 原発は自民党の利権

「発電する道路」 オランダ

ソーラーロードは通常の自転車専用道路ではない。これは、ソーラーパネルを埋め込んで作られる世界初の道路だ。

オランダのヘンク・カンプ財務大臣は、アムステルダム市内で込み合う通勤道路に70メートルのソーラーロードを建設することにしました。「今は経済的な点で可能ではありませんが、それを可能にします。現在、懸命に努力しています」（カンプ大臣）。

共同考案者であるステン・デ・ウィット氏によると、ソーラーロードは、極小の結晶シリコン太陽電池をコンクリートにびっしりと埋め込み、その上を半透明の強化ガラスで被うことで作られる。

デ・ウィット氏は次のように言う。「一番上の層には様々な機能を組み合わせる必要があるため、ここがこの道路における最も革新的な部分です。日光は、この一番上の層を貫通してその下の太陽電池に辿りつかなければならないため、ここは透明でなければいけませんが、同時に十分な横滑り耐性、つまり、十分なざらつきも必要になるのですから」。

太陽の位置に合わせて道路を調節することはできないので、ソーラーパネル製の屋根と比べ、ソーラーロードの発電量は30%下がる。

だが、デ・ウィット氏によると、この道路はオランダの全道路の最大5分の1に適応でき、いずれは信号や電気自動車の電力としても使えるかもしれないという。「将来的に、この道路からその上を走る電気自動車へと電力供給できるようになれば、持続可能な移動システムに向けて非常に大きな進歩を見せることができます」。

オランダ応用化学研究機関で働くデ・ウィット氏の同僚たちは、5年以内に商業的に実現可能な製品ができると言う。この最初の試験運用が軌道に乗れば、商業化へ向けたスタートを切ることになる。

自民党は狂ってる水蒸気爆発予知困難でも川内再稼働する

自民党は狂ってる水蒸気爆発予知困難でも川内再稼働する

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかとの記者団の質問に「ないと思う」と明言した。

菅氏は「今回のような水蒸気（爆発）は、予測が極めて難しいと従来、言われている」と指摘。川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。

川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。