■東京電力 夢の超電導で送電ロス半減 25年実用化へ
特殊な素材でつくった送電ケーブルを冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導。課題が多く「夢」といわれてきた技術の実用化に向け、東京電力が実証実験を進めている。実際の電力系統に流す電気を使った実験は国内初で、送電の際に５％程度失われている電力ロスを半分に減らせる見通しだという。2025年ごろまでに自社発電所内での実用化を目指す。
除染違法派遣は常態化 線量は適当でピンハネ横行
東京電力福島第1原発事故をめぐる福島県楢葉町での除染事業に、青森県下北地方の業者らが労働者を違法に派遣した事件は、業者が複雑に連なる多重下請け構造の中で日当の中抜き（ピンハネ）が横行し、不当な低賃金を強いられる労働者の存在を明らかにした。除染現場で何が起こっているのか－。福島県での取材で、深刻な労働者不足が違法派遣や劣悪な労働環境を生み出している実態が浮かび上がった。
「（違法派遣は）そんなの、しょっちゅうじゃないですか」
10月下旬、福島市内で取材に応じたタケシさん(30)＝仮名＝は、青森県の事件に驚くことはなかった。下請け業者の除染作業員として約2年間、福島県内の現場を転々としているという。
西日本出身。東日本大震災の被災地支援に関心を持ち、「ボランティアでも良かったけど、生活できないので除染を選んだ」。
除染事業は膨大な作業員を要するが、現在も人手不足は深刻だ。環境省によると「除染特別地域」として国が除染を直轄する同県の楢葉町など11市町村では現在、約1万9600人が従事。さらに「重点調査地域」に指定された同県内外の104市町村（当初）の一部でも、市町村発注の除染事業が続いている。
一方で、復興需要も相まって同県の有効求人倍率は高く、2013～14年は1.21～1.53倍、今年も1.42～1.54倍と推移している。このため、行政機関など同県の複数の関係者は、危険が伴う除染作業員を同県内だけで十分に集めることは難しいとみる。
こうした状況下、元請け業者は下請け、下請けは孫請けに人集めを頼み、多重下請け構造が生じる。青森県の3次下請けやさらに下層の業者が摘発された事件では、上位業者が下位業者から集めた労働者の日当をピンハネし、下位業者もさらに下層の労働者から日当を搾取していたため、末端の労働者は低賃金で働かざるを得なかった。
3次業者は労働者1人当たりの日当分を1万7千円で請け負っていたが、5次業者の労働者に渡ったのは7千円にすぎなかった。
人集めだけを手掛けるブローカーも暗躍する。タケシさん自身も、ブローカーから「作業員を5、6人でいいから集めてくれ」と持ちかけられたが、断った。ブローカーは業者に送り込んだ労働者から日当をピンハネし、収益を上げているという。
多重下請けが常態化する除染作業の現場では、責任の所在があいまいになりがちだ。
現場ごとに口約束で決まる日当額、もらえない雇用契約書、素人まがいの職人が組む危ない足場、計測せず「適当に」書き込む作業着の放射線量－。上位業者の作業員は指示ばかりで、「困ったことや肉体労働は全て（下層の）業者に丸投げでした」とタケシさん。
一方、危険を伴うため高額な除染作業の日当を目当てに、暴力団が人集めに介入する実態もある。タケシさんは「作業服姿で『現役だよ』と話す人もいた」と打ち明ける。
タケシさんは昨年、給料の未払いに遭った。勤務先の人材派遣会社が負担するはずのアパートの家賃や光熱費も滞納の連続。水道が止まり、「生活できなくなるのでガスも電気も支払いを自分名義に変えた」。除染に使う脚立や重機の燃料費も立て替えたが、支払われることはない。
生活のため、親や知人から借金もした。未払いは半年ほど続き、結局、この会社を辞めた。
別の会社に移り、今も除染作業員として福島県内で働く。今の会社は労働環境が良く、賃金など待遇も良い。これまで従事した4業者ではもらえなかった雇用契約書も初めて手にし、「今の生活は気に入っています」とタケシさん。とはいえ前の会社での給料未払いは、まだ解決していない。
＜除染違法派遣事件＞
福島県楢葉町での除染事業で労働者を違法に派遣したとして、青森県警は10月、職業安定法違反や労働者派遣法違反容疑で下北地方を中心とした8業者の幹部らを逮捕。職業安定法は、自社と雇用関係にない派遣労働者を別会社に派遣し、その派遣先の指揮命令下で働かせる二重派遣を禁止。労働者派遣法は除染作業の中の建設業務への労働者派遣を禁じている。このうち4業者は二重派遣した労働者の日当の一部を中抜きしたとして、労働基準法違反容疑でも書類送検された。
