日本国崩壊の序曲―民主党の捏造る虚妄の時代―

１．支持率という虚妄
　民主党政権のもとで日本の崩壊が進んでいる。小沢や鳩山の言葉に象徴される日本の病巣、言ってみればそれは「虚妄」の拡大と言えるだろう。日本の様々な分野に「虚妄」が広がっている。
　その一つは、「世論調査の捏造」である。鳩山内閣の支持率は成立当初からネットでは一貫して低かった。

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鳩山内閣の支持率　ニコ動調査では「25.3%」
配信元:
2009/09/20 15:24更新
記事本文　ニワンゴは18日、動画サイト「ニコニコ動画（ββ）」の利用者に対して実施した「ネット世論調査」の結果を発表した。鳩山内閣を「支持する」と回答したのは25.3％で、「支持しない」が36.1％、「どちらともいえない」が38.6％だった。調査は、動画視聴中の利用者にアンケートを表示する「ニコ割アンケート」を用いて、17日23時から約200秒間実施。5万8168件の回答を得た。
　現在支持している政党は、自民党が最も多く31.0％で、次いで民主党の23.4％、共産党の4.3％など。ただし、支持政党なしが30.9％あった。7 月24日に行った前回調査と比べ、自民党は増減なし、民主党は7.7ポイント増加した。支持政党なしは11.0ポイント減少した。
　政治に関する情報を最も多く入手するメディアについては、インターネットが45.3％で最多で、以下、TV報道が36.8％、新聞報道が12.1％と続く。なお、自民党支持層に限れば、インターネットが67.2％に上り、TV報道は20.3％。逆に民主党支持層で最多はTV報道の55.9％で、インターネットは23.8％にとどまる。
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　そして、現在ネットでの民主党への支持率はゼロに近い。

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鳩山内閣支持率　ネット世論は保守志向1月28日12時51分配信 産経新聞
　小沢一郎幹事長の秘書ら逮捕や、鳩山由紀夫首相の献金問題などで揺れる民主党政権。ネット上での支持率にはどう影響したのか。「鳩山内閣を支持しますか」との問いに対し、「支持しない」は６０．７％、「支持する」はわずか１２．１％だった。
　また、政党支持については、「支持政党なし」が３７．２％で最多。次いで「自民党」３３．０％、「民主党」１５．１％、「みんなの党」４．３％と、ネット世論の保守志向が浮き彫りになったといえそうだ。
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　しかし、既成マスコミあるいは中国・朝鮮系民主党系マスコミでは鳩山内閣は成立当初から現在でも異常な程、支持率が高い。

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◎内閣支持率、横ばい４７％＝不支持は増加－時事世論調査※記事などの内容は2010年1月15日掲載時
　時事通信社が８～１１日に実施した１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の４７．１％とほぼ横ばいだった。一方、不支持率は同２．１ポイント増の３２．４％と、３カ月連続で上昇した。不支持が増えたのは、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、藤井裕久前財務相が通常国会を前に突然辞任した問題などが影響したとみられる。
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　私たちは現在まで日本や世界の情報はマスコミが「客観的」に伝えていると信じてきた。しかし、今、ネットの支持率とマスコミの支持率の差が示すものは、「正反対の相反する現実」が日本で広がりつつあることを示している。

２.民主党＝チェンジという虚妄
　一体民主党は何をしているのか？答えは簡単だ。小沢は北朝鮮や中国のような独裁政治を理想として、いままで活動してきた。その端的な活動は「長城計画」である。
　博士の独り言国思う勉強会資料「長城計画」
　簡単に言えば、「外国人参政権（一切の義務のない外国人が政治を動かせる）」や「人権擁護法（すべての法を超えた秘密警察あるいは第二の特別高等警察）」のような憲法を越えた法律を作り、現在の法治国家を骨抜きにして自分の都合の良い法制度だけで運用される独裁政権を打ち立てようとしているのである。
　したがって、朝鮮人某のように人事も自分の都合のよい人物に論功行賞をするだけの以下のような腐敗堕落政権である。

