この人を見よ！！（１）─「チェンジ」の正体─

１．1930年代に類似する世界状況
　第2次世界大戦の惨禍が世界を覆う前、1930年代は抬頭するファシズムと共産主義の暴力に世界が揺り動かされた時代だった。この時代については、いろいろな紹介ができるが、Wikipediaの解説では、以下のように定義されている。

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　ファシズム
一般名詞としては、資本主義が脆弱な、ないし危機的な状況にある中にあって、共産主義を排除するのみならず、一切の自由主義、民主主義、平和主義を排撃し、内にあっては極端な国粋主義による暴力的独裁、外にあっては公然たる侵略主義をとる体制を言う。
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　21世紀のファシズムは、これとは若干違った特徴を持っていると考えられる。しかし、共通するのは「資本主義が脆弱な、ないし危機的な状況にある中」で発生するという点である。アメリカ、日本で二つのファシズム的政権が誕生したのは、まさに2007年から2008年の世界金融大恐慌が引き起こした世界経済システムの機能不全による資本主義の深刻な危機が背景にある。
　以下、若干違っている場面を（実際には、20世紀の初めに予想された体制ではあるが）中心に述べてみたい。

２．21世紀のファシズムは少数派による多数派支配から　
　20世紀のファシズムは、多数派による少数派の弾圧から始まった。ナチスがユダヤ人や共産主義者をもっとも身近な敵にしたように、国民国家だった20世紀には、国内で多数を占める下層中産階級の民族意識に訴えることで、架空の敵を生み出し、それに載ることで独裁体制が成立した。
　20世紀的な現代のファシズム国家は支那（中国）である。多数派である漢民族は、少数派であるウイグル族、日本、あるいは国外のアメリカなど仮想敵を絶えず産出しない限り、国内の大多数の漢民族の不満をコントロールできない。
　ファシスト紙、ウイグル人大虐殺の反ナチ抵抗者写真を掲載
　中国政府によるウイグル族への血の弾圧糾弾！
　中国による諸外国への謀略工作の活発化は、確かに中国自身の拡張を目指したファシズム的国粋主義の強烈な現れではあるが、逆に、それだけ自民族の内部に矛盾を抱えているということになる。19世紀的な奴隸制資本主義国である中国が発展すればするだけ、漢民族の国家としての枠組みを脅かされるという矛盾は、第3次大戦の引き金に十分なり得る。
　中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
　中国対日工作の実態　日本の中枢、政・官・財を篭絡する工作活動の手口
　しかし、21世紀の高度資本主義国家の場合は、中国のような原始的なファシズムではない。かなり巧妙な「人権」の皮を被った汚物という形態を採る擬態ファシズムである。それは少数の特権階級が国内の少数派を盾にして、多数派の国民を統制するという、恐怖政治である。

３．日本の場合─法を利用して脱法法体系を創り出す─
　日本の場合は、高度に管理された資本主義体制を換骨奪胎する形で、擬態ファシズム体制が成立しようとしている。民主党の法務大臣になった千葉某は、以下のように、「人権擁護法」の早期成立を目論んでいる。

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短信・千葉法相記者会見の人権擁護法案部分
民主党の人権擁護法案については、今朝の紙面「新・民主党解剖」でもちょっと触れました（解放同盟案との類似など）が、千葉氏はとにかくもう、やる気満々ですね。
　Q　産経）人権侵害救済機関の設置を表明したが、どんなスケジュールか。閣法でやるのか。民主党が提案したのを使うのか
　千葉氏　これもですね、これまで、議員立法等でやってきたというの事実ですが、今回のマニフェストは、今回の政府として、やっていくということをお約束しているわけですので、★基本的には閣法でやるべきものだと思っております。できるだけ、これも、検討を。★まぁ、基盤は既に皆さんにもご理解を頂いているものでもございますし、まぁ、ちょっと、遅きに失しているということもありますので、詰めて参りたいという風に思っております。ただ、これを組織上の変更とかも考えなければいけない。そういうこともありますので、たとえば、内閣府などとの色んな議論も、検討も、必要になってくるだろうと思いますので、そういうこともあわせて、議論は、できるだけ早くスタート。検討はですね、して参りたいという風に思っております。
　Q　時期的メドはあるか
　千葉氏　★今、確定的なメドはございません。
　…なんか押しつけがましいものを感じます。千葉氏はこのほか、北朝鮮、外国人参政権、慰安婦、夫婦別姓…と、「その手の話」には必ずんでくる逸材ですね。なので、近いうちにまた改めて取り上げたいと思います。それではまた。
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　ニュースにはならないが、民主党が目指しているのは美名（人権擁護）のもとに、少数派の解放同盟、朝鮮人、中国人などに特権（人権委員、外国人選挙権）を与えて多数派の日本国民を密偵、摘発、弾圧させて、国内の不満をそうした少数派に向け、国内に対立を生み出し、自分達腐敗支配階級が独裁的権力を振るって安逸を貪るという極めて悪質な差別的支配体制である。いわば、江戸時代の差別の構造を再現しようとしているのである。
　また民主党は国内にいろいろな敵を作るだろう。官僚が悪い、自民党が悪い、ネットが悪い、封建的な男性が悪い、・・・、そうしてそれを理由にマスコミに宣伝戦を行わせて、国民にそれが敵だと思わせ、それによって選挙で得票を重ねてナチス化するという戦略である。
　今後の民主党政権への監視のために２─裁判・人権・三権分立─
　やり玉にあがりそうなのは、最近のニュースで見ると裁判員制度（特権階級の権益に一般市民が入り込む）かもしれない。当然、官僚支配をたたくという構図で、行政組織そのものを民主党化していく可能性も高い。
　国民総背番号制もさっそく導入される。もちろん摘発されるのは一般国民だけで、中国人、朝鮮人などは「国民ではないから」などの理由で、特権階級として別扱いされ、実質的に不輸不入の権を持った「令外の官」となる。

