嘉田知事、「未来の党」代表辞任を表明

　滋賀県の嘉田由紀子知事は、兼務に対する議会などからの批判を受け、「日本未来の党」の代表を辞任することを明らかにしました。

　「県民の皆さんからのご意見も、兼務は難しいのではと。（日本未来の党）代表を降ろさせていただき、県政に専念できる態勢づくりをしたい」（滋賀県 嘉田由紀子 知事）

　嘉田知事はこう述べ「日本未来の党」の代表を退く考えを示しました。

　嘉田知事は、去年１１月に党の代表に就任しましたが、衆院選で惨敗。党は分裂し、小沢一郎氏らのグループが「生活の党」に、嘉田知事は阿部知子氏らとともに政治団体「日本未来の党」を作っていましたが滋賀県議会で兼務をやめるよう求める決議が可決されるなど批判が強まっていました。

　それでいいと思いますよ。

競馬売り上げ増と自殺者減が景気回復を予言していると専門家

　本当に景気回復の兆しは見えているのか。三井住友アセットマネジメント理事でチーフエコノミストの宅森昭吉氏が興味深いデータを示した。以下、宅森氏の解説だ。

　生活から身近なところにあるデータで景気を占う「ジンクス分析」は、偶然とはいえない確率で景気動向や株価と一致するので、決してあなどれない経済指標の1つです。なぜなら、経済活動の主体は一般庶民であり、そのマインドが景気を動かしているからです。
　
　ジンクスの観点からすると、景気回復を示すシグナルがいくつも点灯し始めています。そこで私は、2013年は緩やかに経済が回復する年になると見ています。
　
　たとえば、中央競馬の売り上げ。デフレ経済が深刻だった1998年から2011年までの14年間は連続で前年を下回り続けました。しかし、2012年は久方ぶりにプラスに転じる見込みです。競馬の売り上げが増えるのは国民生活に余裕が生まれている証しだと考えられます。
　
　1998年から一度も3万人を下回ったことのない自殺者数も、2012年は3万人割れが確実視されています。雇用情勢の悪化が大きな要因の1つである自殺者が減ったことは、景気判断のうえではポジティブな材料でしょう。雇用の改善といえば、東京23区のホームレスの数が2012年8月時点で統計開始以来最少になったという現象もあります。
　
　注目すべきは、それらのデータは共通して1997～1998年以来、約15年ぶりのターニングポイントを迎えたということです。当時は山一證券など大手金融機関が次々と破綻し、連鎖的な企業倒産も相次いだ時期でした。それ以後、日本経済はどん底に追い込まれました。
　
　しかし、前述のジンクスは、日本経済がバブルの後遺症からようやく抜け出すことができるシグナルと捉えられそうです。

　そうだといいですね。

母の頭をパイプ椅子で殴り死なす、娘を逮捕

　高齢の母親の頭をパイプ椅子で殴ったとして、徳島県警石井署は２５日、同県石井町石井、介護会社社員近久二子容疑者（４２）を傷害容疑で逮捕した。

　「母親の面倒をみるのに疲れた」などと容疑を認めているという。母親は約３時間４０分後に亡くなり、同署は容疑を傷害致死に切り替えて調べている。

　発表によると、近久容疑者は２４日午後７時２０分頃、自宅居間で、同居の母久子さん（７７）と口論となり、パイプ椅子で頭を数回殴った疑い。近久容疑者は約３時間後、「母親が動かない」と１１９番。久子さんは搬送先の病院で死亡が確認され、救急隊員が「暴行の痕跡がある」と同署に通報した。

　近久容疑者は、久子さんと、子ども３人との５人暮らしだった。

　悲しい事件ですね。

点滴チューブ切断、別の入院患者は骨折

　入院患者の点滴チューブが切断された大阪府泉佐野市の病院で、別の入院患者が腕を骨折していたことがわかりました。

　大阪府泉佐野市の泉佐野優人会病院では今月７日、重い脳障害で入院していた女性患者（５９）が何者かに点滴のチューブを切られ出血する傷害事件が起きました。

　警察のその後の調べで、去年１０月、別の女性患者（当時７８）が左腕を骨折していたことがわかりました。女性は全身の筋肉が動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患い声が出せない状態で、ホワイトボードに文字を書き、家族を通じて看護師に痛みを訴えていたということです。

　女性は今年５月に死亡しましたが、当時、点滴チューブの事件があった病棟の同じ階に入院していて、警察が骨折したいきさつを調べています。

　どうなってるんでしょうか、この病院。

“いじめ”で娘自殺「私学にも国が指導を」

　「長女の自殺は私立中学でのいじめが原因だった」と訴えている愛知県の母親が文部科学省の村井大臣政務官と面会し、「私立学校でも児童・生徒の人権や安全が守られるよう国が指導してほしい」などと要望しました。

　２００６年、当時１６歳の長女・美桜子さんを自殺で亡くした愛知県刈谷市の高橋典子さんは、「長女の自殺は通っていた私立中学でのいじめが原因」として原因調査と学校への指導を訴えています。

　しかし、国や県は「私学の自主性」を理由に学校を積極的に指導していないなどとして、高橋さんは「行政は児童・生徒の人権や安全の確保を『私学の自主性』よりも優先すべきだ」などと要望しました。これに対し、村井政務官は「公立も私立も安心して通える学校にする使命が行政にはある」と応じ、私学へのいじめ対策に取り組む考えを示しました。

　当然ですね。