国会を賑わせているこの話題。
ちょっと整理してみました。
まず学校法人とは???
「学校法人とは公益法人の一つであり、私立学校の設置を目的として
私立学校法(昭和24年法律第270号)の定めるところにより設立される法人であり
寄附行為において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、
名称等所定の事項を定めた上、文部科学省令でさだめる手続
(私立学校法施行規則第2条等)に従い所轄庁の認可を受け
なければなりません(私立学校法第30条)。」
これからの世代に期待を託す上で重要な感じがします。
未来を託す子どもを教育する学校を作ろうとしているのに
問題になっているのがお金のこと。
国有地売却問題が焦点になっています。
まず国有地とは国民の財産でもあります。
それが安く売られていたということが発覚しています。
近畿財務局が依頼した不動産の鑑定士が査定した
鑑定評価額は9億5600万円(2016年5月)。
廃客額は1億3400万円(2016年6月売却)。
約8億円の割引。
格安と言われるのは納得です。
なぜ、これだけ値引きされたかというと
生活ごみや廃材が敷地内から見つかり、
国土交通省大阪航空局がその撤去費用として差し引いたということに
なっていたそうです。
周囲の地価からすると十分の一くらいの格安さ。
さらに生活ごみや廃材の撤去に国が1億3176万円費用を負担していた
事実も明らかになっています。
差し引きすると訳アリですが224万円で購入したという話にもなってきます。
面積は8770㎡。
縦100m × 横87m位の広さですね。
4~5年前に別の学校法人が購入しようと7億円位で交渉があったらしく
汚染土があるので差し引き5億8000万円でどうかと提示したら財務局が応じなかった
という事実も発覚してきています。
ゴミの量は1万9500トンと言われおりその撤去の見積もりのアバウトさも指摘されていて
見積もりをしたことがない国土交通省が算定したと。
ん~・・・。
その根拠で約8億円の値引き額。
4月開校を目指しているのに工事業者によると近隣からの意見でゴミを埋め戻し
ていたりと進んでいない様子も報じられています。
さらに大阪の松井知事が認可しなければ市に同じ金額で払い戻されるルールのようです。
さてどうなっていくのでしょうか?
学校問題も内閣も。