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日本郵政社長となる斎藤次郎氏に関する過去報道
日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定しました。小泉元首相の民営化路線の象徴であるこの会社に、よりによって「官僚の中の官僚」、大蔵省の元トップを充てる人事には、郵政国営化でも狙っているのか？との印象すら受けました。この人は、国民福祉税構想で民主党の小沢一郎幹事長と組んだ「懐刀」としても有名であり、小沢氏も本当に好き放題やっているなとも。
　ただ、若い人には「斎藤次郎氏」と言われても知らないか、覚えていない方もいるでしょうね。そこで本日は、過去の新聞記事でこの斎藤氏がどう描かれているのかをいくつか見繕って紹介しようと思います。
　《各省庁が予算を概算要求する際の基準となるシーリングの設定や、１９８０年代以降の財政再建の柱となった財政システムを構築したのもこの人。》（平成５年６月２３日付産経新聞）
　《経済大国づくりの大きな力となった官僚組織。強大過ぎる権限への批判、反発は内外で強まる一歩だが、「官僚が法律をつくり、国会を通すことで国民の支持を得る。それも民主主義。大きな意味で、これまでやってきたことは間違っていない」。》（平成５年６月２６日付東京新聞）
　《減税食い逃げを警戒し昨年末、首相官邸に乗り込み「もし財源の担保なしに減税だけをするなら（予算編成を）サボタージュする」と恫喝、減税と消費税アップの一体処理を求めている。これには（細川護煕）首相、日本新党の会合で「連立政権は８頭立ての馬車だと思っていたら、９頭立てだった」とこぼした。９頭目は、もちろん大蔵省（イコール斎藤氏）だ》（平成６年２月１０日付夕刊フジ）
　《「（心当たりは）まったくありません」。斎藤次郎大蔵事務次官は２１日の記者会見で、細川護煕首相が２０日夜に武村正義官房長官と鳩山由紀夫副長官との会食で国民福祉税騒動を振り返り「大蔵省に利用された」と述べたことについて、苦笑しつつ否定、一瞬、怒りの表情さえ浮かべた》（平成６年４月２２日付朝日新聞）
　《「（大蔵省ＯＢの政府機関への天下り批判は）法的には内閣総理大臣が批判を受けることです」。大蔵省の斎藤次郎事務次官は１６日の記者会見でこうした考え方を示し、大蔵官僚が日本輸出入銀行や国民金融公庫の総裁ポストを独占していることについて、首相に責任転嫁した。》（平成６年５月１７日付産経新聞）
　《「小沢さんより小渕さんの方がずーっと親しい」。大蔵省の斎藤次郎事務次官が１９日、自民党小渕派（会長・小渕恵三元幹事長）の勉強会で講演、出席議員から、新生党の小沢一郎代表幹事との関係を聞かれ、弁明した》（平成６年５月２０日付産経新聞）
　《大蔵、通産の両事務次官が昨年暮れにそろって財界や労働界などを回った問題をめぐり、大蔵省の斎藤次郎事務次官は１０日の参院予算委員会理事会で、訪問の目的について消費税率引き上げの環境を整えるための行動だったことを認めたうえで、陳謝した。（中略）この問題は９日の予算委で、自民党の片山虎之助氏が財界回りの目的などについてただした。藤井裕久蔵相の答弁があいまいだったことから、審議が中断したままになっていた。》（平成６年６月１１日付朝日新聞）
　《「武村蔵相、私の意見と思って聞いてくれ。二信組問題はこれでいいのか。事務トップが責任をとることが必要だ」。小里貞利地震対策担当相が２４日午前の閣議後の閣僚懇談会で、口火を切った。これに野中広務自治相が「斎藤次官は７年度予算が成立した日に辞表を出すと思ったけど、どういうことだ」と同調。亀井静香運輸相ら閣僚からも賛同のコメントが相次いだ。》（平成７年３月２５日付産経新聞）
　《大蔵省はずっと自民党の実力者との太いパイプをテコに政策を実現する手法を続けてきた。細川政権時代に、自民党から小沢氏を中心とする新生党（当時）に重心を移したのはむしろ大蔵流の当然の帰結だ。幹部は「その時に一番強い政治家と組むのが大蔵省」という。国民福祉税の失敗にも、斎藤次官の周辺からは「小沢さんが与党内はまとめるといったのに、まとめなかった」と組む相手が悪かったという声が強い。》（平成７年５月２０日付朝日新聞）
　《次官就任は平成５年６月。自民党の長期単独政権が崩壊、連立政権誕生で官僚依存体質が強まった。斎藤氏は「求心力のない時代こそ私欲のない公務員が自信をもってことに当たるべきだ」と自身をのぞかせ、「赤字国債を出さないことが与えられた使命。もう一度出すと、これまでの努力が無になる」と歳出削減を強調した。》（平成７年５月２６日付東京新聞）
　《元大蔵事務次官の斎藤次郎・大蔵省財政金融研究所顧問が、東京金融先物取引所の理事長に就く方向で最終調整に入ったことが６日明らかになった。（中略）斎藤氏は次官在任中の平成６年、細川内閣のもとで小沢一郎・新生党代表幹事（現自由党党首）とともに「国民福祉税構想」を提唱し、当時の野党だった自民党から強い反発を買った経緯がある。その後、自民党が与党に復帰したため、７年に退官した斎藤氏は、公的機関への天下りができなかった。》（平成１２年４月７日付産経新聞）
　…現政権のプレーヤーたちの名前を太字にしてみました。亀井氏は、以前は斎藤氏に次官退任を迫ったことがあるわけですね。因果を感じます。まあ結局、麻生政権時代の鳩山邦夫総務相をはじめ、現政権の人たちも西川善文社長にあれだけ非礼な言動をとってきたわけですから、財界人で社長を受ける人がおらず、斎藤氏に落ち着いたのかもしれません。
　斎藤氏が日本郵政でどんな手腕を発揮するのかしないのかは不明ですが、亀井氏の言っている方向に進むと、だんだん赤字会社になっていきそうな気もします。なんかこのところ、気持ちがすっきりしません。
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　昨年の論考行賞人事はますますエスカレートしている。