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避難者帰還に支障も
労働問題に詳しい福島大学の長谷川珠子准教授(38)＝労働法＝は10月下旬の東奥日報の取材に対し、除染作業での劣悪な労働環境は人手不足に拍車を掛け、作業の一層の遅れや手抜きを招きかねないとし、「避難者の故郷への帰還に支障が生じる恐れがある」として、監督行政の強化を求めている。
同県内では除染計画の遅れが目立つ。長谷川准教授は、下北地方の業者が摘発された事件など違法派遣などが横行している実態について、「除染作業は国や自治体が指揮を執るべきにもかかわらず、人手不足などの対応が現場任せになっている」と批判。
特に、国に対しては「原発を推進してきた最低限の責任として、除染の進み具合を絶えず確認・修正し、違法な状態が生じていないかを監視することも求められている」とした。
小泉純一郎元首相、細川護熙元首相が函館訪問 大間原発訴訟で市長と懇談
原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が２９日、北海道函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。
懇談後、両元首相は市役所の窓から大間原発の方向を望遠鏡で見学。小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して（活動に対して）さらに意欲が出た」と語った。
函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発（Ｊパワー）や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。
イギリスが中国の原発 華竜１号を買う
パキスタンやアフリカのケニアも中国の華竜１号を導入
中国が独自開発した原子炉技術を英国の原子力発電所で導入する計画に両首脳が合意したことが、国内で波紋を広げている。
原発の安全性への疑問に加え、国家の安全保障への脅威を訴える声も相次いでいる。
英国を公式訪問中の習近平シージンピン中国国家主席とキャメロン英首相は同日、中国の原発事業会社「中国広核集団（ＣＧＮ）」などが中心となって開発した新型原子炉「華竜１号」の技術を、英東部ブラッドウェル原発で活用することで一致した。仏電力公社が英南西部に建設するヒンクリーポイント原発にも、ＣＧＮが６０億ポンド（約１兆１０００億円）を出資することが決まった。
キャメロン氏は首脳会談後の記者会見で、「歴史的な契約だ」と意義を強調。習氏も「中国企業が英国での原発事業に参加することで、今後の両国間の実質的な協力がいっそう増えることになる」と称賛した。ＣＧＮは「我が国の原発の海外進出にとって節目となる出来事だ」とする声明を発表した。
大崎市 最終処分場 県民向けフォーラム
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は１３日夜、大崎市の古川商工会議所で県民向けフォーラムを開いた。参加者からは環境省が宮城県内３候補地の一つ、加美町田代岳で６日から試みている現地調査の即時中止と、３候補地の白紙撤回を求める意見が相次いだ。 フォーラムは仙台会場で実施した４、５月に続き３回目。
候補地の栗原市と大和町、加美町のほか、大崎市などから１２３人が参加した。環境省の担当者や候補地の選定基準を話し合う国の有識者会議の専門家が候補地選定の根拠などを説明し、最終処分場の必要性と安全性を強調した。
参加者からは「内閣改造があり、専門家を交えた国と加美町の意見交換会も日程を調整中。なぜそういう時期に調査に強引に入るのか」「『理解を得る』と言いながらやっていることは逆。調査は（１４日以降）即刻中止すべきだ」と反発の声が上がった。
このうち大槻憲四郎東北大名誉教授は地質学の専門家として「地滑りは一番弱い箇所から起こる。現地調査で２、３カ所ボーリングをしただけで、そういう場所を見つけることは不可能だ」と調査の必要性自体に異議を唱えた。
環境省の室石泰弘指定廃棄物対策担当参事官は「地元に丁寧な説明をして進める姿勢は（丸川珠代）新環境相も引き継いでいる。理解を得る努力なしに、強引に進めるようなことはしない」などと理解を求めた。