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納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握
9月22日3時2分配信 読売新聞
　藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。
　民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。
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　ジョージ・オーウェルの「動物農場」「1984」の世界はもう物語ではない。
　いったいこんな状態になったらどうすればよいか？答えはある。超法規には超法規で対抗するしかない。民主党の捏造る人権や外国人関係の法律はすべて憲法違反である。ストライキ、デモ、騒乱など歴史的には民衆の抵抗手段はさまざまあった。基本的には国民の方が民主党員よりも圧倒的に多い。対抗手段はその気になればいくらでもある。平安時代末期だと思えば、各地方は武士団として自立するということになるが、現代では、海外との関係がその後ろ楯になるだろう。地方ごとに独自外交を始めてしまう、独自防衛を始めるなども、選択肢になるだろう。
　「もう法律を守る権威は日本にはない」と見切るかどうかだけである。忍従しても、抵抗しても犠牲は同じように膨大になるだろう。しかし、可能性のあるのは抵抗の道のみである。「動物農場」「1984」には未来はない。

４．アメリカ－ヒトラーとしてのオバマ
　オバマの正体は何だろうか？彼は権威主義的性格の典型と思われる。
　自由を愛する人が北朝鮮や中国と話すわけがない。

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米、北と直接対話へ　国務長官「６カ国枠内」強調2009年9月16日（水）15:45
　【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は１５日、核問題をめぐる６カ国協議に北朝鮮を復帰させるため、同国と直接対話を行う方針を表明した。北朝鮮がボズワース特別代表（北朝鮮政策担当）を招請しているが、長官は具体的な対話方法に関しては明らかにしなかった。ウルグアイのバスケス大統領との会談後の記者会見で語った。
　長官は「北朝鮮を（６カ国協議に）関与させる方法の一つは、直接そして明白に協議の目的、起こり得る結果や見返りを説明することだ」と述べた。
　また、長官は「（６カ国協議参加国との間で）協議を再開させなければならないとの点で一致している」と述べ、米朝対話実施には各国の理解も得られていると説明した。
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　オバマの政策は、次第に恐怖政治の色を帯び始めている。