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首相、日本郵政社長は「天下りではない」と強弁
2010/02/01 18:31更新
　鳩山由紀夫首相は１日の衆院本会議で、斎藤次郎元大蔵事務次官を社長にするなど複数の官僚ＯＢが選任された日本郵政の人事について「株主提案による選任という法的手続きにのっとったものなので、天下りではない」と強調した。石原伸晃氏（自民）への答弁。
しかし、日本郵政の株主は、株式を１００％保有している政府だけで人選は鳩山内閣が決めたのと同じ。野党は首相の発言を「詭弁（きべん）だ」と批判している。
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　昨年の民主党のマニフェストには「天下りのあっせんを全面的に禁止。特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直す」が掲げられていた。天下り天国のいったいどこが「チェンジ」なのだろうか？

３．三権分立が崩壊する虚妄

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東京地検、週刊朝日に抗議　記事に「虚偽の点がある」
2月3日15時52分配信 J-CASTニュース
　毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。
　週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、
　　「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号）
　　「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号）
と、検察との対決姿勢を強めているように見える。
■「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」
　地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」という記事。衆院議員で小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕容疑者（36）の秘書が、地検に約10時間にわたって事情聴取を受けたとされる様子を報じたもので、
　　「『ウソ』をついて呼び出し、10時間近くにわたり『監禁』した。そして虚偽の証言を強要し、『恫喝』し続けた」
などと地検を批判した。
　この記事に対して、地検は2010年2月3日、異例の抗議に踏み切った。週刊朝日編集部によると、地検側から抗議をしたい旨、電話でコンタクトがあったが、山口一臣編集長が出張中であることを伝えたところ、
　　「記事内容の何点かについて虚偽の点があり遺憾。厳重に抗議する」
といった趣旨のファクスが送られてきたという。
　編集部では特に検察に出向く必要はないと判断している様子で、山口一臣編集長は
　　「2月12日号『子ども「人質」に女性秘書「恫喝」10時間』の記事に対し、3日、谷川恒太次席名の『抗議書』を受け取りました。記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」
とのコメントを発表した。
■ツイッター上では「『出頭方法』談義」盛り上がる
　周辺には、この情報が「編集部に地検から出頭要請」という形で広がった。例えばジャーナリストの有田芳生さんは13時01頃、ツイッター上で
　　「『捜査妨害だ！』と激怒する検察は、報道内容に関して山口一臣『週刊朝日』編集長に出頭要請した模様。普通、抗議があれば出向くのが社会の常識」
と発言。当の筆者にあたる上杉さんも13時25分に
　　「旧き友を暢気にランチに誘っていたら、東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた昼下がり。へへへ」
と書き、13時45分には、ツイッター利用者に
　　「週刊朝日では東京地検への出頭方法を募集します（無断）。 例:（1）電車で霞ヶ関駅下車。（2）リムジンで地検玄関前に乗りつけ。（3）タクシーを回して逆に呼びつける…などなど。その他、素敵なアイディア、奮ってご応募ください（笑）」
と、出頭方法を募集した。さらに、「＃syutto」という、特定のテーマについて話し合うための機能である「ハッシュタグ」まで設定され、
　　「ustream中継やったら凄い視聴率になるだろうねえ」
と、出頭方法についての議論が盛り上がり続けている。
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　今回の「小沢一郎疑獄事件」が闇に葬られた背景には、検察に対する、以上のような中国系既成マスコミからの圧力や民主党からの圧力に象徴されるような、圧力の嵐があったことは容易に推測できる。
　【主張】可視化法案　許されない検察への圧力
　しかし、それだけではない。台湾でも馬政権下で多数の中華人民共和国公安が秘密工作で活動するようになっている。日本でも民主党政権下、小沢や鳩山が指示を仰いでいる中華人民共和国や大韓民国、北朝鮮などからの各種工作員が謀略活動を行っているのは確実だろう。当然今回の事件でも検察への圧力にそうした存在が関与していなかったと言える理由はどこにもない。
　青山繁晴「小沢代表が検察に圧力」

