コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第７波収束後、感染者「全数把握」取りやめも
7/30(土)
政府は、新型コロナウイルス流行「第７波」の収束後、コロナの感染症法上の「２類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。
保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。
一方、政府は２９日、都道府県が「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。
新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の１～５類の感染症分類とは別枠で、２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られている。
全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。
このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が逼迫（ひっぱく）してきた。
濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。
一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類相当に下げるべきだとの声が出ていた。
季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。
木原誠二官房副長官は２９日、読売新聞のインタビューで、２類相当の位置づけについて「第７波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。
政府は単純に５類と同等にするのではなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を見極める考えだ。
政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は継続すべきだとの意見が多い。
一方、政府が２９日に決めた新たな対策は、感染力の強いオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の流行を踏まえたものだ。
病床使用率が５０％を超えた場合などに都道府県が対策強化宣言を出し、宣言した都道府県は住民に
〈１〉重症化リスクの高い高齢者らは感染リスクが高い場所への外出を自粛する
〈２〉重症化リスクが低い人は検査キットで自己検査する
〈３〉飲食店での長時間滞在は避ける――ことなどを要請する。
◆５類＝感染症法で症状の重さや感染力などから１～５類に分けられる感染症のうち、危険度が最も低い分類。季節性インフルエンザや麻疹（はしか）、百日ぜきなどが該当する。
何をやるにも世界一遅い日本、ようやくコロナの5類格下げに動くようだ。
これでまともな国として見られます。
コロナが怖い最大理由は、感染してもなかなか治療してもらえない点、薬の入手が処方箋なしでは困難な点です。
重症にならないと入院ができず、治療もしてもらえない、薬も入手（要処方箋）できないというのはまるでコロナをなくしたくないようにも思えます。
5類になれば、指定病院でなくとも街の小さなクリニックでもコロナ治療が簡単にできるようになり、患者は処方箋さえあれば治療薬を容易に入手できるようになる。
出来ればタイのように（タイもこれからですが）、早く普通の薬局で気軽にコロナ治療薬が買えるようにしてほしいですね。
公費負担もありがたいですが、感染者は自己負担でもとにかく早く薬を飲みたいのです。
薬さえあればコロナはただの風邪、インフルと同じ位置づけになるでしょう。
コロナをいつまでも特別扱いする日本の考えは諸外国には到底理解できません。
見方を変えれば政府のこの方針が日本の感染増を世界最悪にしているとも言えます。
マスコミなどが国民を恐怖に陥れる記事やニュースを平気で流すことも異常です。
タイでは根拠のないコロナ関連のデマは報道してはいけないと法律で決められています。
もし、5類に格下げになれば、日本への帰国前のコロナ検査もなくなるでしょう。