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米失業率９．５％に、「希望」はどこへ
2009年9月6日（日）14:00
　ケリー・クロストスキ（47）は、今後の人生で期待できるものを手に入れたはずだった。それは最先端技術と経営に関するコンサルタントという、輝かしいキャリア。この稼ぎがあれば、２人の娘の大学の学費を払い、オレゴン州ポートランド近郊の町で快適な引退生活を過ごすことが可能なはずだ。
　それなのに、クロストスキは今年２月から無職だ。唯一手に出来そうな仕事は、給与が４割減になる。それでも、彼女は喜んでこの職に応募しただろう。その会社が新規の採用を中止していなかったとしたら。
「この１年で、同僚の多くが職を失った」と、クロストスキは自宅で話す。本来なら職場で仕事をしている時間だ。「この状態が続くかもしれないと考えると、気が狂いそうになる」
　現在のアメリカの失業率は、仕事を探している人間にとっては絶望的だ。米労働省統計局が７月２日に発表した統計によると、全米の６月の失業率は９．５％に達し、５月の９．４％から悪化した。
「現時点でこんなに高い数字を突きつけられれば不安になるのは明らかだ」と、コロンビア大学のシャリン・オハロラン教授（政治経済学）は言う。「願っていたような雇用情勢の落ち着きは見られない」
アメリカ西部では悪夢の事態が進行中
　失業率がここまで悪化したのは、実に26年ぶりのことだ。最後に失業率が10％を超えたのは82～83年の不況のとき。当時のアメリカは、79年の石油危機と21．５％にまで上昇した高金利の後遺症に苦しみ、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の崩壊に直面していた。
　失業率は再び大台に乗るのだろうか。何人かの楽観的なエコノミストは、金融回復の「グリーンシュート（新芽）」が出ていると指摘したがるが、多くの州の大地はむしろ枯れ果てているように見える。特にカリフォルニア州やオレゴン州、ネバダ州といった失業率が11％を超える西部の州では、新芽はまったく見えない。
　こうした州の経済はお先真っ暗だ。カリフォルニア州の巨額の財政赤字が意味するのは、同州は支払いの代わりに借用証書を配布するハメになるかもしれないということ。ネバダ州では昨年、30万件以上の住宅が差し押さえられた。オレゴン州政府労働当局者によると、カリフォルニアなどからの無職の移住者が増えているという。
　自動車産業の中心地ミシガン州のように、１つの産業に依存する州の状況も厳しい。ミシガン州の失業率は１４．１％で、約17億ドルの財政赤字を抱える。上記のすべての州で、教育や治安、公園に当てられる予算はこれまで以上にカットされそうな事態だ。
　それでも、現在の「大不況」は1930年前後の「大恐慌」ほどではない。当時は景気低迷が43カ月続き、平均失業率は25％近くに達した。今回の不況はこれほど長くは続かないだろうが、皮膚感覚では深刻だ。
　失業率は社会的、人種的グループによって差がある。オバマは社会福祉サービスやセーフティネットを強化するとしているが、すべてを救うのは至難の業だ。
「今は高収入の人たちの稼ぎも減っている。人々は引退を先送りし、次世代に開放される職は限られてしまう」とオハロランは指摘する。たとえ政府が失業率の上昇を鈍らせることができたとしても、10％の壁を越えてえしまえば、人々の士気は下がるだろうとオハロランは見る。
消費が鈍れば、さらなる人員削減の悪循環
　人々はこうした状況に、どう対処しているのだろうか。過去の不況と同様、財布の紐を締めているのだ。消費の鈍化が続けば、小売業の在庫は増え続け、製造業はさらなる減産を決断し、すべての業種で追加の人員削減が行われるだろう。
　そして、高い失業率が意味することはもう１つ。労働者が低い賃金に甘んじ、地方と連邦政府の税基盤を弱体化させるということだ
オバマ政権はこうした流れを断ち切るため、失業者対策――任意継続医療保険の補助、失業給付金の受け取り期間の延長などを含む――を打ち出した。だが、「連邦政府のカネが地方にしたたり落ちる」のには時間がかかる。
　クロフトスキのような求職者にとっては、２桁の失業率は先が見えない不安につながる。自営で不動産査定を行う夫のビジネスも芳しくない。彼らは貯蓄をできるだけ減らさないようにと、不必要なカネをまったく使わなくなった。
「同じ額の給与を再びもらえるかは分からない」と、クロトスキは言う。「もう２度とあの頃には戻れないのかもしれない」
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　アメリカは資金を借りる相手に中国を選んだ。その付けは、同盟国などの売却という形をとるだろう。状況は日本も同じである。

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日本の潜在的失業率は14％！その解決にまったく役立たない各党の雇用政策【野口悠紀雄コラム】
2009年7月31日に発表された6月の完全失業率（季節調整値）は5.4％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。失業率が今後も上昇するのは不可避である。
　では、どこまで上昇するのだろうか？　これに関して重要な手がかりを与える分析が『平成21年度財政経済白書』の第1章第3節の3「リスク要因」で示された。
　それによれば、企業内の潜在的な失業者は経済全体で528～607万人に達する。製造業では328～369万人である。白書はこれを「雇用保蔵」と呼んでいるが、実態的には、企業の過剰雇用者、すなわち企業内の失業者だと考えることができる。
　白書は、「雇用保蔵」を、「最適な雇用者数と実際の常用雇用者数との差」と定義している。「最適な雇用者数」とは、「適正な労働生産性を平均的な労働時間で達成できる労働者数」である。2005年から2007年頃まで、雇用保蔵はほぼゼロであったが、リーマンショック以降の急速な生産活動の縮小に伴って急増した。
　過去の雇用保蔵の推移を見ると、製造業については1993年頃に300万人弱でピークとなっており、全産業では、95年と99年頃に300～400万人でピークとなっている。こうした数字と比べても、最近の雇用保蔵が異常に高いことがわかる（【図表1】参照）。
　現在、雇用調整助成金の需給申請者数は、240万人程度となっている。これは、企業が実際に過剰と認定し、休職扱いにしている労働者数だ。白書の推計は、その2.5倍程度の労働者が企業内で過剰になっていることを示しているのである。
　全産業の雇用保蔵607万人は、労働力人口（6689万人）の9％程度に相当する。したがって、これらの労働者が実際に失業すれば、日本の失業率は14％程度という未曾有の水準になるわけだ。
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　民主党も中国からの全面的な支援を当てにして、暫くは大盤振る舞い（「子供手当」「高速無料化」など）をし、来年夏の参議院選挙での圧勝を目指すだろう。しかし、その後に何が来るか？