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小沢幹事長は不起訴、東京地検特捜部が方針
2月3日21時35分配信 読売新聞
　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されている小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）とする方針を固めた。
　同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）らとの共謀を立証するには証拠が十分でなく、起訴は困難と判断した。
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　そして朝青龍の引退と「小沢一郎疑獄事件」に背後の黒い闇からの繋がりがあったとすれば？日本国民はその程度の目くらましで夏に民主党に投票するだろうと完全に馬鹿扱いされたことだけは知っておいたほうがいいだろう。

４．崩壊する憲法の虚妄
　今まで本ブログでも民主党が海外勢力の傀儡政権であることを訴えてきた。　
　今後の民主党政権への監視のために１─外交─
　今後の民主党政権への監視のために２─裁判・人権・三権分立─
　今までネットの市民は民主党の危険性を訴えてきた。
　民主党の日本解体政策！ 外国人参政権、人権擁護法案 他
　トロイのカッサンドラの予言のように、「日本国」の弔鐘が今鳴らされようとしている。

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人権機関創設「早期に法案提出」＝首相が表明－参院代表質問
2月3日14時59分配信 時事通信
　鳩山由紀夫首相は3日午後、参院本会議での各党代表質問で、差別や人権侵害を防ぐための人権救済機関について「非常に重要な発想だ。できる限り早期に法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べ、創設のための法案を早期に提出したいとの考えを示した。民主党の松岡徹氏への答弁。
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、「人権が尊重される社会を目指す」として、内閣府の外局として人権侵害救済機関を設置すると明記。また日本政府は、国連から救済機関を早期に設置するよう勧告を受けている。これに関し、平野博文官房長官は記者会見で「（法案提出時期は）軽々に言うわけにはいかない」と述べた。
　一方、永住外国人への地方参政権付与について、首相は「政府として法案提出に向けて論点整理を行っている。関係各方面の意見を聞きながら進めたい」と表明。これに対し、亀井静香金融・郵政改革担当相は「選挙が過熱し、民族感情が刺激されて対立が生まれる危険性もないわけではない。参政権を望まれる方は（日本への）帰化で対応していただきたい」と述べた。自民党の松村祥史氏への答弁。
　小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件で、共産党の市田忠義書記局長が全容解明を求めたのに対し、首相は「検察捜査の途中で、いまだに事実関係は解明されてない。捜査の進展による事実の解明を冷静に見守ることが大事だ」と語った。　
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　夏の参議院選挙で民主党が安定多数を占めれば、もう「日本国」を護る術は無い。まじめな日本の市民は皆、中華人民共和国、韓国、北朝鮮に「賠償」を納税するためだけに存在する死ぬまでこき使われる奴隷に化すだけである。　
　★民主党政権で日本終了　「元慰安婦に賠償法案」「国歌国旗法見直し」「在日参政権」「人権救済機関」…？

５．崩壊の予兆
　前回、私の「烏鴉嘴」について書いた。
　この人を見よ（２）─崩壊する民主国家・日本国─
　書いてからもう一つ不吉な予兆を見つけた。台湾の緯來日本台が１月から２月お正月向けの日本ドラマを流していたが、なぜかお正月にはまったく相応しくない「東京大空襲」をお正月ドラマに選んでいた。
　日本テレビ：東京大空襲
　同時に流していたのが、「ミスター・ブレーン」や「天地人」などで、どうしてこの時期にいくらでもある日本のドラマの中から「東京大空襲」を流したのか、不思議な暗合という他はない。とてもリアルなドラマで、登場する人物の大半はみな3月10日の爆撃とその後の大火災、度重なる空襲での銃爆撃で命を落としている。
　放送日は「2008年3月17日と18日」だったという。「烏鴉嘴」が当たらないことを祈りたい。でも、今回この日付を見て、あるとすればこの日前後かもしれないと思った。場所もおそらく首都圏かもしれない。
　関東大震災も東海地震も必ずある。ただいつかはわからない。ありうる大きな災厄に出来る限りの準備を怠らないように、今言えるのはそれだけだ。