５．中国による日本企業買収
　確実なのは民主党は支援の見返りに、中国企業の日本企業買収を積極的間接的に後押しするだろうという点である。參院選で圧勝しているから、もう事実上の独裁政権で、法律などあってもなくても同じ事で、商法など、いくらでも適当な命令で変えられるようになっていく。今年、小沢と鳩山の資金疑惑が解明できなかったことで、事実上、「日本国憲法」は生命を終えたのである。残るものは法治の皮を被った独裁政権だけである。

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モルガン・S中国総裁「中国企業の海外M＆Aが成熟」
9月18日10時12分配信 サーチナ
　第2回ボアオアジアフォーラム国際資本サミットがこのほど、ロンドンで開幕した。サミットに参加した各国企業の代表は、中国企業の海外M＆A（合併と買収）が成熟化に向けて進んでいるという意見で一致した。中国国際放送局が報じた。
　モルガン・スタンレーの中国総裁スコット・マトロック氏は「中国企業のM＆Aは成熟化が進んでおり、海外の金融機関への応対、順調な交流などができるようになった。これがM＆Aの成功率を高める」と述べた。
　今回のサミットの目標の一つは、中国企業が海外M＆Aの方法を学ぶことにあるとされている。（編集担当：村山健二）
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中国企業の海外Ｍ＆Ａ加速　６年で規模１００倍に
中国資本による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の規模は2002年の2億米ドルから08年には205億米ドルと約100倍に急拡大した。中国商務部では「現在は一部の中国企業にとって海外企業Ｍ＆Ａの好機」と歓迎する一方で、安易なＭ＆Ａ計画の実施には釘を刺している。中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が伝えた。
　　中国政府は「走出去」政策と称し、国内企業による海外進出・海外投資を推奨している。商務部・対外投資経済合作司の李明光処長によると、Ｍ＆Ａの案件は主にエネルギー、鉱物、製造、貿易、サービスの分野に集中。エネルギー分野では24日、国有石油大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）がシンガポールの同業、シンガポール・ペトロリアム（ＳＰＣ）の発行済み株式の45．51％を取得すると発表し、今後、全面買収の可能性もあると伝えられたばかりだ。
　　李処長は「世界金融危機の影響が広がっている現在は、一部の中国企業にとって海外企業Ｍ＆Ａの好機だ」と指摘。だが一方では、「その前提となるのは中国企業が内部の実情に応じて十分に検討を重ねること。企業は自身の成長戦略と相手方企業の状況を見極めた上で戦略を決める必要がある」として、安易なＭ＆Ａ計画は実施しないよう求めた。（編集担当：恩田有紀）
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　民主党政権下で日本人は中国企業の奴隷として搾取、弾圧の対象となる。日本のリソースもすべて中国共産党の特権階級のためにねこそぎ持ち出される。その果実を謳歌するのは、鳩山一族、小沢一族など極少数の民主党特権階級だけである。21世紀のファシズムとはこうした中世的な世界に戻った略奪型のファシズムで、これが続けば人類の近代文明はやがて最期の時を迎えるだろう。こうした強権体制（中国が世界の牽引役であり続ける）が続けば、近代システム世界の停滞は免れず、悪化する環境問題が壊滅的打撃を人類社会にもたらすのは時間の問題である。
　
６．ナウシカの世界
　もし独裁体制が確立すれば今後の世界は大幅な停滞と、その後に来る破滅をまぬがれない。こうしたシナリオの次に来るのは、ナウシカの物語のような「破滅後」の世界だろう。しかし破壊された文明後の世界は動物以下の悲惨な世界である。
　高度な文明の破壊は、人類史上何度も繰り返された。ともかくまず、これ以上の独裁を止めることである。それができないときは、子供たちだけでもまだ正常な世界（オーストラリアやカナダあるいはヨーロッパの小国など）に逃がすという方法もある。また、メディアの見方を教えることも大切である。すべて逆を読めと言う必要がある。
　酒井法子のニュースの裏にどれだけ民主党の暴力が隠れているか。”美しい中国”ニュースの背後に、どれだけ謀略と陰謀が渦巻いているか。もう学校に任せず、健康な想像力を持った子供たちを育てることを忘れてはいけない。